(3) 超高齢社会の今後 団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年問題や団塊ジュニア世代が65歳以上の高齢者 となる2040年問題に代表されるような高齢化の進行が今後も見込まれます。 日本は総人口に占める高齢者の割合が2022 (令和4)年で、 29.1%の超高齢社会となっており、2043 (令和25)年に高齢者数が約3,900万人でピークを迎えますが、それ以降も高齢化率は30%を超え上昇 を続けると見込まれています。 本県は、日本全体より一足早く、2020 (令和2)年に、既に高齢者数がピークに達し、一方で、高齢化率 は2040(令和22)年には40%台まで上昇すると推計されています (図⑰)。 また、 高齢者の単身世帯割合 の増加も見込まれ、 2040 (令和22)年には65歳以上人口における独居率が20.1%まで上昇すると推計 されており、孤独・孤立問題の一層の深刻化が懸念されます。 更なる保健・医療・福祉ニーズの高まりが想定される中、本県では、担い手となる介護職員が2040 (令和 22)年に約1万人不足することが見込まれるなど、 高齢者の生活の維持への影響が懸念されます (図⑱)。 図⑰ 高齢化率の推移 (青森県 2005-2040年) 図⑱ 青森県の介護職員必要数 介護職員数(需要推計) 介護職員数(供給推計) 総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所 「日本の地域別将来推計人口(平成30(2018) 年推計)」より作成。 厚生労働省「第8期介護保険事業計画」 資料より作成。
元のページ ../index.html#30