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更新日付:2021年7月30日 税務課

青森県県税条例等の一部改正(法人事業税、ゴルフ場利用税、産業廃棄物税等)について

 令和3年6月定例会において、令和3年度税制改正等に係る県税条例等の改正が行われ、令和3年7月5日に公布されました。

 改正の主な内容は、以下のとおりです。

【改正内容】
〇 個人県民税
1 医療費控除の特例の延長(R4.1.1施行)
 特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例について、適用期限を令和9年度分(改正前:令和4年度分)の個人の県民税まで延長する。
2 所得割の特例に係る扶養親族の範囲の見直し(R6.1.1施行)
 所得割の特例の算定の基礎となる扶養親族から、年齢30歳以上70歳未満の非居住者であって次のいずれにも該当しない者を除外する。
ア 留学により国内に住所及び居所を有しなくなった者
イ 障害者
ウ その納税義務者から前年において生活費又は教育費に充てるための支払を38万円以上受けている者
〇 法人事業税
・配電事業及び特定卸供給事業の課税方式・税率の設定(R4.4.1施行)
電気供給業のうち、電気事業法の改正により創設された配電事業及び特定卸供給事業に係る課税方式・税率を、令和4年4月1日以後に終了する事業年度から次のとおりとする。
事業類型・税率
〇 ゴルフ場利用税
・電子帳簿保存制度の見直し(R4.1.1施行)
 特別徴収義務者が電磁的記録によりゴルフ場利用税に係る帳簿の備付けをする際の知事の承認を不要とする。
〇 産業廃棄物税
・電子帳簿保存制度の見直し(R4.1.1施行)
 特別徴収義務者及び納税者が電磁的記録により産業廃棄物税に係る帳簿の保存をする際の知事の承認を不要とする。

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青森県総務部税務課
電話:017-734-9064(直通)  FAX:017-734-8008

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