これまで分収林造成にかけた費用に対して森林資産が低いのはなぜですか？

公社では、債務処理にあたり、県債務について森林資産による代物弁済を行う必要があることから、総務省が定める基準に基づき、現在の価格を求める「時価方式」で試算した結果、約６．９億円となりました。
この額は、公社の債権総額約３６７億円に比べ低い額になっていますが、これは分収林が将来得られる収益額について、現時点の状況（平均林齢２８年）に割り戻して計算をしているため、資産価値が低く見積もられていることや、木材を搬出するための道路が未整備の森林については資産評価がゼロになるなどの要因によるものです。
このため、県移管後は、路網整備や高性能林業機械の導入による作業の低コスト化等に取組みながら収益の向上を図ることとしています。