【募集終了】令和5年度「デジタル技術体験研修業務」委託先公募

目的及び概要

　デジタル化が急速に進展する中で、あらゆる分野・業種において、県内事業者が抱える課題を、デジタル技術を用いて解決できる人財が求められています。
　このため、県内事業者におけるデジタル技術担当者等を対象に、プログラミング経験を必要としないノーコードツール等の体験を通じて、デジタルツールの有効性を実感し、自社の業務効率化や生産性の向上に取り組むための実践的なスキルを身に付けることを目的として、本業務を実施することとしました。
　つきましては、業務委託先を選定するため、以下のとおり企画提案を募集します。

企画提案を募集する業務

別紙「令和5年度デジタル技術体験研修業務委託仕様書（案）」のとおり。

応募資格

応募資格を有する方は、応募する時点で、次の要件を全て満たす方とします。
（１）青森県内に事務所又は事業所を有する法人又は個人事業主であること。
（２）当該事業を的確に遂行できる能力を有すること（総勘定元帳及び現金出納簿等の会計関係帳簿類並びに労働者名簿、出勤簿及び賃金台帳等の労働関係帳簿を整備していること。）。
（３）宗教活動若しくは政治活動を主たる目的とする団体、特定の公職者（候補者を含む）や政党などを推薦、支持又は反対する目的の団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体や個人でないこと。
（４）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定により、本県における一般競争入札に参加できない者でないこと。
（５）国税及び地方税の滞納がないこと。
（６）NPO法人については、特定非営利活動促進法第29条に基づく事業報告書等を提出していること。

委託件数及び予算額

• 委託件数　1件
• 予算額　1,123,000円（消費税及び地方消費税を含む）

委託契約期間

委託契約日から令和6年2月29日（木曜日）まで

事業実施までの流れ

スケジュール

• 応募期限：令和5年9月22日(金)　17時
• 書類審査：令和5年9月下旬（予定）
• 委託契約：令和5年10月上旬（予定）

応募方法

　様式１「令和5年度デジタル技術体験研修業務企画提案書」及び様式２「令和5年度デジタル技術体験研修業務企画提案内容」に必要事項を記載し、経費積算がわかる資料を添付の上、下記問い合わせ先・応募窓口まで郵送または持参にて提出して下さい。

審査の方法及び選定基準等

審査の方法

応募期限後、下記の選定基準を基に総合的に評価し、書類審査により委託事業者を決定します。

選定基準

• 事業内容（本事業の目的達成のための内容となっているか）
• 事業の実現性（事業の実施方法が具体的で実現可能であるか、実施体制は十分か、適正な経費が計上されているか）
• 事業の公共性（県の施策と合致し県の委託事業としてふさわしい事業か）
• 事業の成果目標（本事業により達成される成果目標が十分か）

選定結果及び契約の締結

選定結果

選定結果は、採否を問わず提案者に対して、文書によりお知らせします。

委託契約の締結

• 委託業務の成果等は、原則として青森県に帰属します。
• 委託契約の締結に当たっては、地方自治法や青森県財務規則をはじめとする諸規定に基づき、委託契約を締結します。
• 企画提案業務の内容については、調整の上、変更することがあります。

業務報告及び委託費の支払い等

業務実施結果報告

委託業務の受託者は、業務完了後、速やかに業務実施結果報告書を提出する必要があります。

委託費の請求

県が実施する完了検査に合格した後、委託費の請求が可能となります。

留意事項

• （１）採択された業務は、県からの委託業務として実施します。（補助金ではありません。）
• （２）委託業務の実施に当たっては、委託契約書及び仕様書に従っていただきます。また、業務の受託により得られた情報等については、委託業務終了後においても守秘義務がありますので、留意してください。
• （３）委託費による財産の取得は認められません。

情報公開・情報提供

本業務の取組状況や成果については、随時、県のホームページや広報紙等で公開する場合があります。

様式等

• 募集要領[493KB]
• 業務委託仕様書（案）[296KB]
• 企画提案書（様式１）及び企画提案内容（様式２）[42KB]
• 企画提案書（様式１）及び企画提案内容（様式2）[240KB]

問い合わせ先・応募窓口

〒030-8570
青森県青森市長島一丁目１番１号（県庁南棟4階）
青森県商工労働部　新産業創造課　産業DX推進グループ　担当：北山
電話：017-734-9418
FAX：017-734-8115
電子メール：sozoka@pref.aomori.lg.jp