知事記者会見(定例)/令和4年1月4日/庁議報告ほか

〇幹事社
　明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。
　まずは、知事から庁議案件等の報告をお願いします。

〇知事
　明けましておめでとうございます。
　県政記者会の皆さま方におかれては、穏やかな新年を迎えられたことと思います。今年も県政推進のため、ご協力をお願い申し上げます。
　年頭に当たりまして、青森県の発展と県民の皆さま方のご多幸を心よりお祈り申し上げます。
　そして、県民の皆さま方の生業を守り、県民が安んじて暮らせる青森県づくりを進めるために、今年も全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
　さて、この2年間向き合い続けてきた新型コロナウイルス感染症の感染状況は、県内においては一定の落ち着きを見せているものの、その一方で、世界的に感染が急拡大しているオミクロン株が国内でも確認され、その影響が懸念されるなど、引き続き予断を許さない状況にあります。
　私としては、令和3年の夏に経験した大規模かつ急激な感染拡大を踏まえて、今後も、そのような感染拡大が中長期的に反復する可能性があることを前提に、県民の命と暮らしを守り抜くとの強い思いで、確保病床の増床や宿泊療養・自宅療養等の健康観察体制の強化等を実施することにより、総合的な保健・医療提供体制のさらなる強化を図っていきたいと考えています。
　その上で、アフターコロナに向けて、青森県の強みである「食」と「観光」など、「経済を回す」仕組みの再起動をしっかりと進めながら、県民の皆さま方に「ここで生まれて良かった」、「ここで暮らして良かった」と思っていただけるよう、そして、若い方々や女性をはじめ、多くの方々に「学ぶ場所・働く場所・生きる場所」として、各分野で「選ばれる青森」への挑戦をブレることなく続けていきたいと考えています。
　また、各分野の事業展開に当たっては、ウェルネス（事業者・県民一人ひとりに寄り添ったきめ細かな対応、社会的な孤独・孤立への対応）、デジタル（急速な官民デジタル化への対応）、グリーン（脱炭素社会実現に向けた対応）の3つの視点を持ちながら、アフターコロナにおいて高まる需要を確実かつ早期に取り込み、本県経済の回復を図っていきたいと考えるところです。
　県産農林水産品等の需要喚起と県内外での販売促進に向けては、これまで築いてきた人脈や国内外のネットワークを活用した量販店における青森県フェアの開催などの取組に加え、県産品利用促進キャンペーンの展開や、ECサイトによる販売促進及びEC企業との連携強化のほか、マーケットが広がる冷凍食品など加工食品分野の取組も一層強化していきます。また、スマート農業の導入など、コロナの先を見据えた基盤づくりも推進していきます。
　なお、消費宣伝活動にあたっては、アバターと言われる分身映像やロボットの活用、個別包装による試供品の提供、メディアやSNSを通じた情報発信など、コロナ禍を踏まえた非接触による手法も効果的に取り入れつつ、やはり顔の見える活動が販売促進の原点であることから、県内外の量販店や企業等へ私が直接出向くトップセールスについても可能な限り実施し、販売関係者や消費者との信頼関係をより一層強固にしていきたいと考えています。
　観光分野においては、感染防止対策の徹底による安全・安心を大前提としつつ、県内や近隣県の方を対象に実施している「青森県おでかけキャンペーン」に加え、今後は国の需要喚起策とも連動させながら、観光需要回復に向けて段階的に取組を進めてまいります。
　具体的には、「縄文」と「白神山地」という青森県が誇る世界遺産を結び付けた「世界遺産ツーリズム」や、北東北・函館も見据えた「マイクロツーリズム」を推進していくほか、海外からの入国制限など、今後の感染状況を見極めていく必要はあるものの、その先にあるインバウンドの促進・復活も見据え、しっかりと準備を整えてまいります。
　また、昨年8月に大雨災害に見舞われた風間浦村下風呂地区を含む下北地域の観光再生にも、地元と連携しながら機動的にプロモーション等を展開してまいります。
　交通分野においては、特に、県民の皆さまの多様な社会活動や生活はもとより、交流人口の拡大や観光・物産販売の振興などによる地域活性化を支える国内航空路線の維持・強化を図るとともに、この重要な基幹インフラを最大限活用し、人やモノ、そして経済の流れをしっかりと地域に取り戻し、コロナ禍により疲弊した本県経済を力強く回していきます。
　県民の健康づくりの面では、コロナ禍での外出自粛による県民の健診(検診)控えや受診控えのほか、身体を動かす機会や人との交流機会の減少などにより、県民の健康状態への影響が非常に懸念されているところです。特に高齢者の方々のいわゆる「フレイル」や認知機能の低下についても懸念されることから、これまでも県内スーパー等で実施してきた「だし活」（塩分摂取量の減）、「だす活」（野菜摂取量の増）の普及活動に加え、新たに作成した「フレイル予防の健康体操」など、あらゆる機会を活用しながら県民の健康づくりを積極的に訴えていきます。また、高齢者を対象としたeスポーツの推進や、こころの健康問題にもしっかりと取り組んでまいります。
　2025年の超高齢化時代が間近に迫る中、県ではこれまで「青森県型地域共生社会」の取組により、地域における保健・医療・福祉体制の充実や、農山漁村における地域経営体の育成支援、モデル地域における生活支援サービスを提供する体制づくりについて実証を進めてきたところです。人口減少社会にあっても、県民の誰もが、この青森の地で安心して暮らしていくことができる持続可能な地域づくり、「青森県型地域共生社会」の取組を着実に進めていきたいと考えています。
　「青森県基本計画『選ばれる青森』への挑戦」が4年目を迎える今年、本県の最重要課題である「人口減少克服」については、自然減、社会減両面において依然厳しい状況が続いていますが、コロナ禍に伴う意識の変化やリモートワークの普及などを背景に、若者を中心に地方移住への関心は確実に高まっています。本県への移住相談件数も年々増加している状況にあります。若者・女性の県内定着・還流の流れを確かなものとしていくためにも、魅力ある雇用の創出・拡大や、移住フェア開催などの移住施策の着実な推進をはじめとする社会減対策と、結婚・妊娠・出産・子育てを社会全体で切れ目なく支える環境づくり、県民の健康づくりなどの自然減対策について、市町村や関係機関等あらゆる主体と認識を共有し、相互に連携しながら、取組を一層強化していきます。
　さて、聖徳太子の十七条憲法に「信（まこと）はこれ義の本（もと）なり。事毎（ことごと）に信（まこと）あれ。」という言葉があります。誠意、誠実であることは道理の基本であり、人は万事においてそうあるよう努力すべきであるということを意味するものであると考えています。そして、その続きには「ともに信（まこと）あるときは何事か成らざらん。」とあります。さまざまな困難や課題に直面したり、異なる意見や主張があったとしても、皆がお互いに誠意、誠実さを持ち、真摯に事にあたれば、何事も成し遂げることができるということを意味するものと考えています。
　特に昨年は、新型コロナウイルス感染症への対応のほか、県政の重要課題にも全力で取り組む中、突発的な事案も輻輳的に発生しましたが、全庁を挙げて対処する中で、懸命かつ真摯に職務にまい進する職員の姿を目にし、また、県民の皆さま方をはじめ、多くの関係者の皆さまのご理解、ご協力をいただいたことは、私としても、さまざま経験し、思い、悩み、そして事を前へ進める決断をするに当り、大きな力となりました。本当にありがとうございました。
　私としては、どのような困難や課題に直面したとしても、決して下を向くことなく、常に将来を見据え、県民のための県政という原点、初心に立ち返りながら、現在、そして未来の県民の幸せにつなげていくため、為すべきと信ずる道に向かって真っすぐに取り組んでいく決意であります。
　急激に進む人口減少や高齢化はもとより、私たちを取り巻く社会経済環境の変化は著しく、想定を超える事態の発生も有り得ますが、県民の皆さまが、縄文のふるさと、この青森の地で、将来にわたって安んじて暮らしていけるよう、元気と幸せ、そして確かな希望が広がる青森県づくりにブレることなくまい進していきたいと考えています。
　報道機関の皆さま方におかれましても、引き続き、ご協力くださるよう、よろしくお願いします。
　以上、年頭の所感とさせていただきます。

　庁議案件に関して、「あおもり冬の運動キャンペーン」についてお知らせします。
　本キャンペーンは、体を動かす機会が減りがちな冬の期間に、各自が行う運動の実践例を共有し、県民の運動に関する意識の向上を促し、運動習慣の動機付けとすることを目的として実施しています。
　Twitterを活用した写真投稿キャンペーンとなっており、皆さまがそれぞれ実践している運動、愛用している運動グッズ、運動の楽しさが伝わる場面、お子さん方と一緒に運動しているといった場面など、運動に関すること全般をテーマに募集しています。
　キャンペーンではスマートウォッチなどすてきな賞品も用意しています。実施期間は、令和4年2月28日（月）までとなっていますので、皆さま、ぜひ投稿していただきたいと思います。
　詳細は、Twitterからキャンペーンページをご覧いただくか、県庁ホームページ「あおもり健康情報局」をご覧ください。
　健康づくりは、取組の継続が重要です。引き続き、県では平均寿命・健康寿命の延伸に向けて取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。
　明るく楽しく健康づくり・運動をしようという思いで、「こういうことをやっている人もいるんだ」、「こういうこともいいな、楽しいな」と、運動に取り組んでいただきたいと思います。
　（野菜摂取のため）ミニトマトをあと5個食べてほしいとよく言っていますが、それと同じで、記者の皆さま方におかれましても、運動を、きついもの、厳しいものではなく、手軽に楽しめるものだというふうに捉えていただければと思います。
　よろしくお願いします。

〇幹事社
　現在、新型コロナウイルスのオミクロン株について、市中感染が全国各地で確認されており、青森県内でも今後の感染拡大が懸念されるところです。
　県では医療体制の強化を図っていますが、デルタ株よりも感染力が強いと言われているオミクロン株への備えは現時点で十分と考えているのでしょうか。
　また、県として無料のPCR検査の実施や、3回目のワクチン接種加速のための大規模接種会場の設置などについて、その検討状況を教えてください。

〇知事
　全国的にデルタ株による感染が継続しており、これに加えまして、感染力が強いとされるオミクロン株の市中感染が発生していることに、十分な警戒が必要と認識しています。
　県としても、昨年11月に策定した「青森県新型コロナウイルス感染症保健・医療提供体制確保計画」に基づき、現在、病床412床、宿泊療養施設700室を確保しているところです。引き続き、保健・医療提供体制の確保に万全を期すなど適切に対応してまいります。
　また、住民が受検する検査を無料とする「感染拡大傾向時の一般検査事業」につきましては、感染拡大の傾向が見られる場合に、特措法（第24条9項等）に基づき県が県民へ検査受検を要請した場合を対象としているところであり、現在の本県の感染状況からは、同制度の活用の必要はないと考えていますが、感染の拡大状況をしっかりと把握し、今後、オミクロン株の市中感染が確認された場合等にあっては、必要に応じて迅速かつ適切に対応してまいります。
　3回目接種に係る県営広域接種会場の再設置につきましては、市町村における接種体制の状況のほか、職域接種の実施状況、財源措置を含めた国の対応方針等を総合的に勘案の上、市町村や関係機関と協議しながら、適時適切に検討を行っていきたいと考えています。

〇幹事社
　原子力関連施設立地市町村である、むつ市、六ヶ所村、大間町、東通村の首長で構成する4市町村懇談会が核燃料物質等取扱税交付金の立地自治体や周辺自治体への配分増を求めることを決められました。
　これに対する県の受け止めと県の対応方針を教えていただければと思います。

〇知事
　原子力関連施設立地市町村の首長で構成する4市町村長懇談会での協議結果につきましては、現時点で県からコメントをする状況にはありません。
　今後、具体的に内容が取りまとめられた上で、正式に要望がされると思いますので、その際に県としての考え方などをお答えしたいと考えています。

〇記者
　オミクロン株に関連して、県内にも疑いのある方が出ており、県外では市中感染もあります。少し極端な対策かもしれませんが、そういった地域との往来自粛や、県内でも感染拡大地域との往来自粛などといったお考えはありますでしょうか。

〇知事
　オミクロン株でなくても、デルタ株の状況でも、それぞれの段階に応じてやるということですが、少なくとも（現在の感染状況での自粛要請は）青森県ではないと思います。

〇記者
　先般、感染者レベルを明示して対策を出したと思いますが、オミクロン株に関してはそれよりもより躊躇なく対応をしていくお考えでしょうか。

〇知事
　オミクロン株そのものの性質がさまざま言われていて、感染しやすいけど重症者が少ないなど、まだ分からないことも多い状況です。
　デルタ株は、非常に重症化しやすかったですが、それはワクチン接種で随分防いできたと思います。
　今後、3回目のワクチン接種が進んでいく中で、加えてオミクロン株に対する知見が出てくると思います。それに沿った専門家からのアドバイス等もあると思いますし、またわれわれも相談をしなければいけないと思っています。
　したがって、今、デルタ株だから、オミクロン株だからと、簡単に申し述べられる状況ではないということはご理解していただきたいと思います。
　ただ、どちらも注意をしていかなければいけないと思っています。

〇記者
　政府の新年度予算、本県の政策提案に関する部分の受け止めをお願いします。

〇知事
　個別の箇所づけはまだですが、国の予算の総枠が見えてきましたので、今年は攻めていきたいと思います。それぞれの部局が東京事務所と連携をしながら、県として考えている枠の確保のために、情報収集だけでなく、具体の行動も積極的にするよう指示をしたところです。
　加えて、予算はしっかりと確保しなきゃいけないということで、そのことを念頭にしっかりと頑張れというようなことは指示しています。

〇記者
　具体の行動というのは。

〇知事
　昨年のように、（コロナ禍での）文書等でのやりとりだけでは、どうしてもお互いどの部分がどうつらい状況なのかがうまく伝えられないこともある。例えば道路一つとってみても、「国道279号がこういうふうに止まっているので、それをこのように直すためにも予算が必要だ」とか、「代替道路がないためにこういう予算が必要だ」とか、そういうのは、できる限り具体的に伝えないといけないと思っています。
　それは各分野も同様であって、農業も、米やさまざまな新しい施策、あるいは土地改良事業では、国の予算を活用して水の循環とか土を直すなど、いろんなことをやっていますすが、それについても、「具体にこういう成果が上がりました、所得がこう伸びました、だからこういうふうに進めたいです」ということをしっかりと伝える必要があります。
　そういうことで、「当たって砕けろ」ではなく、「当たってしっかりと理解」していただき、「なるほど、青森県が進めることは国の予算を投入するに値する、モデルとなる」ということを示していかなければいけないと思っています。
　必要な時には一生懸命動いていこうということです。

〇記者
　昨年は、年末に米軍関係でいろいろありましたし、全国で見ると米軍基地からオミクロン株が広がるなど、さまざま起こっている状況ですが、県として、今年、どのように米軍と関わっていくのか、年頭所感をお願いします。

〇知事
　米軍三沢基地は空軍基地なので、昨年来話をしているとおり、訓練を行うにしても、しっかりとした保守整備や点検を丁寧に行わなければならないのは当然のことです。
　また、新型コロナウイルス感染症については、渉外知事会で申し入れを行いましたが、しっかりと感染防止対策を行い、米軍の外に感染を広げないことも含めて、丁寧に対応してほしいということです。
　要するに、米軍の本来的な仕事としての空の安全や、新型コロナウイルス感染症に係る安全など、全体としてあらゆる場面における安全ということを丁寧にしっかりと考えた行動をしていただきたいということです。

〇記者
　本県の米軍三沢基地においても新型コロナウイルスの感染者が発生しましたが、オミクロン株かどうかの情報などはなく、詳細な情報がまだ共有されない状況が続いていると思うのですが、そちらに関して知事の思うところはありますか。

〇知事
　それは渉外知事会を通じて、感染状況や安全対策について情報を提供してくださいということを要求しています。

〇記者
　知事も同じ思いであるということですね。

〇知事
　今回の新型コロナウイルス感染症に係ることだけでなく、飛行訓練など、さまざまな場面において、米軍三沢基地の司令官に対して、防衛省を通じて、あるいは場合によっては直接きっちりとやりとりをしていますし、そういった方針は、今後とも変えることなくやっていきたいと思っています。

〇幹事社
　ありがとうございました。

関連ページ：あおもり健康情報局