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更新日付:2020年11月27日 青森県選挙管理委員会事務局
令和元年分政治資金収支報告書の概要
令和元年分政治資金収支報告書の要旨(Excelデータ)
<統括表>
◆政党の支部[152KB]
◆国会議員関係政治団体(政党の支部を除く)[41KB]
◆資金管理団体(国会議員関係政治団体を除く)[135KB]
◆その他の政治団体[675KB]
◆政党の支部(解散分)[55KB]
◆国会議員関係政治団体(政党の支部を除く)(解散分)[86KB]
◆資金管理団体(国会議員関係を除く)(解散分)[68KB]
◆その他の政治団体(解散分)[119KB]
◆政党の支部[152KB]
◆国会議員関係政治団体(政党の支部を除く)[41KB]
◆資金管理団体(国会議員関係政治団体を除く)[135KB]
◆その他の政治団体[675KB]
◆政党の支部(解散分)[55KB]
◆国会議員関係政治団体(政党の支部を除く)(解散分)[86KB]
◆資金管理団体(国会議員関係を除く)(解散分)[68KB]
◆その他の政治団体(解散分)[119KB]
<寄附等の内訳>
◆政党の支部[82KB]
◆国会議員関係政治団体(政党の支部を除く)[36KB]
◆資金管理団体(国会議員関係政治団体を除く)[40KB]
◆その他の政治団体[74KB]
◆政党の支部(解散分)[34KB]
◆国会議員関係政治団体(政党の支部を除く)(解散分)[該当なし]
◆資金管理団体(国会議員関係政治団体を除く)(解散分)[27KB]
◆その他の政治団体(解散分)[29KB]
◆政党の支部[82KB]
◆国会議員関係政治団体(政党の支部を除く)[36KB]
◆資金管理団体(国会議員関係政治団体を除く)[40KB]
◆その他の政治団体[74KB]
◆政党の支部(解散分)[34KB]
◆国会議員関係政治団体(政党の支部を除く)(解散分)[該当なし]
◆資金管理団体(国会議員関係政治団体を除く)(解散分)[27KB]
◆その他の政治団体(解散分)[29KB]
※ 上の統括表及び寄附等の内訳については青森県報において告示しています。
(令和2年11月27日付け号外第105号)[1381KB]
※ 解散団体に係る令和元年分の収支報告書の要旨は、次の青森県報を御覧ください。
(令和元年11月29日付け号外第69号)[1102KB]
(令和2年2月12日付け号外第3号)[175KB]
(令和2年11月27日付け号外第105号)[1381KB]
※ 解散団体に係る令和元年分の収支報告書の要旨は、次の青森県報を御覧ください。
(令和元年11月29日付け号外第69号)[1102KB]
(令和2年2月12日付け号外第3号)[175KB]
令和2年11月27日公表 政治資金収支報告書(令和元年分定期公表等)
個別の政治団体の政治資金収支報告書につきましては、「令和2年11月27日公表 政治資金収支報告書(令和元年分定期公表等)」を御覧ください。
令和元年分 政治資金収支報告書の概要
● 政治団体数について(資料1)[38KB]
令和元年12月31日現在で収支報告書の提出義務のある政治団体数は、政党の支部121団体、国会議員関係政治団体(政党の支部を除く)10団体、資金管理団体(国会議員関係政治団体を除く)107団体、その他の政治団体692団体の合計930団体となっており、平成30年分に比べ合計団体数では11団体の増加となった。
収支報告書の提出率は、政党の支部94.2%、国会議員関係政治団体(政党の支部を除く)100.0%、資金管理団体(国会議員関係政治団体を除く)96.3%、その他の政治団体94.7%、計94.8%となっており、平成30年分に比べ2.0ポイント増加した。
収支報告書の提出率は、政党の支部94.2%、国会議員関係政治団体(政党の支部を除く)100.0%、資金管理団体(国会議員関係政治団体を除く)96.3%、その他の政治団体94.7%、計94.8%となっており、平成30年分に比べ2.0ポイント増加した。
● 政治団体の収支の状況について(資料2)[23KB]
前年繰越額を除く令和元年分の収入金額は、12億8,242万円(万円未満切り捨て、以下同じ。)で平成30年分の9億9,902万円に比べると28.4%(2億8,340万円)の増加となった。また、支出総額は12億7,289万円で平成30年分の9億8,644万円に比べると29.0%(2億8,645万円)の増加となっている。
政治団体別にみると、令和元年分の収入金額は、政党の支部が8億2,362万円で、平成30年分に比べ58.6%(3億433万円)の増加、国会議員関係政治団体(政党の支部を除く)が8,324万円で11.1%(1,041万円)の減少、資金管理団体(国会議員関係政治団体を除く)が6,848万円で6.4%(466万円)の減少、その他の政治団体が3億706万円で1.9%(585万円)の減少となっている。
また、支出総額は、政党の支部が7億8,729万円で46.2%(2億4,885万円)の増加、国会議員関係政治団体(政党の支部を除く)が8,986万円で10.5%(851万円)の増加、資金管理団体(国会議員関係政治団体を除く)が6,676万円で2.0%(136万円)の減少、その他の政治団体が3億2,897万円で10.2%(3,045万円)の増加となっている。
政治団体別にみると、令和元年分の収入金額は、政党の支部が8億2,362万円で、平成30年分に比べ58.6%(3億433万円)の増加、国会議員関係政治団体(政党の支部を除く)が8,324万円で11.1%(1,041万円)の減少、資金管理団体(国会議員関係政治団体を除く)が6,848万円で6.4%(466万円)の減少、その他の政治団体が3億706万円で1.9%(585万円)の減少となっている。
また、支出総額は、政党の支部が7億8,729万円で46.2%(2億4,885万円)の増加、国会議員関係政治団体(政党の支部を除く)が8,986万円で10.5%(851万円)の増加、資金管理団体(国会議員関係政治団体を除く)が6,676万円で2.0%(136万円)の減少、その他の政治団体が3億2,897万円で10.2%(3,045万円)の増加となっている。
● 政党別の収支の内訳ごとの対前年比較について(資料3)[43KB]
前年繰越額を除く令和元年分の収入金額は、自由民主党(92団体)が4億2,583万円で最も多く、次いで日本共産党(6団体)が2億2,189万円、国民民主党(7団体)が6,028万円、立憲民主党(3団体)が5,945万円、公明党(5団体)が4,459万円、社会民主党(1団体)が1,157万円となっている。
また、支出総額では、自由民主党が3億9,339万円で最も多く、次いで日本共産党が2億1,678万円、立憲民主党が5,795万円、公明党が5,442万円、国民民主党が5,074万円、社会民主党が1,399万円となっている。 ※ 参考資料1[41KB]、 参考資料2[40KB]も併せて御覧ください。
また、支出総額では、自由民主党が3億9,339万円で最も多く、次いで日本共産党が2億1,678万円、立憲民主党が5,795万円、公明党が5,442万円、国民民主党が5,074万円、社会民主党が1,399万円となっている。 ※ 参考資料1[41KB]、 参考資料2[40KB]も併せて御覧ください。
● 国会議員関係政治団体の収支の内訳ごとの対前年比較について(資料4)[37KB]
政治資金規正法第19条の7に規定される国会議員関係政治団体は、政党の支部中に7団体、資金管理団体中に3団体、その他の政治団体中に7団体の計17団体あり、平成30年と同数となっている。
国会議員関係政治団体の前年繰越額を除く収入金額は2億9,866万円で、平成30年(1億9,482万円)に比べ、53.3%(1億384万円)の増加となった。また、支出総額は3億2,792万円で、平成30年(1億9,612万円)に比べ、67.2%(1億3,180万円)の増加となっている。
なお、収支報告書の提出のあった全団体の前年繰越額を除く収入金額(12億8,242万円)に占める国会議員関係政治団体の収入金額の割合は23.3%となっており、収支報告書の提出のあった全団体の支出総額(12億7,289万円)に占める国会議員関係政治団体の支出総額の割合は25.8%となっている。 ※ 参考資料3[36KB]も併せて御覧ください。
(※)資料4の集計は、政党の支部の国会議員関係政治団体(7団体)を含んでいるため、資料2の国会議員関係政治団体(政党の支部を除く)の集計と異なります。
(参考:政治資金規正法(抄))
(国会議員関係政治団体)
第19条の7 この節において「国会議員関係政治団体」とは、次に掲げる政治団体(政党及び第5条第1項各号に掲げる団体を除く。)をいう。
(1) 衆議員議員又は参議院議員に係る公職の候補者が代表である政治団体
(2) 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の18第1項第4号に該当する政治団体のうち、特定の衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者を推薦し、又は支持することを本来の目的とする政治団体
2 この節の規定(これに係わる罰則を含む。)の適用については、政党の支部で、公職選挙法12条に規定する衆議院議員又は参議院議員に係わる選挙区の区域又は選挙の行われる区域を単位として設けられるもののうち、衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者が代表者であるものは、それぞれ一の前項第1号に係る国会議員関係政治団体とみなす。
国会議員関係政治団体の前年繰越額を除く収入金額は2億9,866万円で、平成30年(1億9,482万円)に比べ、53.3%(1億384万円)の増加となった。また、支出総額は3億2,792万円で、平成30年(1億9,612万円)に比べ、67.2%(1億3,180万円)の増加となっている。
なお、収支報告書の提出のあった全団体の前年繰越額を除く収入金額(12億8,242万円)に占める国会議員関係政治団体の収入金額の割合は23.3%となっており、収支報告書の提出のあった全団体の支出総額(12億7,289万円)に占める国会議員関係政治団体の支出総額の割合は25.8%となっている。 ※ 参考資料3[36KB]も併せて御覧ください。
(※)資料4の集計は、政党の支部の国会議員関係政治団体(7団体)を含んでいるため、資料2の国会議員関係政治団体(政党の支部を除く)の集計と異なります。
(参考:政治資金規正法(抄))
(国会議員関係政治団体)
第19条の7 この節において「国会議員関係政治団体」とは、次に掲げる政治団体(政党及び第5条第1項各号に掲げる団体を除く。)をいう。
(1) 衆議員議員又は参議院議員に係る公職の候補者が代表である政治団体
(2) 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の18第1項第4号に該当する政治団体のうち、特定の衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者を推薦し、又は支持することを本来の目的とする政治団体
2 この節の規定(これに係わる罰則を含む。)の適用については、政党の支部で、公職選挙法12条に規定する衆議院議員又は参議院議員に係わる選挙区の区域又は選挙の行われる区域を単位として設けられるもののうち、衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者が代表者であるものは、それぞれ一の前項第1号に係る国会議員関係政治団体とみなす。
● 収入金額別政治団体数等の状況について(資料5)[23KB]
前年繰越額を除く令和元年分の収入金額が1億円以上の政治団体は2団体、5,000万円以上1億円未満の政治団体は1団体、1,000万円以上5,000万円未満の政治団体は23団体、500万円以上1,000万円未満の政治団体は11団体、100万円以上500万円未満の政治団体は89団体、1円以上100万円未満の政治団体は268団体、収入がなかった政治団体は488団体となっている。
● 主な政治団体(収入金額上位20団体)の収支状況について(資料6)[43KB]
前年繰越額を除く令和元年分の収入金額が上位20の政治団体の内訳は、政党の支部が14団体、国会議員関係政治団体(政党の支部を除く)が2団体、資金管理団体が1団体、その他の政治団体が3団体となっている。
そのうち、平成30年分に比べ収入金額が増加した政治団体は16団体となっている。 ※ 参考資料4[83KB] 参考資料5[66KB]も併せて御覧ください。
そのうち、平成30年分に比べ収入金額が増加した政治団体は16団体となっている。 ※ 参考資料4[83KB] 参考資料5[66KB]も併せて御覧ください。
● 政治資金パーティーを開催した政治団体について(資料7)[31KB]
令和元年中に政治資金パーティーを開催した政治団体は14団体であり、また、それらの政治団体が開催した政治資金パーティーの件数は20件となっており、平成30年分(17団体22件)と団体数は3団体の減少、件数は2件の減少となっている。なお、政治資金パーティーによる収入の総額は1億5,457万円となっており、平成30年分の1億6,965万円に比べると8.9%(1,507万円)の減少となっている。
そのうち、収入が1,000万円以上の特定パーティー(その対価に係る収入が1,000万円以上のもの)を開催した政治団体は4団体であり、また、それらの政治団体が開催した特定パーティーの件数は4件となっており、平成30年分(4団体4件)と同数となっている。なお、特定パーティーによる収入の総額は1億619万円となっており、平成30年分の1億377万円に比べると2.3%(241万円)の増加となっている。 ※ 参考資料6[22KB]も併せて御覧ください。
そのうち、収入が1,000万円以上の特定パーティー(その対価に係る収入が1,000万円以上のもの)を開催した政治団体は4団体であり、また、それらの政治団体が開催した特定パーティーの件数は4件となっており、平成30年分(4団体4件)と同数となっている。なお、特定パーティーによる収入の総額は1億619万円となっており、平成30年分の1億377万円に比べると2.3%(241万円)の増加となっている。 ※ 参考資料6[22KB]も併せて御覧ください。