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更新日付:2018年4月16日 市町村課

新公立病院改革プラン

 公立病院は、地域における基幹的な公的医療機関として、地域医療の確保という重要な役割を果たしていますが、近年、多くの公立病院において経営が悪化するとともに、医師不足に伴い診療体制の縮小を余儀なくされるなど、その経営環境や医療提供体制の維持が極めて厳しい状況になっています。
 このような状況の中で、本県市町村等で病院事業を設置する全団体では、国において示された「公立病院改革ガイドライン」(平成19年12月)を踏まえ、平成20年度に「公立病院改革プラン」を策定し、経営改善に取り組んできた結果、一定の成果を上げることができました。
 しかしながら、全国的にも、医師不足等、自治体病院を取り巻く環境が依然として厳しい状況にあることや医療法に基づく地域医療構想と整合的に公立病院改革を進める必要があることから、国では、「新公立病院改革ガイドライン」(平成27年3月)を策定し、病院事業を設置している全団体が平成28年度内に「新公立病院改革プラン」を策定し、引き続き経営改革に取り組むよう要請しているところです。
 このガイドラインの趣旨に基づき、本県市町村等で病院事業を設置する団体が策定した「新公立病院改革プラン」の概要は下記のとおりです。

 個別の新公立病院改革プラン(概要)については、下記の病院名をクリックすることによって、各病院毎に閲覧することができます(PDFファイル)。

<参考>
 公立病院改革(総務省HPへ)このリンクは別ウィンドウで開きます
 旧公立病院改革プランの概要はこちらこのリンクは別ウィンドウで開きます

各市町村等の新公立病院改革プラン(概要)

各市町村等の新公立病院改革プランの点検・評価の状況

 新公立病院改革プランは、新公立病院改革ガイドラインにおいて、その実施状況を年1回以上点検・評価することとされています。
 各市町村等の点検・評価の状況については、下記の病院名をクリックいただき、各市町村等の点検・評価のホームページ(外部サイト)を御覧ください。
 新公立病院改革プランの対象期間が平成29年度からで、平成29年度実績から点検・評価を実施する市町村等の場合は、新公立病院改革プランが掲載されたホームページ(外部サイト)へ移動します。

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この記事についてのお問い合わせ

市町村課 財政グループ、理財グループ
電話:017-734-9144、017-734-9073  FAX:017-734-8009

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