ホーム > 組織でさがす > 商工労働部 > 商工政策課 > 「青森県中小企業者等事業継続支援金」について

関連分野

更新日付:2021年11月5日 商工政策課

「青森県中小企業者等事業継続支援金」について

・令和3年10月31日(日)(当日消印有効)をもちまして申請受付は終了しました。

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、1年以上にわたり幅広い業種において極めて厳しい経営環境が続いていることから、事業継続に意欲的に取り組む県内中小企業者等に対し、支援金を給付します。

1 名称

青森県中小企業者等事業継続支援金

青森県中小企業者等事業継続支援金のチラシPDFファイル[252KB]

2 支給額

1事業者あたり法人60万円、個人事業主30万円(定額)

※県内に複数の事業所がある場合でも、1事業者あたり上記支給額となります。
※支給は1事業者1回限りです。

3 対象者

新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少している、県内に事業所を有する中小企業をはじめとした大企業以外の法人及び個人事業主であって、事業継続に取り組む者

<対象者の例>
〇法人
株式会社、有限会社、合同会社、NPO法人、一般社団法人、一般財団法人、医療法人、学校法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人、企業組合、事業協同組合など

〇個人事業主
商店、飲食店、旅館、美容院、農家、漁師、個人タクシー、露天商など

※製造、卸小売、建設、農林・漁業、宿泊、サービス、医療・福祉など幅広い業種が対象です。
※国の一時支援金や月次支援金の給付を受けた事業者も対象となります。
※大企業など支援金の支給対象外となる事業者があります。
※2021年3月31日以前より、事業を営んでいる事業者が対象です。
※本社が県外にあっても、県内に事業所がある場合は対象となります。

詳しくは、5「青森県中小企業者等事業継続支援金」給付事業実施要領をご確認ください。

4 支給要件

(1)減収要件
事業収入※1に伴う税の申告をしており、かつ、新型コロナウイルス感染症の影響により、2021年1月から6月の間で連続する2か月※2の合計事業収入が前年又は前々年のいずれか(「基準年」という。)の同期比※3で30%以上減少していること。
※1 事業収入は、商品・製品の販売やサービスの提供などの「営業活動」によって得た収入(原価を含む)とします。
※2 農林・漁業を営む事業者は3か月となります。
※3 開業間もない方は、5「青森県中小企業者等事業継続支援金」給付事業実施要領(6ページ)を参照ください。

(2)事業継続意思要件
現に事業活動を行っているとともに、今後も事業活動を継続する意思があること※4
※4 本要件の具体的な内容は、5「青森県中小企業者等事業継続支援金」給付事業実施要領(8ページ及び16ページ)を参照ください。

(3)基準年の事業収入要件
基準年(2019年又は2020年)における年間の事業収入が、法人60万円以上、個人事業主30万円以上であること。

5 「青森県中小企業者等事業継続支援金」給付事業実施要領

青森県中小企業者等事業継続支援金に関する支給要件、提出書類等の詳細を定めていますので、よくご確認ください。

「青森県中小企業者等事業継続支援金」給付事業実施要領PDFファイル[1478KB]

6 よくあるお問合せ

青森県中小企業者等事業継続支援金に関するよくあるお問合せを記載しましたので、ご確認ください。
「青森県中小企業者等事業継続支援金」給付事業よくあるお問合せ(9月14日一部修正)PDFファイル

7 申請について

(1)申請受付期間

令和3年7月26日(月)~10月31日(日)(当日消印有効)

(2)申請書の入手方法

1)下記(3)提出書類からダウンロードしてください。
2)ホームページからダウンロードすることができない場合は、県庁正面玄関受付、県の合同庁舎、各商工会議所※及び各商工会※にも配置していますので、ご活用ください。
※平日のみ

(3)提出書類 ※詳しくは、給付事業実施要領をご確認ください。


1)青森県中小企業者等事業継続支援金申請書(様式1)
Word版ワードファイル)(PDF版PDFファイル)(記載例PDFファイル

2)営業収入に伴う税の申告をしていることが確認できる書類
 ・確定申告書の写しなど(税務署の収受日付印があるもの)

3)事業収入が確認できる書類
 ・売上台帳の写しなど

4)事業継続意思を確認する書類((1)から(6)のいずれか)
○(1)金融機関から融資を受けていることを証明する書類の写し
○(2)中小企業者等の経営支援を目的とした補助事業等(注1)の活用を証明する書類の写し
○(3)雇用調整助成金の支給決定通知書の写し
○(4)あおもり飲食店感染防止対策認証書の写し
○(5)国の一時支援金(月次支援金)の支給決定通知書の写し
○(6)事業継続計画書(注2)

(注1)
○対象となる補助事業は次のとおりです。(随時更新予定)
対象補助事業等一覧(10月11日更新)PDFファイル[137KB]

(注2)
○事業継続計画書の様式は次の通りです。
(様式2)事業継続計画書(Word版ワードファイル[45KB])(PDF版PDFファイル[99KB])(記載例PDFファイル[140KB])
○県に登録した金融機関、税理士等の事業継続計画確認機関の確認が必要です。
事業継続計画確認機関一覧(10月14日更新)
PDFファイル[472KB]


5)誓約書(様式3)
(Word版ワードファイル[24KB])(PDF版PDFファイル)(記載例PDFファイル[115KB])

6)振込先口座が確認できる書類(通帳の漢字・カナ名義・振込先口座記載部分の【写】)

7)本人確認書類(個人事業主のみ)(住所・氏名・顔写真等が確認できる書類の【写】)
(例)運転免許証(両面)、運転経歴証明書、個人番号カードなど

(4)申請までの流れ

支給要件の一つの事業継続意思を確認する書類の種類や商工会議所又は商工会の会員・非会員の違いにより、次のとおり申請の流れが異なります。

申請までの流れ

※7商工会議所又は商工会の非会員で、かつ、事業継続意思の確認書類の上記(2)から(6)を保有していない事業者は、本支援金の申請にあたり、あらかじめ事業継続計画書を作成し、県に登録した金融機関、税理士、中小企業診断士、行政書士、農協、漁協などの事続継続計画確認機関の確認を受けてください。確認機関への確認依頼方法等は、5「青森県中小企業者等事業継続支援金」給付実施要領(12ページ)を参照ください。

※申請受付期限は10月31日(日)までとなっておりますので、事業継続計画書を確認書類として提出する場合は、同日までに確認機関の確認を受ける必要があります。なお、確認機関によっては、土日が定休日となっている場合がありますので、確認を受ける際はご注意ください。

(5)申請方法

感染リスクの低減を図るため、下記申請先に原則として郵送にて 提出してください。

名称 所在地 対象地域
青森商工会議所
事業継続支援金事務局
030-8515
青森市新町1-2-18
青森市
(浪岡地区を除く)
弘前商工会議所
事業継続支援金事務局
036-8567
弘前市上鞘師町18-1
弘前市
(岩木地区、相馬地区を除く)
八戸商工会議所
事業継続支援金事務局
031-8511
八戸市堀端町2-3
八戸市
(南郷地区を除く)
黒石商工会議所
事業継続支援金事務局
036-0307
黒石市市ノ町5-2
黒石市
五所川原商工会議所
事業継続支援金事務局
037-0052
五所川原市東町17-5
五所川原市
(金木地区、市浦地区を除く)
十和田商工会議所
事業継続支援金事務局
034-8691
十和田市西二番町4-11
十和田市
(奥瀬、沢田、法量地区を除く)
むつ商工会議所
事業継続支援金事務局
035-0071
むつ市小川町二丁目11-4
むつ市
(川内地区、大畑地区、脇野沢地区を除く)
青森県商工会連合会
事業継続支援金事務局
030-0801
青森市新町2-8-26
青森県火災共済会館5階
上記以外

※記載内容や添付書類に不備があった場合は受付できない場合があります。
また、印刷代、郵送代等の申請に要する費用は、申請者の負担となります。
※到着確認のお問い合わせには応じかねるため、必要に応じて簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。

8 お問合せ先

青森県商工労働部商工政策課企画調整グループ
[TEL]017-734-9366
[FAX]017-734-8106

※コールセンターによる相談対応は終了しました。

関連ページ

この記事についてのお問い合わせ

青森県商工労働部商工政策課
企画調整グループ
電話:017-734-9366  FAX:017-734-8106

この記事をシェアする

  • facebook
  • twitter
  • LINE

フォローする

  • facebook
  • twitter