ホーム > 保健・医療・福祉 > 健康福祉政策・包括ケア > 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

更新日付:2021年7月20日 健康福祉政策課

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

 新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に伴い、都道府県社会福祉協議会が実施する特例貸付を受けた世帯のうち、総合支援資金の再貸付が終了するなどにより、さらなる貸付が利用できない世帯に対して、就労による自立を図るため、また、それが困難な場合に生活保護の受給へつなげるために「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を支給します。

青森県内の申請・相談窓口

県内の町村にお住まいの方の申請・相談窓口は青森県健康福祉政策課です。

県内の市にお住まいの方の申請・相談窓口は、お住まいの市となります。(下記一覧表のとおり)



県内の町村にお住まいの方で、支援金の対象となる可能性のある方に(※)に対しては、「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」に基づき、青森県社会福祉協議会から再貸付に係る情報を受けて7月上旬に申請手続案内を簡易書留で送付します。

※青森県社会福祉協議会が実施する特例貸付を利用し、8月末までに総合支援資金の再貸付を借り終える方

他都道府県や県内の市から県内の町村へ転入し、支給対象となる可能性があると思われる方(都道府県社会福祉協議会が実施する特例貸付を利用し、8月末までに総合支援資金の再貸付を借り終える方)は、県健康福祉政策課地域福祉推進グループまでお問い合わせください。
青森県内における申請・相談窓口
対象地域 実施主体 申請・相談窓口 住所 電話番号
青森県内の町村 青森県 青森県健康福祉部健康福祉政策課
地域福祉推進グループ
青森市長島1丁目1-1 017-734-9281
青森市 青森市 青森市福祉部生活福祉一課 青森市新町1丁目3-7 017-718-0248
弘前市 弘前市 弘前市福祉部生活福祉課就労自立支援室
(ひろさき生活・仕事応援センター)
弘前市大字駅前町9-20 ヒロロ3階
0172-38-1260
八戸市 八戸市 八戸市福祉部生活福祉課 八戸市内丸1丁目1-1 0178-43-9085
黒石市 黒石市 黒石市自立相談支援窓口 黒石市境松1丁目1-1 0172-52-2674
五所川原市 五所川原市 五所川原市福祉政策課自立相談支援窓口 五所川原市字布屋町41-1 0173-35-2166
十和田市 十和田市 十和田市生活福祉課 十和田市西十二番町6-1 0176-51-6749
三沢市 三沢市 生活困窮者自立相談支援窓口 三沢市幸町3-11-5 0176-51-8770
むつ市 むつ市 むつ市生活福祉課 むつ市中央1丁目1-8 0175-22-1111
つがる市 つがる市 つがる市福祉部保護課 つがる市木造若緑61-1 0173-42-2111
平川市 平川市 社会福祉法人平川市社会福祉協議会 平川市柏木町藤山16-1 0172-44-5937

支給対象

受給対象確認フローチャート

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の受給対象者となる要件に該当するかについては、以下のフローチャートでご確認ください。
※青森県内の町村にお住まいの方用のフローチャートです。

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金フローチャート(青森県・町村部)PDFファイル[528KB]

以下の1~8の全てに該当する者

1 次のいずれかに該当すること

・総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯、又は令和3年8月までに借り終わる世帯
・総合支援資金の再貸付が不決定となった世帯
・再貸付の申請を行うために、自立相談支援機関への相談等を行ったものの、支援決定を受けることができず、再貸付の申請ができなかった世帯

2 申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持している者であること

3 申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合算額が、(1)市町村民税均等割非課税額の1/12と(2)生活保護の住宅扶助基準額を合算した額以下であること

※県内の町村にお住まいの方の目安(世帯人数により異なります)
・単身世帯 108,000円
・2人世帯151,000円
・3人世帯179,000円
・4人世帯214,000円


4 申請日における申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、基準額に6を乗じて得た額(当該額が100万円を超える場合は100万円)以下であること

※県内の町村にお住まいの方の目安(世帯人数により異なります)
・単身世帯468,000円
・2人世帯690,000円
・3人世帯840,000円
・4人世帯1,000,000円

5 次のいずれかに該当すること
イ)公共職業安定所に求職の申込みをし、常用就職を目指し、以下に掲げる求職活動を行うこと
・月1回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受ける
・月2回以上、公共職業安定所で職業相談等を受ける
・原則週1回以上、求人先へ応募を行い、又は求人先の面接を受ける
ロ)生活保護を申請し、当該申請に係る処分が行われていない状態にあること

6 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が生活保護費又は職業訓練受講給付金を受給していないこと

7 偽りその他不正な手段により再貸付の申請を行っていないこと

8 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと

支給額・支給期間

支給額
世帯員数 単身世帯 2人世帯 3人以上世帯
支給額(月額) 6万円 8万円 10万円

支給期間:3か月

申請期限

令和3年8月31日まで

国の問い合わせ先

〇厚生労働省コールセンター0120‐46‐8030
[受付時間]平日9時~17時

〇厚生労働省 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金特設ホームページ
https://corona-support.mhlw.go.jp/index.html

「新型コロナ生活困窮者自立支援金」を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」に御注意ください!

御自宅や職場などに都道府県・市町村や厚生労働省(の職員)などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市町村や最寄りの警察署(または警察相談専用電話(#9110))に御連絡ください。

この記事についてのお問い合わせ

健康福祉政策課 地域福祉推進グループ
電話:017-734-9281  FAX:017-734-8085

この記事をシェアする

  • facebook
  • twitter
  • LINE

フォローする

  • facebook
  • twitter

みなさんの声を聞かせてください

このページの内容に満足しましたか?
このページの情報は見つけやすかったですか?
送信前に確認

このページの県民満足度

県民満足度