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更新日付：2023年11月30日 財政課
第316回定例会追加提出議案知事説明要旨（令和５年11月）
ただいま上程されました追加提出議案の概要について、御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。
議案第三十四号「令和五年度青森県一般会計補正予算案」は、国において「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を実行するための令和五年度補正予算が編成されたことに伴い、国からの追加割当てが見込まれる公共事業関係費及び物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用したLPガス並びに特別高圧電気に係る料金負担の軽減に要する経費について、それぞれ所要の予算措置を講ずることといたしたものであります。
また、本年の高水温の影響により被害を受けた陸奥湾ホタテガイ養殖の緊急支援に要する経費について、所要の予算措置を講ずることといたしました。
その結果、今回の補正予算額は、歳入歳出とも二百五十八億九千三百十万円余となり、これと既決予算額及び今定例会に既に提案しております補正予算額とを合計いたしますと、令和五年度青森県一般会計の予算規模は、七千九百六十六億千三百三十万円余となります。
以下、歳出予算の概要について御説明申し上げます。
まず、一般公共事業費については、道路、河川海岸、港湾、農業農村整備、漁港などに係る事業として、二百三十七億九千六百八十万円余を計上するとともに、治山、林道、道路及び空港整備に係る事業について、債務負担行為二十一億五千四百七十万円余を設定いたしました。
次に、物価高騰対策関連経費につきまして、本県では国の経済対策に先行する形で先の九月定例会において、子育て世帯の暮らしへの支援、物価高騰に対応可能な事業構造への転換等支援、市町村が行う物価高騰対策への支援の三本柱からなる対策に係る補正予算を計上したところです。
一方、引き続くエネルギー価格の高騰を受け、国では今回の経済対策により、電気、都市ガス、ガソリン、灯油などの各エネルギー価格の激変緩和措置を継続することとしており、県としてもこれに呼応し、国では措置されないLPガス並びに特別高圧電気について、一般家庭及び中小企業者等の負担軽減を図るための経費を計上することといたしました。
なお、今回の補正予算では、速やかな執行が必要な公共事業関係費などについて対応したところですが、国の補正予算に基づくそのほかの施策について、引き続き制度の詳細把握に努め、今後の補正予算等において、適切に対応していきたいと考えています。
次に、陸奥湾ホタテガイ高水温被害対策関連経費について申し上げます。
本年の夏は記録的な猛暑に見舞われ、陸奥湾においても高水温の日が続き、ホタテガイのへい死が確認されております。
今回の被害の全容は湾内全域で行った調査により今後明らかになりますが、私自身、ホタテガイ総合戦略チームにおける会議の場などを通じ、漁業関係者等の方々から厳しい現状と来年度以降の生産に対する不安についてお話を伺ったところです。
こうしたことを踏まえ、この困難を乗り越え、陸奥湾ホタテガイ産業が成長産業として経営安定が図られるよう、生産体制の早期回復等に向けた緊急対策を講ずることといたしました。
まず、稚貝の確保を図るため、湾内のホタテ漁業者が協力して来年一月から三月まで成貝の出荷抑制を行い、産卵後に出荷することといたしました。この出荷抑制によって生じる漁業者の損失を補塡するため、むつ湾漁業振興会における四億円規模の基金造成に対して支援することとし、これに要する経費を計上いたしました。
このほか、稚貝確保に向けては、漁業者が新たな海域に採苗器を投入する取組を支援するための経費について、先の九月定例会において補正予算を計上したところです。
また、漁業者の経営安定に向けて金融面からも支援することとし、青森県農林漁業災害経営資金融通助成条例の発動により、十億円の融資枠を確保するとともに、市町村と連携して貸付けに係る利子補給を実施することとしています。
さらに、国の補正予算も活用し、陸奥湾内の水温、塩分等の海洋環境を自動観測するブイロボ等のシステムを更新整備するのに要する経費も計上いたしております。
以上が歳出予算の概要であります。
歳入予算につきましては、補正予算の主なる財源として、歳出との関連において、国庫支出金、県債等を計上したほか、普通交付税十八億二千八十万円余を計上いたしました。
以上、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決を賜りますようお願い申し上げます。
議案第三十四号「令和五年度青森県一般会計補正予算案」は、国において「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を実行するための令和五年度補正予算が編成されたことに伴い、国からの追加割当てが見込まれる公共事業関係費及び物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用したLPガス並びに特別高圧電気に係る料金負担の軽減に要する経費について、それぞれ所要の予算措置を講ずることといたしたものであります。
また、本年の高水温の影響により被害を受けた陸奥湾ホタテガイ養殖の緊急支援に要する経費について、所要の予算措置を講ずることといたしました。
その結果、今回の補正予算額は、歳入歳出とも二百五十八億九千三百十万円余となり、これと既決予算額及び今定例会に既に提案しております補正予算額とを合計いたしますと、令和五年度青森県一般会計の予算規模は、七千九百六十六億千三百三十万円余となります。
以下、歳出予算の概要について御説明申し上げます。
まず、一般公共事業費については、道路、河川海岸、港湾、農業農村整備、漁港などに係る事業として、二百三十七億九千六百八十万円余を計上するとともに、治山、林道、道路及び空港整備に係る事業について、債務負担行為二十一億五千四百七十万円余を設定いたしました。
次に、物価高騰対策関連経費につきまして、本県では国の経済対策に先行する形で先の九月定例会において、子育て世帯の暮らしへの支援、物価高騰に対応可能な事業構造への転換等支援、市町村が行う物価高騰対策への支援の三本柱からなる対策に係る補正予算を計上したところです。
一方、引き続くエネルギー価格の高騰を受け、国では今回の経済対策により、電気、都市ガス、ガソリン、灯油などの各エネルギー価格の激変緩和措置を継続することとしており、県としてもこれに呼応し、国では措置されないLPガス並びに特別高圧電気について、一般家庭及び中小企業者等の負担軽減を図るための経費を計上することといたしました。
なお、今回の補正予算では、速やかな執行が必要な公共事業関係費などについて対応したところですが、国の補正予算に基づくそのほかの施策について、引き続き制度の詳細把握に努め、今後の補正予算等において、適切に対応していきたいと考えています。
次に、陸奥湾ホタテガイ高水温被害対策関連経費について申し上げます。
本年の夏は記録的な猛暑に見舞われ、陸奥湾においても高水温の日が続き、ホタテガイのへい死が確認されております。
今回の被害の全容は湾内全域で行った調査により今後明らかになりますが、私自身、ホタテガイ総合戦略チームにおける会議の場などを通じ、漁業関係者等の方々から厳しい現状と来年度以降の生産に対する不安についてお話を伺ったところです。
こうしたことを踏まえ、この困難を乗り越え、陸奥湾ホタテガイ産業が成長産業として経営安定が図られるよう、生産体制の早期回復等に向けた緊急対策を講ずることといたしました。
まず、稚貝の確保を図るため、湾内のホタテ漁業者が協力して来年一月から三月まで成貝の出荷抑制を行い、産卵後に出荷することといたしました。この出荷抑制によって生じる漁業者の損失を補塡するため、むつ湾漁業振興会における四億円規模の基金造成に対して支援することとし、これに要する経費を計上いたしました。
このほか、稚貝確保に向けては、漁業者が新たな海域に採苗器を投入する取組を支援するための経費について、先の九月定例会において補正予算を計上したところです。
また、漁業者の経営安定に向けて金融面からも支援することとし、青森県農林漁業災害経営資金融通助成条例の発動により、十億円の融資枠を確保するとともに、市町村と連携して貸付けに係る利子補給を実施することとしています。
さらに、国の補正予算も活用し、陸奥湾内の水温、塩分等の海洋環境を自動観測するブイロボ等のシステムを更新整備するのに要する経費も計上いたしております。
以上が歳出予算の概要であります。
歳入予算につきましては、補正予算の主なる財源として、歳出との関連において、国庫支出金、県債等を計上したほか、普通交付税十八億二千八十万円余を計上いたしました。
以上、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決を賜りますようお願い申し上げます。
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