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更新日付:2020年9月14日 障害福祉課

障害福祉サービス施設・事業所等に勤務する職員に対する慰労金の支給等(新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(障害分))について

・(9月14日)実績報告についての記載を追加し、実績報告書の様式を掲載しました

・(7月30日)複数の事業所の個票のシートをコピーして法人で一括して申請(一括申請)する場合において、作業手順により「リンク切れ」とのエラーが生じる事例が確認されたことから、エラーが生じないようにするための作業手順を追記(申請書の個票のシートに注釈を追記)しました。

・(7月29日)申請書(国保連の「電子請求受付システム」を利用する場合の申請書)の記入例を掲載しました。

慰労金について

障害福祉サービス施設・事業所等に勤務する職員の皆さんは、感染すると重症化するリスクが高い利用者との接触を伴うこと、継続して提供することが必要な業務であることから、相当程度心身に負担がかかる中、強い使命感を持って業務に従事していることに対し、慰労金が給付されます。
慰労金の支給対象となる職員は、次の(ア)及び(イ)に該当する方です。
(ア)全ての障害福祉サービス施設・事業所等(通所系サービス事業所(※1)、短期入所サービス事業所、障害者施設等(※2)、訪問系サービス事業所(※3)、相談系サービス事業所(※4)。以下、これらを総称して「障害福祉サービス施設・事業所等」といいます。)
※1 生活介護、療養介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労定着支援、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス
※2 障害者支援施設、共同生活援助、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設
※3 居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護、自立生活援助、保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援
※4 計画相談支援、障害児相談支援、地域移行支援、地域定着支援
(イ)次のいずれにも該当する職員
 (a)支給対象施設・事業所で通算して10日以上勤務した者
 ※ 「10日以上勤務」とは、支給対象施設・事業所において勤務した日が、始期(青森県においては令和2年3月23日)より令和2年6月30日までの間に延べ10日以上あること。
 ※ 年次有給休暇や育休等、実質勤務していない場合は、勤務日として算入しない。
 (b)慰労金の目的に照らし、「利用者との接触を伴い」かつ「継続して提供することが必要な業務」に合致する状況下で働いている職員(派遣労働者のほか、業務委託受託者の労働者として支給対象施設・事業所において働く従事者についても同趣旨に合致する場合には対象に含まれます。)
 ※ 慰労金の支給対象は、障害福祉サービス施設・事業所等に勤務し、利用者と接する「職員」であるため、就労継続支援A型事業所において雇用契約を締結している利用者は対象となりません。
慰労金の支給は、医療機関や介護サービス事業所・施設等に勤務する方への慰労金を含め、 1人につき1回 に限られます。
青森県に所在する障害福祉サービス施設・事業所等に勤務する職員の方に対しては、1人5万円が給付されます。
(青森県においては令和2年6月30日までの間に、新型コロナウイルス感染症感染者が発生・濃厚接触者に対応した障害福祉サービス施設・事業所等はありませんので、1人20万円の慰労金の給付対象者はありません。)
また、このほか、感染症対策を徹底した上でサービスを提供するために必要な経費や、サービスの利用再開に向けた利用者への働きかけや環境整備への支援を行います。
文字を入力します

申請について

各障害福祉サービス施設・事業所等では、従事者から慰労金代理受領委任状を受領しておく必要があります。
慰労金代理受領委任状様式エクセルファイル[12KB]
※慰労金代理受領委任状は、県への提出は不要ですが、各障害福祉サービス施設・事業所等において適切に保管してください。

申請に当たっては、「「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(障害分)」申請マニュアル障害福祉サービス施設・事業所等」をご覧になり、次のファイルをご利用ください。

国保連の「電子請求受付システム」を利用する場合の申請書(7月30日注釈追記Ver.)エクセルファイル[80KB](通常の手続きの場合)
 ※必要に応じ、次の記入例を参考にしてください。
 記入例「国保連の「電子請求システム」を利用する場合の申請書」(7月30日注釈追記Ver.)エクセルファイル[83KB]

国保連の「電子請求受付システム」を利用できない場合の申請書(7月30日注釈追記Ver.)エクセルファイル[83KB](障害福祉サービス施設・事業所等が県に直接申請する場合)

個人用申請書エクセルファイル[22KB](障害福祉サービス施設・事業所等を退職した職員が県に直接申請する場合)
※障害福祉サービス施設・事業所等を退職した職員については、基本的には、元の勤務先へ慰労金代理受領委任状を提出し、元の勤務先から慰労金の支給を受けることとなりますが、元勤務先から慰労金の支給を受けることが難しい場合は、「個人用申請書」により県に直接申請 (申請受付は令和3年2月28日(必着)まで) することができます。この場合の申請方法等については、こちらの個別申請マニュアルを参照してください。
 「障害福祉サービス施設・事業所等に勤務する職員に対する慰労金の支給事業」退職者等の個別申請マニュアルPDFファイル[1507KB]

実績報告について

交付決定を受けた補助事業が完了した後、完了の日から起算して30日を経過した日又は令和3年4月15日のいずれか早い期日までに事業完了実績報告書を提出する必要があります。

※補助事業が完了した日
・慰労金の支給事業:職員に慰労金を支給した日
・感染症対策支援事業、利用者への再開支援への助成事業、環境整備への助成事業:物品等を購入し、代金を支払した日


令和2年度青森県新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対する緊急包括支援事業完了(廃止)実績報告書エクセルファイル[88KB](県補助金交付要綱第7号様式及び第8号様式。施設・事業者用)



1.実績報告書に当たっての留意事項
(1)感染症対策支援事業、利用者への再開支援への助成事業、環境整備への助成事業については、令和2年4月1日から令和3年3月31日までに購入した物品等であり、かつ、令和3年3月31日までに代金の支払いが完了した物品等が補助対象となります。

(2)感染症対策支援事業、利用者への再開支援への助成事業、環境整備への助成事業については、 購入した物品の品目、支払日、支払金額が確認できる領収書等の写し の添付が必要となります。

(3)慰労金の支給事業において、 職員に支払いした慰労金(5万円)の支払いを確認できる書類の添付は不要 です。(各障害福祉サービス事業所等において適切に保管してください。)
ただし、 振込手数料の補助を受けている場合は、振込手数料を法人(事業所等)で負担したことが確認できる書類の写し の添付が必要となります。

(4)慰労金の支給事業、感染症対策支援事業、利用者への再開支援への助成事業、環境整備への助成事業を一緒に交付申請して、交付決定を受けた場合は、すべての事業が完了してから、実績報告書を提出することとなります。

(5)慰労金の支給事業と感染症対策支援事業等を別々に交付申請して、交付決定を受けた場合は、慰労金支給事業と感染症対策支援事業等は別々に実績報告書を提出することとなります。

2.実績報告書の提出
実績報告書を印刷して、必要な添付書類と一緒に、県障害福祉課に郵送してください。
申請時とは異なり、 国保連経由ではありません ので、注意してください。

事業実施要綱・補助金交付要綱


※申請手続きに関するお問い合わせについては、 電話が込み合いますので、お問い合わせは電話ではなく、次の様式によりFAX(017-734-8092)にて送信してください。
質問票様式エクセルファイル[17KB]

なお、制度内容に対するお問い合わせは、
厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金に関する電話問い合わせ窓口
03-5253-1111(内線7096、7097)(受付時間は、9時30分~18時 土日祝日を除く ※7月末までを予定)
までお願いします。

この記事についてのお問い合わせ

障害福祉課 障害福祉事業者グループ
電話:(直通)017-734-9308  FAX:017-734-8092
(代表)017-722-1111(内線6329、6330、6331)

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