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更新日付:2012年8月10日 林政課

社団法人青い森農林振興公社の民事再生手続申立てについて

社団法人青い森農林振興公社(理事長 鳴海勇蔵)は、昭和45年に分収造林事業を開始して以来、約1万ヘクタールの森林を管理してきましたが、林業採算性の悪化に伴い、収支改善の見通しが立たなくなったことから、平成24年8月2日、青森地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行いました。

本件に関し、県では、青い森農林振興公社による分収造林事業が厳しい経営状況に立たされている中で、外部有識者からの提言に基づき、県議会各会派や関係市町村・団体・各界各層からの意見を踏まえて、平成22年12月、県民負担を可能な限り軽減することを基本に、分収林の持つ地域経済の振興や公益的機能の発揮等、県民共通の「公共財」としての性格を考慮し、県が分収林を引き継ぐこと等を内容とする経営改革の方向を決定しました。

県が決定した経営改革の方向の中で、日本政策金融公庫債務の処理に当たっては、県民負担の最小化を図る観点から、第三セクター等改革推進債を活用することとしましたが、その活用のためには公平性や透明性を確保した法的整理等が必要であり、今回の民事再生手続は、分収林を県に移管するための手続の一つとなります。

県では、今回の申立てを受け、今後、経営改革の方向で示した「森林資産による代物弁済」や「県債務の債権放棄」、「第三セクター等改革推進債の活用による公庫債務の損失補償」等の手続を踏んだ上で、平成25年4月から当分収林を適切に管理・経営していくことにしています。

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