福祉・介護職員処遇改善（特別）加算、特定処遇改善加算

・「実績報告について」に平成30年度実績報告書様式を掲載しました。
・「特定処遇改善加算について」に国通知と届出様式を掲載しました。

（ご注意ください）
　このページには、青森県健康福祉部障害福祉課が所管する指定障害福祉サービス事業者等において算定する福祉・介護職員処遇改善加算等に関する届出書について掲載しております。
　高齢福祉保険課が所管する介護サービス事業者等において算定する介護職員処遇改善加算等に関する届出書と 様式が異なります ので、届出書作成に当たってはご注意ください。

※ご質問は電話ではなく、次の様式によりFAXにて送信してください。
質問票様式はこちらです。　質問票 32KB

令和元年10月新設の「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」を取得しようとする場合は、8月末日までの届出が必要です。
　令和元年5月17日付け通知[843KB] 
　Q＆A　VOL.1[165KB]

　別紙様式2、添付書類1～4[104KB]　福祉・介護職員等特定処遇改善計画書 ほか
　別紙様式4[16KB]　特別な事情に係る届出書
　別紙様式5[20KB]　変更届出書

・福祉・介護職員処遇改善加算
　当該加算による賃金改善の対象となる職種は、次のいずれかの職種であり、原則として管理者・サービス管理責任者・事務職・医療職は対象となりませんので、ご留意ください。

【対象職種】
ホームヘルパー、生活支援員、児童指導員、保育士、世話人、職業指導員、地域移行支援員、就労支援員、訪問支援員、介護職員

・福祉・介護職員処遇改善特別加算
　福祉・介護職員処遇改善加算の上記対象職種を中心として従業者の処遇改善が図られていれば、加算の一部を事務職や医療職等の福祉・介護職以外の従業者の賃金改善に充てることが可能です。


本加算に関する厚生労働省通知はこちらです。
・厚生労働省通知（平成24年3月30日付）
・厚生労働省通知（平成25年3月29日付　一部改正）
・厚生労働省通知（平成26年3月31日付　一部改正）
・厚生労働省事務連絡（平成27年3月17日付）
・厚生労働省通知（平成27年3月31日付　一部改正）　
・厚生労働省通知（平成29年1月18日付）
・平成29年度障害福祉サービス等報酬改定の概要
・厚生労働省通知（平成29年1月31日付）
・福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について
・リーフレット
・平成30年度以降における福祉・介護職員処遇改善加算の取扱いについて
・福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（平成30年3月30日付）
・福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（平成31年3月26日付）[890KB]

　本加算は、取得する年度毎に計画書等の提出が必要です。
　本加算の受給期間は原則4月～3月であり、本加算による賃金改善実施期間も原則4月～3月となります。
　しかしながら、処遇改善事業による助成金を受給していた等により賃金改善期間の重複が発生する等の理由がある場合は、上記の期間とずれる場合があります。

なお、本加算の受給期間と、本加算による賃金改善実施期間は、月数が必ず一致していなければなりません。 　また、本加算を年度途中から算定する場合は、本加算を算定しようとする月の前々月の末日までに届出が必要です。
平成31年度（2019年度）福祉・介護職員処遇改善計画書（様式、記載例）
　・別紙様式２[115KB]　福祉・介護職員処遇改善計画書（平成31（2019）年度届出用）　
　・別紙様式２（添付書類１）[29KB]　指定権者内事業所一覧表
　・別紙様式２（添付書類２）[27KB]　届出対象都道府県内一覧表
　・別紙様式２（添付書類３）[28KB]　都道府県状況一覧表
　・別紙様式４[15KB]　特別な事情に係る届出書

【届出先】
●指定障害福祉サービス事業所、指定障害児通所（入所）支援事業所→県
※ただし、青森市又は八戸市に所在する指定障害福祉サービス事業所及び指定障害児通所支援事業所分については、それぞれ青森市又は八戸市に届出してください。
　なお、同一法人において、青森市又は八戸市と青森市又は八戸市以外の市町村に所在する事業所が混在している場合は、青森市又は八戸市と県両方に届出が必要です。

●基準該当事業所→市町村
※ただし、同一法人において、指定事業所と基準該当事業所が混在している場合は、県と市町村両方に届出が必要です。

　本加算を受給した事業者は、毎事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、別紙様式５の福祉・介護職員職員処遇改善実績報告書を提出してください。
　なお、本加算の算定要件は、賃金改善額＞加算による収入額であるため、返還金が生じることは想定されていません。仮に賃金改善額＜加算による収入額となる場合は、一時金や賞与として支給し、賃金改善額＞加算による収入額となるようにしてください。

　本加算を算定する際に提出した届出書、福祉・介護職員処遇改善計画書、計画書添付書類並びにキャリアパス要件等届出書に変更があった場合は、別紙様式７により変更届出書を提出してください。

変更届出書（別紙様式７）[52KB]

※別紙様式４により一括して申請を行う事業者において、当該申請に関する障害福祉サービス事業所等が追加となる場合、算定を受けようとする月の前々月の末日までに届出が必要となりますのでご留意ください。

※※キャリアパス要件等の変更に伴い給付単位数が増える場合は、毎月15日までに届出を収受したものについては翌月から、16日以降に届出を収受したものについては翌々月からの適用となります。

　平成24年4月から新設された福祉・介護職員処遇改善（特別）加算の請求受付年月ごとの加算の総額については、障害者自立支援給付費支払等システムより「福祉・介護職員処遇改善（特別）加算総額のお知らせ」（資料１）が出力されるように機能が拡充され、各サービス事業者等に送付されます。
　それに伴い、インターフェース仕様書が変更されますので、資料２をご確認ください。
　国保連から送付される「福祉・介護職員処遇改善（特別）加算総額のお知らせ」は、年度ごとの実績報告の際に添付していただく予定ですので、大切に保管してください。

・厚生労働省事務連絡 134KB
・資料１ 47KB
・資料２ 2,459KB

※平成30年度は終了しました。

　福祉・介護職員処遇改善加算（区分4）（区分5）が一定の経過措置期間を設けたうえで廃止となる ため、より上位の加算区分の取得及び本加算の新規取得促進を目的として、本加算（区分4）（区分5）を取得している又は本加算を取得していない障害福祉サービス事業所等を主な対象とし「 平成30年度福祉・介護職員処遇改善加算取得促進セミナー 」を開催します。
　本セミナーへの参加を希望される方は、参加申込書を郵送又はFAXで提出してください。

● 平成30年度福祉・介護職員処遇改善加算取得促進セミナーの参加申込書様式はこちらになります。
　参加申込書[18KB] 申込期限：平成30年11月26日（月）17時必着

２　内容
　処遇改善加算制度、加算取得支援及びキャリアパス等の整備について

３　講師
　社会保険労務士　勝本　康司　氏　（株式会社エイデル研究所）