ねらい 人口減少・高齢化の進行により、65歳以上の高齢者が集落の半分を占める「限界集落」の増加が見込ま れ、地域の支え合いがますます必要となっています。 農山漁村地域では、「地域経営」の取組拡大が進んだ ことで約500の地域経営体が誕生し、生産活動だけでなく地域貢献活動を行う経営体や地域課題の解決 に向けて生活支援サービスの提供に取り組む地域運営組織が出てきました。 また、地域の担い手として、集 落支援員や地域おこし協力隊の数は年々増加を続けています。 引き続き、住み慣れた地域で生活していく ためには、コミュニティ機能の強化や、 地域を支える人財育成に取り組んでいく必要があります。 首都圏移住相談窓口 「青森暮らしサポートセンター」等を利用した移住相談対応件数は年間2,000件~ 3,000件の高水準で推移するとともに、本県への移住関心層はコロナ禍を経て増加傾向になっています。 これらの一層の拡大に向け、情報発信や受入態勢整備に引き続き取り組んでいく必要があります。 10代後半から20代前半の若者・女性が一度県外転出した後に、県内に還流することが少ないことから、 いつでも本県に帰って来られる環境を作っていく必要があります。 また、何らかの理由で帰って来られない 人や青森県に関心を持つ人が、様々なかたちで青森県とつながり、関わることができる仕組みづくりが必 要です。 幅広い分野の関係団体で構成される 「あおもり女性活躍推進協議会」を開催し、情報共有を図るなど各 種取組を進めています。 あらゆる分野において個性と能力を十分発揮し活躍できるよう、引き続き、女性の 活躍推進に向けて取り組んでいく必要があります。 「青森県パートナーシップ宣誓制度」 の充実を始め、性の多様なあり方が尊重される環境づくりを引き続 き進めていく必要があります。 マイナンバーカードの普及や決済サービスの多様化等、デジタル化による生活の利便性が向上する中に おいても、インターネット利用端末の保有率は年代が上がるにつれて低くなっています。 安心して快適に過 ごせる社会を実現するには、 共同・広域での行政サービスの提供や行政経営分野等でのDX推進、様々な移 動サービスのあり方の見直しと利便性向上などを図っていく必要があります。 「北海道・北東北の縄文遺跡群」が世界文化遺産に登録され、世界から注目が集まっています。また、県内 の美術館など5館が連携し、本県のアートの魅力を国内外へ発信する取組が進んできています。 2026年には本県で第80回国民スポーツ大会・第25回全国障害者スポーツ大会が開催されます。 県民 のスポーツ実施率は向上していますが、 全国平均を下回っています。 心が充実する社会を実現するために は、県民が郷土の豊かな自然を心身で感じとり、伝統や歴史・文化に触れたり文化芸術活動を実践したりす る機会や、楽しく身体を動かす機会を増やし、人生を心豊かに楽しむ糧となる文化やスポーツを振興して いくことが必要です。 将来を拓く鍵 地域との多様なつながりの構築 人口減少・高齢化が進行する中で、元気な地域づくりを進めていくためには、そこで暮らす 地域住民のみならず、地域内外の様々な担い手と「地域との多様なつながりの構築」が鍵とな ります。 行政経営分野のDX推進 様々な場面でDXの進展が必要とされている中で、 安心で快適な生活基盤づくりを進めて いくためには、 企業・団体等の県内の主体をけん引するような、 「行政経営分野のDX推進」が 鍵となります。
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