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更新日付:2021年4月1日 税務課

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置について

 令和2年4月30日に、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置が盛り込まれた「地方税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第26号)」が成立し、県税においては、次の措置が講じられました。(本県では、令和2年5月臨時議会で、必要な措置について県税条例の改正を行いました。)

〇徴収の猶予制度の特例【令和3年2月1日までの納期限に適用】

 新型コロナウイルス感染症の影響で納税にお困りの方が申請により適用を受けることができる「徴収猶予の特例」は、令和3年2月1日までに納期限が到来する県税(証紙徴収の方法で納めるものを除く。)が対象となります。

 「徴収猶予の特例」の申請期限は「納期限」となっていますが、この間に申請をすることができなかったやむを得ない理由がある方は、お近くの地域県民局県税部までご相談ください。

 また、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当し、県税を一時に納付することができない方には、猶予制度があります。
(1) 災害により財産に相当な損失が生じた場合
 新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を破棄した場合
(2) ご本人又はご家族が病気にかかった場合
 納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合
(3) 事業を廃止し、又は休止した場合
 納税者が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合
(4) 事業に著しい損失を受けた場合
 納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合
 

〇イベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した方への寄附金税額控除の適用

 新型コロナウイルス感染症に関する政府の自粛要請を踏まえて一定の文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対し、観客等が入場料等の払戻しを請求しなかった場合には、その放棄した金額(一定の制限があります。)について、国税(所得税)の寄附金控除の対象となります。

※ 対象イベントについては、主催者からの申請に基づき、文化庁・スポーツ庁が指定します。

 県税においては、所得税の寄附金控除の対象となるもののうち、住民の福祉の増進に寄与するものとして条例で定めるものが対象とされ、本県においては、所得税の寄附金控除の対象となるものすべてを個人県民税の寄附金税額控除の対象とすることとしました。

詳しくは、文化庁のホームページをご確認ください。

〇住宅ローン控除の適用要件の弾力化

 新型コロナウイルス感染症の影響による住宅建設の遅延等によって住宅への入居が遅れた場合でも、一定の期日までに新築等に係る契約を行っているなどの要件を満たす場合には、国税(所得税)において、期限内に入居したのと同様の住宅ローン控除が適用されます。
 
 県税においては、上記所得税の住宅ローン控除の特例が適用される場合には、住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれなかった額が、一定の限度額の範囲で個人県民税から控除されます。

詳しくは、国税庁のホームページをご覧ください。

※個人県民税の特例の手続については、お住いの市町村にお問い合わせください。

〇耐震改修した住宅に係る不動産取得税の特例措置の適用要件の弾力化

 耐震基準不適合既存住宅の取得の日から6か月以内に耐震改修を行い、耐震基準に適合することにつき証明を受け、かつ、入居した場合に不動産取得税を減額する措置について、新型コロナウイルス感染症の影響による耐震改修の遅延等によって住宅への入居が遅れた場合でも、次のすべての要件に該当する場合、減額が適用されます。

・新型コロナウイルス感染症の影響によって居住の用に供することとなった日が取得の日から6月を経過する日後となったこと。

・耐震改修に係る工事の請負契約を、取得の日から5月を経過する日又は令和2年6月30日のいずれか遅い日までに締結していること。

・耐震改修に係る工事の終了後6月以内に、当該住宅を居住の用に供すること

※令和3年度末入居分までの特例措置

※耐震基準不適合既存住宅に係る減額措置は、こちらのページをご確認ください。

〇自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長等

 自家用の乗用車を令和元年10月1日から令和3年3月31日までの間に取得した場合、自動車税環境性能割の税率を1%分軽減する特例措置について、その適用期限が9か月延長され、令和3年12月31日までに取得したものが対象となりました。

自動車税環境性能割の税率は、こちらのページをご確認ください。
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〇その他

 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策等に関係するご案内やホームページは次のとおりです。


新型コロナウイルス感染症に係る法人県民税・事業税の申告納付期限の延長について

●地方税関連の対応については、総務省ホームページをご確認ください。

●国税関連の対応については、財務省ホームページをご確認ください。

この記事についてのお問い合わせ

【県税に関するお問い合わせ】
◆東青地域県民局県税部 017-734-9970 (青森市、東津軽郡)
◆中南地域県民局県税部 0172-32-4341 (弘前市、黒石市、平川市、中津軽郡、南津軽郡)
◆三八地域県民局県税部 0178-27-4455 (八戸市、三戸郡)
◆西北地域県民局県税部 0173-34-3141 (五所川原市、つがる市、西津軽郡、北津軽郡)
◆上北地域県民局県税部 0176-23-4241 (十和田市、三沢市、上北郡)
◆下北地域県民局県税部 0175-22-3105 (むつ市、下北郡)

【県税ホームページに関するお問い合わせ】
青森県総務部税務課
電話:017-734-9064(直通)  FAX:017-734-8008

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