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更新日付:2022年11月10日 食の安全・安心推進課

肥料価格高騰対策事業について

新着情報

R4.11.10更新

農林水産省のホームページの本事業に係るQ&Aが、令和4年11月10日に更新されました。

詳しくはこちらを御覧ください。
https://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_hiryo/220729.html

R4.10.31更新

青森県農業再生協議会では、秋肥分(R4.6~10月注文分)の申請受付を開始します。
【1回目】
申請受付期間:令和4年11月4日~11月14日 取組実施者への支援金支払い予定日:令和4年12月下旬以降
【2回目】
申請受付期限:令和4年11月15日~12月28日 取組実施者への支援金支払い予定日:令和5年3月頃

※上記は目安であり、支払い時期が異なる場合があります。
※春肥分の受付期間等は年明け以降にお知らせする予定です。

申請方法はこちらから

農業者向けパンフレット(秋肥・青森県版)PDFファイル[527KB]

R4.10.17更新

青森県農業再生協議会では、本事業の事務処理を行う肥料価格高騰対策事業事務センターの運営にあたり、その支援業務を委託することとし、一般競争入札を実施します。

→入札申込み受付は終了しました。

R4.10.14更新

化学肥料低減計画書の取組メニューの地域特認技術について

10月11日付けで以下の取組が特認技術として認定されました。

技術の名称 水稲の稲わらすき込み

取組メニューとして実施する場合は、
「ソ 地域特認技術の利用(稲わらすき込み)」で○を記入してください。
ただし、「ウ 地域の低投入型の施肥設計の導入」との重複選択はできません。

参考:地域特認協議通知PDFファイル[297KB]

R4.10.7更新

支援金の計算に必要な秋肥の高騰率(価格上昇率)が、令和4年10月6日に公表されました。

 「高騰率(秋肥分)」=1.4

(支援金の計算式)
秋肥の支援金=(当年の肥料費-(当年の肥料費÷1.4(高騰率)÷0.9(使用量低減率)))×0.7
※支援金は円単位で切り捨てで計算してください

例:令和4年6月から10月までの肥料費が100万円の場合
秋肥の支援金=(100万円-(100万円÷1.4÷0.9))×0.7=144,444円

1 事業の概要

農作物の生産において必要不可欠な農業資材の一つである肥料については、その原料の多くを海外に依存していることから、国際市況の影響を強く受けています。
このような状況を鑑み、肥料価格高騰による農業経営への影響を緩和するとともに、化学肥料の使用量の低減を進めるため、化学肥料の使用量の2割低減に向けて取り組む農業者の肥料費上昇分の一部を支援します。

(1)支援の内容
 化学肥料低減の取組を行った上で、前年度から増加した肥料費の7割を交付

(2)申請方法
 5戸以上の農業者グループで申請

(3)事業実施主体
 青森県農業再生協議会
(事務局:県食の安全・安心推進課、JA青森中央会)

事業の概要は以下のパンフレットや農林水産省のホームページを御覧ください

農業者向けパンフレット(秋肥版・青森県版肥料価格高騰対策のごあんない)PDFファイル[527KB]

https://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_hiryo/220729.html

2 農業者の参加要件

肥料価格高騰対策事業に参加する場合は、次の要件を満たす必要があります。

(1)生産物等の販売実績のある農業者
 本事業は肥料価格高騰による農業経営への影響を緩和する目的があることから、販売実績の確認のため、出荷伝票や売上伝票を提示する必要があります。

(2)化学肥料低減の取組の実施
 化学肥料の2割低減を実現するため、取組メニューの中から2つ以上を実施してください。なお、取組期間は、令和4年度から令和5年度までの2年間で取り組む必要があります。
 令和3年度までの取組を考慮して、同じ取組メニューに取り組む場合は、その取組を拡大・強化することで事業の対象となります。
【取組メニュー】
ア 土壌診断による施肥設計
イ 生育診断による施肥設計
ウ 地域の低投入型の施肥設計の導入
エ 堆肥の利用
オ 汚泥肥料の利用
カ 食品残渣など国内資源の利用(エとオ以外)
キ 有機質肥料の利用
ク 緑肥作物の利用
ケ 肥料施用量の少ない品種の利用
コ 低成分肥料(単肥配合を含む)の利用
サ 可変施肥機の利用(ドローンの活用等を含む)
シ 局所施肥(側条施肥、うね立て同時施肥等)の利用
ス 育苗箱(ポット苗)施肥の利用
セ 化学肥料の使用量及びコスト低減の観点からの施肥量・肥料銘柄の見直し
ソ 地域特認技術の利用(水稲の稲わらすき込み)

(3)関係書類の保管
 取組内容がわかる書類等(土壌診断結果、施肥設計書、購入肥料の伝票、作業時の写真等)を保管してください。

3 支援の対象となる肥料

対象となる肥料は次のとおりです。

(1)令和4年秋肥
 令和4年6月から10月までに購入または購入することが確実な令和4年の秋用肥料として使用するもの

(2)令和5年春肥
 令和4年11月から令和5年5月までに購入または購入することが確実な令和5年の春用肥料として使用するもの
 (ただし、現時点では年度内の事業執行の都合上、令和5年2月末までに購入した肥料費が対象となります)

また、原則として肥料法(肥料の品質の確保等に関する法律)に基づく肥料を対象としており、化学肥料に限定していません。ただし、農業者等が購入したものに限られるため、領収書等が必要で、自給堆肥などは対象外となります。

以下のサイトで登録肥料の検索ができます。

肥料登録銘柄検索システム(独立行政法人農林水産消費安全技術センター(Famic)
http://www.famic.go.jp/ffis/fert/sub4.html

4 支援の内容

(1)支援額の計算
化学肥料低減の取組を行った上で前年度から増加した肥料費について、その7割を支援金として交付します。
なお、前年度の肥料費は、価格上昇率や使用量低減率により算定します。

支援金=(当年の肥料費-(当年の肥料費÷価格上昇率÷使用量低減率))×0.7

※秋肥の価格上昇率:1.4(国が10月6日に公表)
※使用量低減率:本年の化学肥料低減によって見込まれる削減率として0.9を使用

(2)注意事項
 市町村等から肥料費に対する支援(補助金など)を受けている、または受けようとする場合は、その支援内容に応じて支援額の調整が必要となる場合があります。

5 取組実施者の要件

(1)主な業務は次のとおりです。
ア 参加農業者が作成する化学肥料低減計画書が適正であることを確認し、肥料費の請求書等を取りまとめする。
イ 取組計画書と承認申請書(様式第1号・様式第1号別添ワードファイル[33KB])を作成し、県農業再生協議会に提出する。
ウ 県農業再生協議会から支援金が交付された際は、参加農業者に速やかに支援金を支払う。
エ 令和5年3月頃まで、取組実績報告書(様式第4号ワードファイル[21KB])を作成して県農業再生協議会に報告する。
オ 令和5年12月頃まで、中間報告書(様式第6号ワードファイル[24KB])を作成して県農業再生協議会へ提出する。
カ 令和6年11月頃まで、参加農業者の低減実施報告書を取りまとめ、取組実施状況報告書(様式第5号ワードファイル[22KB])を作成し、県農業再生協議会に提出する。

(2)次の事項に誓約・同意が必要です。
ア 本事業に係る報告や立入調査について、東北農政局長から求められた場合に応じます。
イ 取組を実施したことが確認できる書類等の証拠書類について、支援金の交付を受けた年度の翌年度から5年間保管し、県農業再生協議会又は東北農政局長から求められた場合は提出します。
ウ 以下の場合には、支援金を返還すること、又は交付されないことに異存ありません。
 ・取組計画書及びその他の提出書類において、虚偽の内容を申請したことが判明した場合
 ・正当な理由がなく、取組計画書に記載した取組を実施していないことが判明した場合
 ・取組計画書に記載した取組を実施したことを証明する書類が保存されていない場合
 ・その他交付要件を満たす取組が行われていないことが判明した場合

(3)新たに「農業者の組織する団体」を設立する場合は、次の要件が必要です。
 ・定款。組織規定及び経理規定等の組織運営に関する規程
 ・本事業の支援金を振り込むための口座を新規に開設

6 申請方法(取組実施者)

(1)取組計画書の申請
 取組実施者は、参加農業者から提出された低減計画書と肥料代金の注文書・請求書等を取りまとめ、県農業再生協議会に別に定める期日までに提出してください。

【提出方法】
「肥料価格高騰対策事業申請の手引き」PDFファイル[994KB]を御確認ください。

【提出書類】
・「肥料価格高騰対策事業」(秋肥分)添付書類等チェックリスト(様式A)エクセルファイル[14KB]
・令和4年度肥料価格高騰対策事業取組計画書及び承認申請書(様式第1号ワードファイル[29KB]
・肥料価格高騰対策事業参加農業者名簿(参考様式第1-2号エクセルファイル[14KB]
・化学肥料低減計画書(参考様式第1-3号エクセルファイル[21KB]
・肥料価格高騰対策事業に係る振込口座(様式第3号ワードファイル[18KB]
・肥料代金の算出根拠となる証拠書類

(2)申請者の連絡先【重要】
 円滑な事業推進に向け、取組実施者の名簿を整理しています。取組実施者となられる肥料販売事業者様の
①連絡担当部署名
②連絡窓口担当者職氏名
③連絡先メールアドレス
④メールによる本事業に関連する情報提供の希望の有無
の情報について別紙様式エクセルファイル[11KB]に記載の上、FAX又は電子メールにてお知らせください。
FAX:017-734-8086 メールアドレス:SANZEN@pref.aomori.lg.jp

7 申請先・申請期日

(1)申請先
 青森県農業再生協議会 肥料価格高騰対策事業事務センター

 〒030-0861 青森県青森市長島2-10-4 ヤマウビル1階101号室
(電話及びファックス番号は調整中です。)
メールアドレス:hiryo_kakaku@pref.aomori.lg.jp

(2)申請期日(秋肥分)
【1回目】
申請受付期間:令和4年11月4日~11月14日 取組実施者への支援金支払い予定日:令和4年12月下旬以降
【2回目】
申請受付期間:令和4年11月15日~12月28日 取組実施者への支援金支払い予定日:令和5年3月頃

※上記は目安であり、支払い時期が異なる場合があります。
※春肥分の受付期間等は年明け以降にお知らせする予定です。

9 事業に関するQ&A

以下の農林水産省のホームページの3.説明会資料の資料3のQ&A(令和4年11月10日更新)をご確認ください。

https://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_hiryo/220729.html

10 お問い合わせ先

(1)事業の内容等について
○青森県食の安全・安心推進課 安心推進グループ
 〒030-8570 青森県青森市長島1-1-1
 電話:017-734-9352(直通) FAX:017-734-8086
 メール:SANZEN@pref.aomori.lg.jp

(2)申請等に係る相談
○東青地域県民局地域農林水産部農業普及振興室
 〒030-0861 青森市長島2-10-3 青森フコク生命ビル6階
 電話:017-734-9961
 
○中南地域県民局地域農林水産部農業普及振興室
 〒036-8345 弘前市蔵主町4 
 電話:0172-33-2903

○三八地域県民局地域農林水産部農業普及振興室
 〒039-1101 八戸市尻内町鴨田7
 電話:0178-23-3794

○西北地域県民局地域農林水産部農業普及振興室
 〒037-0046 五所川原市栄町10
 電話:0173-35-5727

○上北地域県民局地域農林水産部農業普及振興室
 〒034-0093 十和田市西十二番町20-12
 電話:0176-23-4281

○下北地域県民局地域農林水産部農業普及振興室
 〒035-0073 むつ市中央1-1-8
 電話:0175-22-2685

この記事についてのお問い合わせ

食の安全・安心推進課 安心推進グループ
電話:017-734-9352  FAX:017-734-8086
SANZEN@pref.aomori.lg.jp

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