ねらい 脱炭素社会の実現に向け、本県が持つ豊富な資源を再生可能エネルギーのエネルギー源として活 用していくとともに、経済的メリットを獲得して地域の活性化につなげていくため、再生可能エネル ギーの地産地消や環境・エネルギー関連産業の集積が必要です。 地球温暖化は、 世界規模で生態系の変化や自然災害の激甚化・頻発化など様々な影響を及ぼして います。 本県の温室効果ガス排出量は着実に減少していますが、カーボンニュートラル 20 達成のため には、家庭、産業、 運輸など様々な分野における排出抑制対策のほか、森林や海洋生態系に温室効果 ガスを取り込む吸収源対策が必要です。 本県のごみ排出量は減少傾向、 リサイクル率は上昇傾向にありますが、そのペースは近年緩や かになっています。 また、 人口減少が進む中、現行の収集運搬や処理方法によるごみ処理の非効率 化等が懸念されています。 循環型社会を形成するためには、 あらゆる主体において、 3R 21 の取組 を軸として資源循環に向けた取組を拡大していくとともに、人口減少の進行にも対応した適正で 効率的なごみ処理体制の構築が必要です。 大気・水質・土壌環境は、概ね環境基準を達成し、良好 な状態にありますが、 県民の安全・安心な生活環境を保全するためには、継続した環境汚染の防止 が必要です。 本県の多様な動植物が息づく豊かな自然環境からもたらされる恵みや、 山・川・海をつないで生み 出される良質な水資源を、 次の世代につなぐためには、 自然環境を保全しながら身近に自然と触れあ える環境の整備や、 山・川・海と循環する水の流れを一体的に捉えた水循環の確保が必要です。 19 循環経済(サーキュラーエコノミー):従来の3Rの取組に加え、資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じて付加価値を生み出す経済活動であり、資源・製品の価値の最大化、資源消費の最小化、廃棄物の発生抑止等を目指すものです。 20 カーボンニュートラル: 温室効果ガスの排出量から吸収量を差し引いて、温室効果ガスの排出の合計を実質的にゼロに することです。 21 3R リデュース (Reduce : 発生抑制=「ごみ」は出さない)、リユース (Reuse: 再使用=使える 「もの」は繰り返して使う)、 リサイクル (Recycle: 再生利用=再び資源として利用する) の3つの頭文字「R」を取ったもので、環境配慮行動のキーワードとして使われています。 将来を拓く鍵 再生可能エネルギーの推進と自然・地域との共生 地球温暖化による更なる影響の顕在化を防ぐためには、脱炭素化に向けた取組を加 速化することが必要です。 再生可能エネルギー源に恵まれている本県においては、 自然・ 地域との共生を原則とし、温暖化抑制や地域経済に大きく貢献する再生エネルギーの導 入を拡大していくことが鍵となります。
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