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更新日付:2020年1月17日 健康福祉政策課

青森県社会福祉住居施設の設備及び運営に関する基準を定める条例案の骨子についての意見募集(パブリックコメント)

  • 平成30年6月に生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律(平成30年法律第44号。)により社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)が改正され、無料低額宿泊所(法第2条第3項第8号に規定する生計困難者のために、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させる事業を行う施設をいう。)の設備等に関する基準を条例で定めることとなりました。
    本条例について、多様な意見を参考としながら制定していきたいと考えており、皆様からの御意見を募集します。

1.意見募集期間

 令和元2年1月17日(金曜日)から令和2年1月31日(金曜日)まで
 (意見募集期間が30日未満の理由)
 本件については、今年度中の制定、令和2年4月1日施行を予定していることから、当該条例を2月定例県議会に上程する必要があるため。

2.公表資料

次のリンク先からご覧いただけるほか、県健康福祉政策課、県政情報センター、県の各合同庁舎地域住民情報コーナーで印刷物を御覧いただけます。

・青森県社会福祉住居施設の設備及び運営に関する基準を定める条例案の骨子PDFファイル[138KB]

3.意見提出の際の留意事項

(1) 提出にあたって使用する言語は、日本語とします。
(2) 提出方法は、郵便、FAX又は電子メールによるものとします。(令和2年1月31日(金曜日)必着)
(3) 意見提出にあたっての様式は特にありませんが、提出される方の住所・氏名(法人等の場合は、その名称・事務所所在地等の連絡先)を明記してください。住所・氏名が記載されていない場合は、提出意見として取り扱わない場合があります。
(4) 提出先は次のとおりです。
(郵便) 〒030-8570 青森市長島1丁目1番1号 青森県健康福祉政策課
(FAX) 017-734-8085
(電子メール)  kkenkofu@pref.aomori.lg.jp

4.提出された意見の公表

 提出していただいた意見については、それに対する県の考え方を付して、内容を公開することを予定しています。公開にあたっては、住所・氏名は公表しませんが、意見の内容を簡単にとりまとめて、公表する予定です。(この際に、類似の意見は、まとめて公表することもあります。)
 なお、賛成、反対のみの意見については、その件数は公表しますが、案そのものが県の意見ですので、改めて考え方を公表することはしません。

参考資料

この記事についてのお問い合わせ

健康福祉部健康福祉政策課 地域福祉推進グループ
電話:017-734-9281  FAX:017-734-8085

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