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更新日付：2020年6月15日
第302回定例会提出議案知事説明要旨（令和2年6月）
本日ここに、県議会第三百二回定例会の開会に当たり、上程されました議案の主なるものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。
まず、議案第一号「令和二年度青森県一般会計補正予算案」について御説明申し上げます。
去る五月二十五日、首都圏等を含むすべての都道府県において、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が解除されました。
本県においては、五月七日以降、新規の感染症患者は発生しておらず、入院されていた方々につきましても、五月末をもって全員が退院されました。また、これまでに発生したいずれの事例についても、感染のまん延につながることなく、適切に封じ込めがなされてきたものと考えております。
これもひとえに、医療関係者の皆様、介護・福祉施設等の職員の皆様、そして、防疫・検査業務に従事されている方々の御尽力の賜物と、心から感謝申し上げますとともに、これまでの県民の皆様、事業者の皆様の御理解と御協力に厚く御礼申し上げます。
私は、緊急事態宣言の解除を受け、新型コロナウイルス感染症への対応は、大きな区切りを迎えたものと受け止めており、本県においても、経済活動の回復や、文化・スポーツ活動、イベントなどの再開に向けて、歩みを速めていく段階に入ったものと考えております。
とりわけ、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞は、県内企業の事業活動や雇用の維持に大きな影響を及ぼしており、地域経済の回復に向けた取組みを早期に本格化させていく必要があります。
一方で、全国的な人の往来の増加による感染症患者の発生も懸念され、第二波、第三波の到来にも万全の備えを講ずる必要があるものと考えており、今後は、感染拡大防止と社会経済活動の両立が大きな課題となります。
このため、私は、五月二十七日に変更した「新型コロナウイルス感染症に関する青森県対処方針」において、社会経済活動の回復の前提となるソーシャルディスタンシングなど「新しい生活様式」の定着を図ることを重点対策として掲げ、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくこととしており、感染拡大防止に配慮しつつ、県内経済の好循環を早期に取り戻すため、県民の皆様とともに、次なるステージに踏み出していきたいと考えております。
そこで、今回の補正予算は、県民の安全・安心の確保を図るため、引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を推進するとともに、雇用の維持や事業の継続を支援する取組みのほか、事態が収束に向かっていく段階に応じて社会経済活動を再始動するための取組みを行うのに要する経費について、国の第一次・第二次補正予算に係る国庫補助事業を活用しながら、所要の予算措置を講ずることといたしたものであります。
その結果、今回の補正予算額は、歳入歳出とも百八十七億千四百二十万円余となり、これと既決予算額とを合計いたしますと、令和二年度青森県一般会計の予算規模は、七千四百五十一億七千二百九十万円余となります。
以下、計上の主なるものについて、三つの施策の柱に沿って御説明申し上げます。
一つ目の柱は、「感染拡大防止策と医療提供体制の整備」であります。
感染拡大の第二波、第三波に備え、検査・医療提供体制の整備に万全を期していく必要があるほか、医療機関や介護施設等はもとより、県民の日常生活の場である学校、職場、地域などにおいても、引き続き、感染拡大防止に取り組んでいく必要があります。
このため、地域の医師会が設置する地域外来・検査センターの運営や、不安を抱える妊婦に対する検査の実施などにより、PCR検査体制を強化するとともに、救急・周産期・小児医療機関をはじめ、県内医療機関・薬局等における感染拡大防止対策等を支援するほか、医療従事者に対する慰労金の支給や宿泊費用の支援などを行い、医療提供体制の更なる強化を図ります。
また、特別支援学校や児童相談所、図書館、体育施設といった県有施設における感染拡大防止に取り組むほか、幼稚園や介護・障害福祉サービス事業所等が行う感染拡大防止対策への支援、介護職員等に対する慰労金の支給、県内中小企業のテレワーク導入に対する支援など、県民生活の様々な場面における感染拡大防止のための取組みを一層強化します。
さらに、学校の臨時休業に伴う補習の実施やICTの利活用、学校の再開に伴う感染拡大防止対策の強化等に対応するため、少人数学級編制の拡充や学習指導員、スクールサポートスタッフ等の配置を進めるなど、小・中・高等学校及び特別支援学校の教育体制の充実を図るほか、開催中止となった全国高等学校総合体育大会及び全国高等学校野球選手権大会の代替となる地方大会の開催経費について、支援を行うこととしております。
二つ目の柱は、「雇用の維持と事業の継続」であります。
全国的に景気後退が進む中、県内においても、新型コロナウイルス感染症の影響による企業倒産や従業員の解雇が発生しているほか、有効求人倍率も低下傾向にあるなど、雇用の維持や企業の事業継続が喫緊の課題となっています。
このため、県内誘致企業等の雇用ニーズを掘り起こし、多様な媒体を活用した求人情報等の発信を支援するとともに、オンラインによる県内企業の採用活動及び学生・生徒の就職活動を支援し、雇用の維持・創出と人財の県内定着を図ります。
また、県内中小企業や事業協同組合等が行う、「新しい生活様式」に対応したビジネスモデルの構築等を支援するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少している県内事業者に対し、「新しい生活様式」の実践による感染拡大の防止と事業の維持発展に向けた取組みを幅広く支援することとし、県独自の応援金を創設することといたしました。
さらに、低所得のひとり親世帯に対し臨時特別給付金を支給するほか、生活福祉資金の特例貸付に係る貸付原資を増額するとともに、低所得世帯の高校生等の家庭学習に係る費用負担の軽減を図ることとしております。
三つ目の柱は、「官民を挙げた経済活動の回復」であります。
県内経済の早期回復を図るため、私は、本県の強みであり、「経済を回す」取組みのけん引役である農林水産分野や観光分野等において、国の「Go To キャンペーン」等を最大限に活用しながら、取組みを強化していく考えです。
このため、小・中学校の給食へのホタテガイ加工品及び地鶏肉の提供や、公共施設等における花きの展示など、県産農林水産物の消費拡大・販売促進を図るとともに、輸出先の市場変化や新たな国内需要に対応した食品製造設備の整備に係る支援や、木材需要の低迷に対応した県産材の流通対策及び林業事業体の経営強化を進めるなど、県内農林水産業の競争力強化に取り組むこととしております。
また、長期に及ぶ航空路線の減便・運休に対応し、旅行商品の造成支援や路線のPR、二次交通の利便性向上などにより、国内航空路線の早期復便と需要回復を図るほか、運航経費に対する支援や利用促進対策等により、国際航空路線の運航再開及び新規路線の就航を図ることとしております。
なお、県内経済の回復に向けては、学識経験者、産業界、金融機関等の代表者を委員とする、青森県新型コロナウイルス感染症経済対策会議を設置し、去る六月一日に初会合を開催したところであり、同会議における御意見等も参考に、今後必要となる対策を講じていく考えです。
以上が歳出予算の概要であります。
次に、歳入について申し上げます。
今回の補正予算の主なる財源としては、歳出との関連において、国庫支出金を計上したほか、財政調整基金からの繰入金三十八億七百三十万円余を計上いたしました。
以上が議案第一号「令和二年度青森県一般会計補正予算案」の概要であります。
新型コロナウイルス感染症への対応については、引き続き、気を緩めることなく、感染拡大防止に取り組んでいくほか、県内経済の早期回復に向け、県議会での御議論等も踏まえながら、今後とも適時適切に取り組んでまいりますので、県民の皆様、そして議員各位の御支援・御協力を賜りますようお願い申し上げます。
このほか、上程されました議案の主なるものについて御説明申し上げます。
条例案については、議案第二号から議案第九号までの八件であります。
その主なるものとして、議案第二号「青森県手話言語条例案」は、手話についての理解及びその習得の促進について、基本理念を定め、並びに県、県民及び事業者の責務を明らかにするとともに、手話についての理解及びその習得の促進に関する施策の基本となる事項を定めるものであります。
議案第三号「職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案」は、新型コロナウイルス感染症に係る感染症等防疫作業手当の特例を定めるものであります。
議案第七号「青森県都市公園条例の一部を改正する条例案」は、青森県総合運動公園の陸上競技場としての供用を廃止するものであります。
議案第九号「青森県立学校設置条例の一部を改正する条例案」は、青森県立三本木農業恵拓高等学校及び青森県立五所川原工科高等学校を設置するものであります。
その他の議案は、議案第十号から議案第十二号までの三件、報告案件は二十六件であります。
その主なるものとして、議案第十号「公の施設の指定管理者の指定の件」及び議案第十一号「公共施設等の整備等に関する事業契約の件」は、青森県総合運動公園及び新青森県総合運動公園の指定管理者を指定するとともに、新青森県総合運動公園新水泳場等整備運営事業について、契約を締結するものであります。
議案第十二号「青森県人事委員会委員の選任の件」は、青森県人事委員会委員中山陽子氏が去る四月十七日付けで退職いたしましたので、補欠の委員として千田晶子氏を選任いたしたく、御同意を得るためのものであります。
以上をもちまして、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決並びに御同意を賜りますようお願い申し上げます。
まず、議案第一号「令和二年度青森県一般会計補正予算案」について御説明申し上げます。
去る五月二十五日、首都圏等を含むすべての都道府県において、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が解除されました。
本県においては、五月七日以降、新規の感染症患者は発生しておらず、入院されていた方々につきましても、五月末をもって全員が退院されました。また、これまでに発生したいずれの事例についても、感染のまん延につながることなく、適切に封じ込めがなされてきたものと考えております。
これもひとえに、医療関係者の皆様、介護・福祉施設等の職員の皆様、そして、防疫・検査業務に従事されている方々の御尽力の賜物と、心から感謝申し上げますとともに、これまでの県民の皆様、事業者の皆様の御理解と御協力に厚く御礼申し上げます。
私は、緊急事態宣言の解除を受け、新型コロナウイルス感染症への対応は、大きな区切りを迎えたものと受け止めており、本県においても、経済活動の回復や、文化・スポーツ活動、イベントなどの再開に向けて、歩みを速めていく段階に入ったものと考えております。
とりわけ、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞は、県内企業の事業活動や雇用の維持に大きな影響を及ぼしており、地域経済の回復に向けた取組みを早期に本格化させていく必要があります。
一方で、全国的な人の往来の増加による感染症患者の発生も懸念され、第二波、第三波の到来にも万全の備えを講ずる必要があるものと考えており、今後は、感染拡大防止と社会経済活動の両立が大きな課題となります。
このため、私は、五月二十七日に変更した「新型コロナウイルス感染症に関する青森県対処方針」において、社会経済活動の回復の前提となるソーシャルディスタンシングなど「新しい生活様式」の定着を図ることを重点対策として掲げ、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくこととしており、感染拡大防止に配慮しつつ、県内経済の好循環を早期に取り戻すため、県民の皆様とともに、次なるステージに踏み出していきたいと考えております。
そこで、今回の補正予算は、県民の安全・安心の確保を図るため、引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を推進するとともに、雇用の維持や事業の継続を支援する取組みのほか、事態が収束に向かっていく段階に応じて社会経済活動を再始動するための取組みを行うのに要する経費について、国の第一次・第二次補正予算に係る国庫補助事業を活用しながら、所要の予算措置を講ずることといたしたものであります。
その結果、今回の補正予算額は、歳入歳出とも百八十七億千四百二十万円余となり、これと既決予算額とを合計いたしますと、令和二年度青森県一般会計の予算規模は、七千四百五十一億七千二百九十万円余となります。
以下、計上の主なるものについて、三つの施策の柱に沿って御説明申し上げます。
一つ目の柱は、「感染拡大防止策と医療提供体制の整備」であります。
感染拡大の第二波、第三波に備え、検査・医療提供体制の整備に万全を期していく必要があるほか、医療機関や介護施設等はもとより、県民の日常生活の場である学校、職場、地域などにおいても、引き続き、感染拡大防止に取り組んでいく必要があります。
このため、地域の医師会が設置する地域外来・検査センターの運営や、不安を抱える妊婦に対する検査の実施などにより、PCR検査体制を強化するとともに、救急・周産期・小児医療機関をはじめ、県内医療機関・薬局等における感染拡大防止対策等を支援するほか、医療従事者に対する慰労金の支給や宿泊費用の支援などを行い、医療提供体制の更なる強化を図ります。
また、特別支援学校や児童相談所、図書館、体育施設といった県有施設における感染拡大防止に取り組むほか、幼稚園や介護・障害福祉サービス事業所等が行う感染拡大防止対策への支援、介護職員等に対する慰労金の支給、県内中小企業のテレワーク導入に対する支援など、県民生活の様々な場面における感染拡大防止のための取組みを一層強化します。
さらに、学校の臨時休業に伴う補習の実施やICTの利活用、学校の再開に伴う感染拡大防止対策の強化等に対応するため、少人数学級編制の拡充や学習指導員、スクールサポートスタッフ等の配置を進めるなど、小・中・高等学校及び特別支援学校の教育体制の充実を図るほか、開催中止となった全国高等学校総合体育大会及び全国高等学校野球選手権大会の代替となる地方大会の開催経費について、支援を行うこととしております。
二つ目の柱は、「雇用の維持と事業の継続」であります。
全国的に景気後退が進む中、県内においても、新型コロナウイルス感染症の影響による企業倒産や従業員の解雇が発生しているほか、有効求人倍率も低下傾向にあるなど、雇用の維持や企業の事業継続が喫緊の課題となっています。
このため、県内誘致企業等の雇用ニーズを掘り起こし、多様な媒体を活用した求人情報等の発信を支援するとともに、オンラインによる県内企業の採用活動及び学生・生徒の就職活動を支援し、雇用の維持・創出と人財の県内定着を図ります。
また、県内中小企業や事業協同組合等が行う、「新しい生活様式」に対応したビジネスモデルの構築等を支援するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少している県内事業者に対し、「新しい生活様式」の実践による感染拡大の防止と事業の維持発展に向けた取組みを幅広く支援することとし、県独自の応援金を創設することといたしました。
さらに、低所得のひとり親世帯に対し臨時特別給付金を支給するほか、生活福祉資金の特例貸付に係る貸付原資を増額するとともに、低所得世帯の高校生等の家庭学習に係る費用負担の軽減を図ることとしております。
三つ目の柱は、「官民を挙げた経済活動の回復」であります。
県内経済の早期回復を図るため、私は、本県の強みであり、「経済を回す」取組みのけん引役である農林水産分野や観光分野等において、国の「Go To キャンペーン」等を最大限に活用しながら、取組みを強化していく考えです。
このため、小・中学校の給食へのホタテガイ加工品及び地鶏肉の提供や、公共施設等における花きの展示など、県産農林水産物の消費拡大・販売促進を図るとともに、輸出先の市場変化や新たな国内需要に対応した食品製造設備の整備に係る支援や、木材需要の低迷に対応した県産材の流通対策及び林業事業体の経営強化を進めるなど、県内農林水産業の競争力強化に取り組むこととしております。
また、長期に及ぶ航空路線の減便・運休に対応し、旅行商品の造成支援や路線のPR、二次交通の利便性向上などにより、国内航空路線の早期復便と需要回復を図るほか、運航経費に対する支援や利用促進対策等により、国際航空路線の運航再開及び新規路線の就航を図ることとしております。
なお、県内経済の回復に向けては、学識経験者、産業界、金融機関等の代表者を委員とする、青森県新型コロナウイルス感染症経済対策会議を設置し、去る六月一日に初会合を開催したところであり、同会議における御意見等も参考に、今後必要となる対策を講じていく考えです。
以上が歳出予算の概要であります。
次に、歳入について申し上げます。
今回の補正予算の主なる財源としては、歳出との関連において、国庫支出金を計上したほか、財政調整基金からの繰入金三十八億七百三十万円余を計上いたしました。
以上が議案第一号「令和二年度青森県一般会計補正予算案」の概要であります。
新型コロナウイルス感染症への対応については、引き続き、気を緩めることなく、感染拡大防止に取り組んでいくほか、県内経済の早期回復に向け、県議会での御議論等も踏まえながら、今後とも適時適切に取り組んでまいりますので、県民の皆様、そして議員各位の御支援・御協力を賜りますようお願い申し上げます。
このほか、上程されました議案の主なるものについて御説明申し上げます。
条例案については、議案第二号から議案第九号までの八件であります。
その主なるものとして、議案第二号「青森県手話言語条例案」は、手話についての理解及びその習得の促進について、基本理念を定め、並びに県、県民及び事業者の責務を明らかにするとともに、手話についての理解及びその習得の促進に関する施策の基本となる事項を定めるものであります。
議案第三号「職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案」は、新型コロナウイルス感染症に係る感染症等防疫作業手当の特例を定めるものであります。
議案第七号「青森県都市公園条例の一部を改正する条例案」は、青森県総合運動公園の陸上競技場としての供用を廃止するものであります。
議案第九号「青森県立学校設置条例の一部を改正する条例案」は、青森県立三本木農業恵拓高等学校及び青森県立五所川原工科高等学校を設置するものであります。
その他の議案は、議案第十号から議案第十二号までの三件、報告案件は二十六件であります。
その主なるものとして、議案第十号「公の施設の指定管理者の指定の件」及び議案第十一号「公共施設等の整備等に関する事業契約の件」は、青森県総合運動公園及び新青森県総合運動公園の指定管理者を指定するとともに、新青森県総合運動公園新水泳場等整備運営事業について、契約を締結するものであります。
議案第十二号「青森県人事委員会委員の選任の件」は、青森県人事委員会委員中山陽子氏が去る四月十七日付けで退職いたしましたので、補欠の委員として千田晶子氏を選任いたしたく、御同意を得るためのものであります。
以上をもちまして、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決並びに御同意を賜りますようお願い申し上げます。
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