公社の分収造林経営が悪化した原因は何ですか？

本県の公社が設立された昭和４５年頃において分収造林事業は、木材価格や労務単価などの当時の水準から、十分採算性が確保できると見込んでいました。
しかし、昭和５５年以降、円高による低価格な輸入材の増加などの影響を受け、国産材価格は長期低迷傾向が続き、ピーク時の昭和５５年にはスギ丸太価格が全国平均で３８，７００円/㎥でしたが、平成１９年には１３，３００円/㎥と、約３割まで下落しました。
一方、労務単価は、公社設立時の昭和４５年は２，３９４円/日でしたが、ピーク時の平成９年には１２，９６８円/日と、約５倍までに上昇しました。
このような当初想定し得なかった経済情勢等の大きな変化が生じたため、分収造林事業は収支見通しが立たなくなったものであり、全国の公社も同様の状況となっています。