県は採算性が悪い分収造林事業を廃止することはできないのですか？

県は、平成２２年１２月に県民負担を可能な限り軽減することを基本とし、分収造林の持つ地域経済の振興や公益的機能の発揮、県民共通の「公共財」としての性格を考慮し、県が分収造林事業を引き継ぐことを決定したもので、廃止することは考えていません。
また、今後は収入が伴う間伐や主伐が徐々に増えることに伴い、収益の増加も見込まれることから、事業を廃止することは県や契約者にとっても好ましくないものと考えています。