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更新日付:2009年2月23日 市町村課
平成19年度市町村財政概要
この概要は、平成19年度の県内市町村等における普通会計及び公営企業会計等の決算の調査結果をとりまとめたものです。
現下の地方財政は、歳出面では、バブル経済崩壊後の累次の経済対策等に伴う巨額の地方債残高を抱えていることによる公債費の高止まりや扶助費の増加等義務的経費が増加基調にある反面、歳入面では三位一体改革による地方交付税の総額の抑制基調に加え、急激な景気後退に伴う、地方交付税の原資となる国税、地方税の大幅な減収が予想されるなど、今後においても歳出・歳入両面にわたって厳しい状況にあると言えます。
このような状況の中、地方公共団体の財政情報をよりわかりやすく住民に開示し財政規律の強化を図るため、新たな財務書類の整備等公会計の整備が推進されるとともに、平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布されました。平成20年度は、財政指標の公表等に関する規定が施行され、平成19年度決算における全国の地方公共団体の健全性に関する各指標が初めて公表されたところであります。いよいよ来年度(平成20年度決算)からは本格施行となり、各指標が一つでも早期健全化基準等以上となった団体は、財政健全化計画等の策定義務が生じ、この計画に基づき財政健全化へ取り組んでいくことになります。
一方、現在、国及び地方では、地方自治体が自らの選択と責任で物事を決定し、地域の特色を生かした地域づくりを進めるため、地方分権が推進されています。新分権一括法案の平成21年度の提案に向け、政府の地方分権改革推進委員会では、新たに地方自治体が行う施策についての国による関与・義務付けの廃止、国から地方自治体への権限移譲などについて審議が進められてきており、先般、第2次勧告が取りまとめられましたが、こうした改革の流れに的確に対応していくためには、言うまでもなく個々の市町村の行財政の充実が不可欠であります。
県内の市町村におきましては、これまでも「集中改革プラン」等に基づき徹底した行財政改革を推進して参りましたが、引き続き歳出の抑制と重点化に取り組みながら、税収入の確保や受益者負担の適正化等自主財源の確保に努め、行政運営の透明性の向上を図り、住民の理解と協力を得ながら、財政健全化への努力を続ける必要があります。
本書が、市町村等における財政状況の実態を把握するうえでの参考資料として広く活用され、今後の行財政運営の一助となれば幸いです。
平成21年2月
青森県総務部市町村振興課長 徳大寺 祥宏
(全文 PDF: 67KB)
現下の地方財政は、歳出面では、バブル経済崩壊後の累次の経済対策等に伴う巨額の地方債残高を抱えていることによる公債費の高止まりや扶助費の増加等義務的経費が増加基調にある反面、歳入面では三位一体改革による地方交付税の総額の抑制基調に加え、急激な景気後退に伴う、地方交付税の原資となる国税、地方税の大幅な減収が予想されるなど、今後においても歳出・歳入両面にわたって厳しい状況にあると言えます。
このような状況の中、地方公共団体の財政情報をよりわかりやすく住民に開示し財政規律の強化を図るため、新たな財務書類の整備等公会計の整備が推進されるとともに、平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布されました。平成20年度は、財政指標の公表等に関する規定が施行され、平成19年度決算における全国の地方公共団体の健全性に関する各指標が初めて公表されたところであります。いよいよ来年度(平成20年度決算)からは本格施行となり、各指標が一つでも早期健全化基準等以上となった団体は、財政健全化計画等の策定義務が生じ、この計画に基づき財政健全化へ取り組んでいくことになります。
一方、現在、国及び地方では、地方自治体が自らの選択と責任で物事を決定し、地域の特色を生かした地域づくりを進めるため、地方分権が推進されています。新分権一括法案の平成21年度の提案に向け、政府の地方分権改革推進委員会では、新たに地方自治体が行う施策についての国による関与・義務付けの廃止、国から地方自治体への権限移譲などについて審議が進められてきており、先般、第2次勧告が取りまとめられましたが、こうした改革の流れに的確に対応していくためには、言うまでもなく個々の市町村の行財政の充実が不可欠であります。
県内の市町村におきましては、これまでも「集中改革プラン」等に基づき徹底した行財政改革を推進して参りましたが、引き続き歳出の抑制と重点化に取り組みながら、税収入の確保や受益者負担の適正化等自主財源の確保に努め、行政運営の透明性の向上を図り、住民の理解と協力を得ながら、財政健全化への努力を続ける必要があります。
本書が、市町村等における財政状況の実態を把握するうえでの参考資料として広く活用され、今後の行財政運営の一助となれば幸いです。
平成21年2月
青森県総務部市町村振興課長 徳大寺 祥宏
(全文 PDF: 67KB)
【普通会計】
I 決算の概要 (PDF: 67KB)
II 決算規模 (PDF: 34KB)
III 決算収支の状況 (PDF: 45KB)
1.実質収支の状況
2.単年度収支の状況
3.実質単年度収支の状況
IV 歳入の状況 (PDF:167KB)
1.概況
2.税収入の状況
3.地方交付税の状況
4.地方債の状況
V 歳出の状況 (PDF:151KB)
1.目的別歳出
2.性質別歳出
VI 積立金の状況 (PDF:42KB)
VII 地方債の状況
VIII 財政指標(参考) (PDF:46KB)
1.経常収支比率
2.起債制限比率
I 決算の概要 (PDF: 67KB)
II 決算規模 (PDF: 34KB)
III 決算収支の状況 (PDF: 45KB)
1.実質収支の状況
2.単年度収支の状況
3.実質単年度収支の状況
IV 歳入の状況 (PDF:167KB)
1.概況
2.税収入の状況
3.地方交付税の状況
4.地方債の状況
V 歳出の状況 (PDF:151KB)
1.目的別歳出
2.性質別歳出
VI 積立金の状況 (PDF:42KB)

VII 地方債の状況
VIII 財政指標(参考) (PDF:46KB)

1.経常収支比率
2.起債制限比率
【公営企業会計】
I 概況 (PDF:75KB)
1.事業数及び職員数
2.決算規模
3.経営状況
4.一般会計からの繰入金の状況
II 主な事業別の状況 (PDF:88KB)
1.上水道事業
2.交通事業
3.病院事業
I 概況 (PDF:75KB)
1.事業数及び職員数
2.決算規模
3.経営状況
4.一般会計からの繰入金の状況
II 主な事業別の状況 (PDF:88KB)
1.上水道事業
2.交通事業
3.病院事業
資料
【普通会計】
(PDF:311KB
、
Excel:436KB)
1表 決算収支の状況(市町村別)
2表 歳入決算額(市町村計、市計、町村計)
3表 歳入決算額の内訳(市町村別)
4-1表 歳出決算額(市町村計)
4-2表 〃 (市計)
4-3表 〃 (町村計)
5-1表 目的別歳出の性質別構成及び財源内訳(市町村計)
5-2表 性質別歳出の財源内訳(市町村計)
6表 財政構造の弾力性(市町村別)
7表 目的別歳出決算額(市町村別)
8表 性質別歳出決算額(市町村別)
9-1表 人件費の目的別内訳(市町村別)
9-2表 職員の年齢別構成及び平均給料(市町村別)
10表 普通建設事業費の目的別内訳(市町村別)
11-1表 繰出金の状況(法非適事業に対するもの)
11-2表 繰出金の状況(法適用事業に対するもの)
12表 積立金の状況
13表 投資・出資・貸付金の状況(市町村計)
14表 資金収支の状況(市町村計)
15表 債務負担行為(20年度以降支出予定額)の内訳(市町村別)
16表 施設の管理費等の状況(市町村計)
17表 道路交通安全対策の状況(市町村計)
18表 用地取得費の状況(市町村計)
19表 維持補修費及び受託事業費の目的別状況(市町村別)
<地方税> (PDF:275KB
、
Excel:390KB
)
20-1表 地方税の収入状況(市町村計)
20-2表 〃 (市計)
20-3表 〃 (町村計)
21-1表 市町村税の調定・収入実績(市町村別)
21-2表 市町村税収入の推移(国保税を除く・市町村別)
21-3表 個人市町村民税、固定資産税納税義務者1人当り税額(市町村別)
21-4表 納税貯蓄組合を通じた市町村民税納付の状況(市町村別)
21-5表 税務職員数(市町村別)
21-6表 市町村税の徴収に要する経費等(市町村別)
22-1表 個人市町村民税及び固定資産税納税義務者数(市町村別)
22-2表 個人市町村民税特別徴収の状況(市町村別)
23-1表 市町村税の税率(市町村別)
23-2表 軽自動車税の種類別台数(市町村別)
24表 国民健康保険税(料)の負担及び給付の状況(市町村別)
<地方交付税-地方特例交付金等を含む-> (PDF:123KB
、
Excel:106KB)
25表 地方交付税交付額の状況(市町村別)
26表 基準財政需要額の状況(市町村別)
27表 基準財政収入額の状況(市町村別)
28表 特別交付金及び地方特例交付金の状況(市町村別)
<地方債> (PDF:74KB
、
Excel:52KB
)
29-1表 地方債の事業債別発行額及び現在高の状況(市町村計・普通会計分)
29-2表 地方債発行額及び現在高の状況(市町村別・普通会計分)

1表 決算収支の状況(市町村別)
2表 歳入決算額(市町村計、市計、町村計)
3表 歳入決算額の内訳(市町村別)
4-1表 歳出決算額(市町村計)
4-2表 〃 (市計)
4-3表 〃 (町村計)
5-1表 目的別歳出の性質別構成及び財源内訳(市町村計)
5-2表 性質別歳出の財源内訳(市町村計)
6表 財政構造の弾力性(市町村別)
7表 目的別歳出決算額(市町村別)
8表 性質別歳出決算額(市町村別)
9-1表 人件費の目的別内訳(市町村別)
9-2表 職員の年齢別構成及び平均給料(市町村別)
10表 普通建設事業費の目的別内訳(市町村別)
11-1表 繰出金の状況(法非適事業に対するもの)
11-2表 繰出金の状況(法適用事業に対するもの)
12表 積立金の状況
13表 投資・出資・貸付金の状況(市町村計)
14表 資金収支の状況(市町村計)
15表 債務負担行為(20年度以降支出予定額)の内訳(市町村別)
16表 施設の管理費等の状況(市町村計)
17表 道路交通安全対策の状況(市町村計)
18表 用地取得費の状況(市町村計)
19表 維持補修費及び受託事業費の目的別状況(市町村別)
<地方税> (PDF:275KB


20-1表 地方税の収入状況(市町村計)
20-2表 〃 (市計)
20-3表 〃 (町村計)
21-1表 市町村税の調定・収入実績(市町村別)
21-2表 市町村税収入の推移(国保税を除く・市町村別)
21-3表 個人市町村民税、固定資産税納税義務者1人当り税額(市町村別)
21-4表 納税貯蓄組合を通じた市町村民税納付の状況(市町村別)
21-5表 税務職員数(市町村別)
21-6表 市町村税の徴収に要する経費等(市町村別)
22-1表 個人市町村民税及び固定資産税納税義務者数(市町村別)
22-2表 個人市町村民税特別徴収の状況(市町村別)
23-1表 市町村税の税率(市町村別)
23-2表 軽自動車税の種類別台数(市町村別)
24表 国民健康保険税(料)の負担及び給付の状況(市町村別)
<地方交付税-地方特例交付金等を含む-> (PDF:123KB

25表 地方交付税交付額の状況(市町村別)
26表 基準財政需要額の状況(市町村別)
27表 基準財政収入額の状況(市町村別)
28表 特別交付金及び地方特例交付金の状況(市町村別)
<地方債> (PDF:74KB


29-1表 地方債の事業債別発行額及び現在高の状況(市町村計・普通会計分)
29-2表 地方債発行額及び現在高の状況(市町村別・普通会計分)
【公営企業会計】
<水道事業> (PDF:160KB
、
Excel:205KB
)
1表 施設及び業務状況(団体別)
2表 損益計算書(団体別)
3表 費用構成表(団体別)
4表 貸借対照表(団体別)
5表 資本的収支の状況(団体別)
<交通事業> (PDF:80KB
、
Excel:78KB
)
6表 施設及び業務状況(団体別)
7表 損益計算書(団体別)
8表 費用構成表(団体別)
9表 貸借対照表(団体別)
10表 資本的収支の状況(団体別)
<病院事業> (PDF:162KB
、
Excel:216KB
)
11表 施設及び業務状況(団体別)
12表 損益計算書(団体別)
13表 費用構成表(団体別)
14表 貸借対照表(団体別)
15表 資本的収支の状況(団体別)
<その他事業・法適> (PDF:98KB
、
Excel:101KB
)
16表 施設及び業務状況(団体別・事業別)
17表 損益計算書(団体別・事業別)
18表 費用構成表(団体別・事業別)
19表 貸借対照表(団体別・事業別)
20表 資本的収支の状況(団体別・事業別)
<その他事業・法非適> (PDF:132KB
、
Excel:192KB
)
21表 簡易水道事業 施設及び業務状況(団体別)
22表 簡易水道事業 歳入歳出決算額に関する調(団体別)
23表 介護サービス事業 〃 (団体別)
24表 市場事業 〃 (団体別)
25表 と畜場事業 〃 (団体別)
26表 観光施設事業 〃 (団体別)
27表 宅地造成事業 〃 (団体別)
28表 下水道事業 〃 (団体別)
29表 駐車場事業 〃 (団体別)
<水道事業> (PDF:160KB


1表 施設及び業務状況(団体別)
2表 損益計算書(団体別)
3表 費用構成表(団体別)
4表 貸借対照表(団体別)
5表 資本的収支の状況(団体別)
<交通事業> (PDF:80KB


6表 施設及び業務状況(団体別)
7表 損益計算書(団体別)
8表 費用構成表(団体別)
9表 貸借対照表(団体別)
10表 資本的収支の状況(団体別)
<病院事業> (PDF:162KB


11表 施設及び業務状況(団体別)
12表 損益計算書(団体別)
13表 費用構成表(団体別)
14表 貸借対照表(団体別)
15表 資本的収支の状況(団体別)
<その他事業・法適> (PDF:98KB


16表 施設及び業務状況(団体別・事業別)
17表 損益計算書(団体別・事業別)
18表 費用構成表(団体別・事業別)
19表 貸借対照表(団体別・事業別)
20表 資本的収支の状況(団体別・事業別)
<その他事業・法非適> (PDF:132KB


21表 簡易水道事業 施設及び業務状況(団体別)
22表 簡易水道事業 歳入歳出決算額に関する調(団体別)
23表 介護サービス事業 〃 (団体別)
24表 市場事業 〃 (団体別)
25表 と畜場事業 〃 (団体別)
26表 観光施設事業 〃 (団体別)
27表 宅地造成事業 〃 (団体別)
28表 下水道事業 〃 (団体別)
29表 駐車場事業 〃 (団体別)
【一部事務組合会計等】
<一部事務組合会計> (PDF:84KB
、
Excel:71KB
)
1-1表 決算収支の状況(32組合)
1-2表 歳入の状況(32組合)
1-3表 目的別歳出の状況(32組合)
1-4表 性質別歳出の状況(32組合)
<事業会計> (PDF:144KB
、
Excel:185KB
)
2-1表 収益事業(競輪)会計
2-2表 収益金の使途状況
3表 国民健康保険事業会計・事業勘定
〃 ・直診勘定
4表 老人保健医療事業会計
5表 交通災害共済事業会計
6表 介護保険事業会計・保険事業勘定
〃 ・介護サービス事業勘定
7表 事業債現在高等の調
8表 一部事務組合加入の状況(事業会計を含む40組合)
<財産区会計> (PDF:45KB
、
Excel:34KB
)
9-1表 財産区数
9-2表 決算収支の状況
9-3表 収入内訳
9-4表 支出内訳
9-5表 市町村別決算収支の状況
<一部事務組合会計> (PDF:84KB


1-1表 決算収支の状況(32組合)
1-2表 歳入の状況(32組合)
1-3表 目的別歳出の状況(32組合)
1-4表 性質別歳出の状況(32組合)
<事業会計> (PDF:144KB


2-1表 収益事業(競輪)会計
2-2表 収益金の使途状況
3表 国民健康保険事業会計・事業勘定
〃 ・直診勘定
4表 老人保健医療事業会計
5表 交通災害共済事業会計
6表 介護保険事業会計・保険事業勘定
〃 ・介護サービス事業勘定
7表 事業債現在高等の調
8表 一部事務組合加入の状況(事業会計を含む40組合)
<財産区会計> (PDF:45KB


9-1表 財産区数
9-2表 決算収支の状況
9-3表 収入内訳
9-4表 支出内訳
9-5表 市町村別決算収支の状況
【健全化判断比率等】
(PDF:123KB
、
Excel:202KB
)
1表 健全化判断比率の状況(市町村別)
2表 実質赤字比率及び連結実質赤字比率の内訳(市町村別)
3表 将来負担比率の内訳(市町村別)
4-1表 資金不足比率の状況(法適用企業)
4-2表 資金不足比率の状況(法非適用企業)


1表 健全化判断比率の状況(市町村別)
2表 実質赤字比率及び連結実質赤字比率の内訳(市町村別)
3表 将来負担比率の内訳(市町村別)
4-1表 資金不足比率の状況(法適用企業)
4-2表 資金不足比率の状況(法非適用企業)