県に移管した後の分収造林は今後どのように経営されるのですか？

平成２５年４月、県は公社から分収林を引き継ぎました。
県では、引き継いだ分収林を「県民環境林」と名付け、その経営方針として、次の３つの柱を掲げ、これらを基本に契約者の要望にも十分に配慮して管理・経営します。　

具体的には、公益的機能の一層の発揮を目的とした、環境への負荷の少ない方法として立木を伐らないで契約を終える「新たな分収方式の設定」のほか、収益性に配慮して間伐した木を市場で販売する「利用間伐の推進」、民間事業体からの提案を公募し一定期間管理を委託する「公募型プロポーザル方式の導入」など、新たな仕組みによる管理経営方法について検討し、県民負担をできる限り少なくするような経営に努めていきます。

(注)森林の公益的機能とは
森林を単なる木材生産の場と考えるなら、利益を得るのは一部の人たちです。しかし、森林には渇水を緩和したり、土砂崩壊を防止したり、二酸化炭素を吸収固定して地球温暖化の防止に貢献したり、野生生物の生息の場となったり、保健休養の場に利用されたりと様々な機能があります。これらの機能の恩恵を受けるのは、一部の人だけではなく沢山の人たちです。そういった多くの人たちに利益をもたらす機能を指して、「公益的機能」と呼んでいます。