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更新日付:2020年7月20日 がん・生活習慣病対策課

肝炎治療に係る医療費助成のお知らせ

 県では、B型及びⅭ型肝炎の方の早期治療をすすめるため、B型ウイルス性肝炎に対して行われるインターフェロン治療及び核酸アナログ製剤治療、Ⅽ型ウイルス性肝炎に対して行われるインターフェロン治療及びインターフェロンフリー治療に係る医療費の助成を行っています。
 
 助成を受けると、助成期間中の対象医療に係る医療機関窓口での支払金額が(自己負担限度額)が一月あたり10,000円又は20,000円となります。ただし、肝炎治療受給者証が届くまで一定期間かかりますので、それまではこれまでどおりの治療費の支払いが必要です。

【お知らせ】
 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、肝炎治療受給者証の有効期間を1年延長しております。
 対象者 受給者証の有効期間の満了日が令和2年3月1日から令和3年2月28日までの方。
 現在お持ちの受給者証の有効期限を1年後に読み替えてお使いいただけます。
 肝炎治療受給者証の記載欄が足りなくなった場合は、記載欄を複写し、貼り付けて使用してください。
 受給者証(記載欄不足時貼り付け用)エクセルファイル[14KB]

1 対象となる方

  • 県内に住所を有する医療保険の加入者とその扶養家族で、申請書類を提出し、医師の診断書を基にした審査によって認定された方が対象です。審査の結果、不認定となる場合もあります。
  • 他の法令等により、国や地方公共団体の負担による医療給付を受けている方は、そちらの制度が優先されます。
    (例:原爆被爆者援護法、感染症法、障害者自立支援法、特定疾患治療研究事業など)

2 対象となる医療

  • B型ウイルス性肝炎に対して行われるインターフェロン治療及び核酸アナログ製剤治療、C型ウイルス性肝炎に対して行われるインターフェロン治療及びインターフェロンフリー治療で、保険適用となっているものが対象となります。
  • この治療を行うために必要な初診料、再診料、検査料、入院料等が対象となりますが、助成対象の治療と無関係な治療は対象となりません。

3 認定の手続きと受給者証の交付

  • 助成を申請する方は、最寄りの県の保健所で申請してください。申請書及び診断書の用紙は、保健所等で配布しています。ご希望の方には郵送しますので、県庁がん・生活習慣病対策課までお申し込みください。
  • 審査の結果、助成対象として認定された方には、「肝炎治療受給者証」を交付します。

《申請に必要な書類》

※1 肝炎治療受給者証交付申請書及び肝炎治療受給者証の交付申請に係る診断書の様式はPDF版をダウンロードできます。
※2 PDFファイルで提供しています。PDFファイルをご覧いただくためには、AdobeReader(無償)が必要です。

平成30年7月からマイナンバーを活用して申請すると、3,4の書類を省略することができます。
注意1:マイナンバーを活用する際は、マイナンバーカードを持参してください。こちら[199KB]を確認してください。

申請を委任する又は様式が不足する等で必要な場合は、こちらの委任状[15KB]及び同意書[18KB]の様式をお使いください。

4 助成対象となる期間と助成の受け方

  • インターフェロンフリー治療の助成の対象となる期間は、治療法に応じ8週間、12週間、16週間又は24週間で、有効期間は肝炎治療受給者証に記載しています。また、副作用による休薬等、本人に帰責性のない事由による治療休止期間がある場合でも、助成期間の延長や更新はできません。
  • 核酸アナログ製剤治療についても、助成の対象となる期間は1年間ですが、有効期間満了前に更新手続きをしていただくことで県の審査を経た上で受給者証の更新ができます。
  • インターフェロン治療については、助成の対象となる期間は原則として1年間を限度としており、更新はできません。有効期間は肝炎治療受給者証に記載しています。なお、一定の条件を満たす場合は、2回目の治療も助成対象となります。
  • 県が治療を委託している医療機関での治療が助成の対象となりますので、あらかじめ、申請書に受診医療機関を記載して、治療を受ける医療機関を指定していただきます。
  • 治療をうけるときには、医療機関等の窓口で健康保険の被保険者証等とともに、「肝炎治療受給者証」を提示してください。

※県が治療を委託している医療機関については、下記の医療機関一覧をご覧ください。
なお、医療機関は、随時追加していきます。治療方法により受入れできない医療機関もありますので、事前に医療機関に確認してください。 医療機関一覧(県内)(令和元年12月17日現在)PDFファイル[305KB] 医療機関一覧(県外)(令和元年12月17日現在)PDFファイル[267KB]
◇ ↑初回精密検査費用助成及び定期検査費用助成制度が使える”県が指定する医療機関”は、こちらの「医療機関一覧」に掲載されている医療機関です(随時追加)。↑ ◇

5 自己負担額

  • 世帯全員の市町村民税(所得割)の課税年額に応じて、自己負担がありますので、自己負担上限額までは、医療機関等の窓口で、医療費をお支払いください。
  • 1  自己負担額については、住民票上の世帯全員の市町村民税(所得割)の課税年額の合算により決定されますが、例外として、患者の配偶者以外の方で、税制上・医療保険上の扶養関係にない方については合算の対象から除外することができますので、申請時に最寄りの県の保健所にご相談ください。
    2  平成30年度以降分の市町村民税課税年額の算定について、指定都市の区域内に住所を有する場合は、改正前の地方税法に規定する市町村民税所得割の標準税率(6%)により算定を行います。
    3  平成30年9月以降において、申請者を含む世帯構成員のいずれかが未婚のひとり親であり、特定の条件を満たす場合は、特別寡婦控除等が適用された場合の所得割額を用いることとして、算定を行うことができます。
    誓約書様式[35KB]はこちら
《自己負担限度額(月額)》
世帯の市町村民税(所得割)課税年額が235,000円以上
20,000円
世帯の市町村民税(所得割)課税年額が235,000円未満
10,000円

6 受給者証交付までにかかった医療費の還付

  • 「肝炎治療受給者証」が届くまで、一定の期間がかかりますので、これまでどおりの医療費支払いが必要ですが、受給資格の認定後に、「肝炎治療受給者証」の有効期間の開始日に遡って、自己負担限度額を超えた医療費を還付します。
  • 還付する医療費は、還付申請書の提出後に口座へ振込みします。医療費の還付申請書は、「肝炎治療受給者証」送付の際に同封しますが、申請には、医療費支払いの領収書等が必要になりますので、保存しておいてください。
  • 肝炎治療療養費請求書[184KB]

7 受給者証記載内容に変更が生じた場合など

  • 「肝炎治療受給者証」の内容に変更が生じた場合などは、最寄りの保健所へ各種届け出が必要です。なお、手続きの際には、受給者証を紛失された方以外は、必ず肝炎治療受給者証を持参してください。
     【様式】
     ○氏名・住所・加入医療保険・受診医療機関に変更が生じたとき → 肝炎治療受給者証変更届[52KB]
     ○紛失・汚損等により受給者証の再交付を受けようとするとき→ 肝炎治療受給者証再交付申請書[234KB]
     ○肝炎治療受給資格を喪失したとき → 肝炎治療受給者証喪失届[233KB]

8 保険医療機関・保険薬局の方へ

【肝炎医療費助成に係る問い合わせ先】
 問い合わせ受付時間は、月曜日~金曜日 午前8時30分から午後5時15分までとなっております。
 

名称 所在地 電話
健康福祉部がん・生活習慣病対策課 〒030-8570
青森市長島1-1-1
017-734-9216
東地方保健所 〒030-0113
青森市第二問屋町4丁目11-6
017-739-5421
弘前保健所 〒036-8356
弘前市下白銀町14-2
青森県弘前健康福祉庁舎2F
0172-33-8521
三戸地方保健所 〒039-1101
八戸市尻内町鴨田7
0178-27-5111
五所川原保健所 〒037-0056
五所川原市末広町14
0173-34-2108
上十三保健所 〒034-0082
十和田市西二番町10-15
0176-23-4261
むつ保健所 〒035-0073
むつ市中央1丁目3-33
0175-31-1388

この記事についてのお問い合わせ

健康福祉部がん・生活習慣病対策課
電話:017-734-9216  FAX:017-734-8045

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