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更新日付:2026年6月23日 経済産業政策課

地域産業クラスター計画 計画推進の核となる企業の募集(ものづくり関連分野及び農林水産関連分野)

6月23日 募集を開始しました。

国との協議の結果を受けて、募集を見直す場合があります。


国は「強い経済」の実現に重点を置いた「地域未来戦略」の検討を進めており、都道府県等は、重点的に育成すべき産業分野を特定した「地域産業クラスター計画」を策定することとされています。
県では、計画推進の核となる企業を特定するための公募を実施します。

地域産業クラスター計画について

都道府県知事等が主導し、都道府県等が主体となって形成を進める産業クラスターです。
当該地域において、海外輸出により外貨を獲得し得る、又は国内市場において上位シェアの獲得を目指すものとして重点的に育成すべき産業分野を特定し育成を図るものとされています。
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募集概要

国との協議の結果などを受けて、募集を見直す場合があります。

応募対象

民間事業者等

応募条件

(1)本県が計画を策定する領域に合致すること
●「半導体関連、電子部品関連、業務用機械等の加工組立型産業を核とするものづくり関連領域」
●「食料品、飲料・飼料等の製造や木材・木製品等を核とする農林水産業関連領域」

(2)地域産業クラスター計画の推進に資する事業計画を有すること
<国が定める要件(抜粋)>
①【有望度】実現する製品・サービスが明確で、市場ニーズを特定しているものか。実現する製品・サービスが海外輸出で外貨を稼げる又は国内で上位シェアを目指せるものか。
※ 製品・サービスについて、ターゲットとする市場の属性(法人、個人、海外等)及びその市場における当該製品・サービスのニーズを明記するとともに、競争優位性を示してください。

② 【実現可能性】地元・誘致を問わず、計画推進の核となる企業が存在しているか。
※ 計画推進の核となる企業の個別企業名及び当該企業のサプライチェーン・バリューチェーン内での役割・立ち位置を明確にするとともに、当該企業の事業規模・能力が本計画を遂行する上で十分であることを明記してください。

③ 【外部依存性】実現する製品・サービスを構成するバリューチェーン上で、必須及び付加価値の高い部品・技術・工程を当該地域又は国内で調達・提供することを目指せるか。
※ 主に当該地域又は国内で調達していることを示してください。調達できていない場合は、当該地域又は国内での調達を増やすロードマップを示してください。

④ 【費用対効果】計画の実現により、業種内比較及び当該地域比較において、高い付加価値創出が目指せるものか。
※ 同業種又は地域内産業と比べ、当該製品・サービスがより高い付加価値を創出されていく見通し及びその根拠を説明してください。

⑤ 【域内への波及】域内への波及効果として、域内取引額、売上額、持続可能な労働環境の整備(雇用の創出・賃上げ等)が計画されているか。

⑥ 【自治体のコミットメント】計画推進の核となる企業に対する伴走支援体制の確立(知事等が主体となり、地域金融機関等を巻き込んで、計画期間中の継続的な伴走支援を提供する仕組みを構築すること、具体的な伴走支援の内容が地域産業の中核を担う企業の創出に必要十分体制になっていること)。

⑦ 【EBPMメルクマール】KGI(必須KGIとして、計画での官民設備投資額、計画での付加価値増加額、計画での産業ニーズに即した産業人材育成数を含む。)の設定/KPI及び、KPI未達時の撤退基準の設定、KPIの定期的なモニタリング 等

メリット

計画推進の核となる企業は、関係府省庁の補助金等の要件ごとに定める条件の下、国の支援施策での審査上の考慮(加点措置やコネクター度・ハブ度を踏まえた審査等)を受けることが可能とされています。
対象となる補助金として、大規模成長投資補助金が例示されています(条件あり)。

ただし、計画に記載されたことをもって国及び県の各種支援施策の利用が確約されるものではありません。また、企業名・事業内容等は公表される場合があります。

※コネクター度: 企業の域外販売額/企業が所在する都道府県の域外販売額
※ハブ度:企業の域内仕入額/企業が所在する都道府県の域内仕入額

提出期限

令和8年6月30日(火)

今後のスケジュール(見込み)

国との協議を経て、8月下旬以降に計画推進の核となる企業を記載した本県の地域産業クラスター計画を決定します。

募集要領、応募様式

国との協議の結果などを受けて、募集を見直す場合があります。

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この記事についてのお問い合わせ

経済産業部 経済産業政策課 政策推進グループ
電話:017-734-9366  FAX:

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