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更新日付:2024年3月11日 障害福祉課

障害者の就労支援について

就労継続支援事業所の令和4年度工賃(賃金)実績を公表します。
令和4年度工賃(賃金)実績エクセルファイル[110KB]

就労継続支援B型事業所における「工賃向上計画」の提出について(計画内容に変更があった場合は、再度提出が必要です)

 就労継続支援B型の基本報酬で、サービス費(Ⅰ)及びサービス費(Ⅱ)を算定している事業所は、「工賃向上計画」を作成し、都道府県に提出することになっています。

 また、各年度においては、前年度の実績を踏まえ、「工賃向上計画」の見直し等必要な対策を実施することになっています。

 つきましては、新たにサービス費(Ⅰ)及びサービス費(Ⅱ)を算定する場合又は、計画の見直しにより内容を変更した場合は、令和5年5月末日までに青森県あて提出してくださるようお願いします。

<提出様式>
  「工賃向上計画」様式エクセルファイル[11KB]

<提出方法>
  電子メール
  syahuku-syougai@pref.aomori.lg.jp

工賃・賃金実績について

令和4年度工賃(賃金)実績報告について
1 報告の対象
 令和5年4月1日時点で現存する就労継続支援A型事業所及び就労支援継続B型事業所

2 報告期限
 令和5年6月16日(金)厳守

3 提出先メールアドレス
 syahuku-syougai@pref.aomori.lg.jp

4 報告様式等
 報告票エクセルファイル[80KB]
 県事務連絡PDFファイル[133KB]
 厚生労働省事務連絡PDFファイル[88KB]
 作成要領PDFファイル[152KB]
 報告票作成にあたっての留意事項等PDFファイル[321KB]
 就労移行支援事業、就労継続支援事業(A型、B型)における留意事項についてPDFファイル[385KB]

○県内の就労継続支援事業所等で働く利用者の工賃(賃金)実績について公表します。

1 公表の内容
 各年度における就労継続支援事業所等での生産活動のうち、
 ・工賃の支払いを受けた利用者の延べ人数
 ・工賃支払総額
 ・一人当たりの平均月額工賃及び平均時間額工賃

2 対象施設
 ・就労継続支援A型事業所、就労継続支援B型事業所
 ・(旧体系:平成23年度まで)身体・知的・精神障害者それぞれの入所・通所授産施設、小規模通所授産施設、福祉工場

 就労継続支援事業所とは …
 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)に基づくサービスで、一般企業等での就労が困難な障害者の方に働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うものです。
 A型事業所では雇用契約に基づく就労を、B型事業所は雇用契約によらずに就労します。

令和4年度工賃(賃金)実績エクセルファイル[110KB]
令和3年度工賃(賃金)実績エクセルファイル[100KB]
令和2年度工賃実績エクセルファイル[120KB]
令和元年度工賃実績エクセルファイル[144KB]
平成30年度工賃実績[169KB]
平成29年度工賃実績[152KB]
平成28年度工賃実績エクセルファイル[290KB]
平成27年度工賃実績エクセルファイル[276KB]
平成26年度工賃実績エクセルファイル[197KB]
平成25年度工賃実績 エクセルファイル 177KB
平成24年度工賃実績 エクセルファイル 263KB
平成23年度工賃実績 エクセルファイル 233KB
平成22年度工賃実績 エクセルファイル 215KB
平成21年度工賃実績 エクセルファイル 141KB
平成20年度工賃実績 エクセルファイル 118KB
平成19年度工賃実績 PDFファイル 133KB

「工賃向上計画」を推進するための基本的な指針【厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知】

 令和3年3月10日付けで厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長から次のとおり「「工賃向上計画」を推進するための基本的な指針」の一部改正が通知されました。
 「「工賃向上計画」を推進するための基本的な指針」の一部改正について(令和3年3月10日付け障発0310第5号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)
 「「工賃向上計画」を推進するための基本的な指針」改正後全文
 「「工賃向上計画」を推進するための基本的な指針」新旧対照表
「「工賃向上計画」を推進するための指針」の取扱いについて
就労継続支援B型事業所においては、
 ・令和5年度までの各年度の目標工賃(月額又は時間額)
 ・令和5年度までの各年度に取り組む具体的方策
 ・その他の事項
を盛り込んだ「工賃向上計画」を作成し、工賃水準向上に取り組んでいただくこととされております。
 「工賃向上計画」ついての具体的様式は示しておりませんが、各就労継続支援B型事業所において上記内容を盛り込んだ計画を作成し、令和3年5月末日までに、青森県健康福祉部障害福祉課障害福祉事業者グループあてに提出してください。

就労移行支援事業利用者の就職者数について

 就労移行支援事業者(指定障害者支援施設において就労移行支援を提供している場合を含む)は、毎年、前年度における就職した利用者の数その他の就職に関する状況を、県に報告することとされています。
 各就労移行支援事業者から報告のあった、平成26年度において就職した利用者数等の状況については、次のとおりです。

就労移行支援における利用者の就職者数について(平成26年度)PDFファイル[318KB]

(参考)
就労移行支援における利用者の就職者数について(平成25年度)

青森県工賃向上計画

障害福祉サービス事業所における就労支援取組事例・製品について

「就労移行支援のためのチェックリスト」について

 厚生労働省では、就労移行支援事業者などが、共通した認識を持って就労支援を実施するための資料として、「就労移行支援のためのチェックリスト」を作成しています。
 詳しくは、障害者総合職業センターのホームページをご覧ください。

全社協 全国社会就労センター協議会「「工賃アップのためのステップアップ」成功のためのキーワード」について

 社会福祉法人全国社会福祉協議会 全国社会就労センター協議会が「「工賃水準ステップアップ」成功のためのキーワード」を作成しております。
 詳しくは、全国社会就労センター協議会のホームページをご覧ください。

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この記事についてのお問い合わせ

健康福祉部 障害福祉課 障害福祉事業者グループ
電話:(直通)017-734-9308  FAX:017-734-8092
(代表)017-722-1111(内線6329、6330、6331)

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