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更新日付：2023年4月20日 総合販売戦略課
【募集は終了しました】「POSレジデータを活用した産地直売施設販売力強化業務」委託事業者を募集します
青森県では、地産地消推進の重要な拠点である産地直売施設の販売力強化を図るため、POSレジデータの分析結果を活用した出荷・販売の推進と、研修会の開催を通じたPOSレジデータの活用方法の普及拡大により、産地直売施設において消費者が求めている商品を的確に補充する体制を構築することとしています。
つきましては、本業務を受託していただける事業者を選定するための企画提案競技を実施しますので、希望される事業者は参加してください。
１ 業務名
POSレジデータを活用した産地直売施設販売力強化業務
２ 実施要領等
３ 企画提案競技への参加資格
応募する時点で、次の要件を全て満たすこと。
（１）過去5年の間に、その種類及び規模が同等程度の業務の実績を有する事業者であること。
（２）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
（３）国又は地方公共団体との契約に関して指名停止を受けている期間中でないこと。
（４）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。
（５）暴力団（暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団員の統制の下にある団体や個人でないこと。
（６）法人税、消費税及び地方消費税等の滞納がないこと。
（１）過去5年の間に、その種類及び規模が同等程度の業務の実績を有する事業者であること。
（２）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
（３）国又は地方公共団体との契約に関して指名停止を受けている期間中でないこと。
（４）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。
（５）暴力団（暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団員の統制の下にある団体や個人でないこと。
（６）法人税、消費税及び地方消費税等の滞納がないこと。
４ 質問の受付（質問の受付は終了しました）
本業務の内容・仕様等に関する質問がある場合は、次により受け付ける。
（１）提出書類 質問書（様式1）
（２）受付期限 令和5年5月8日（月）17時必着
（３）提出方法 FAXにより提出する。
（４）回答 寄せられた質問及び回答はこちら
[106KB]
（１）提出書類 質問書（様式1）
（２）受付期限 令和5年5月8日（月）17時必着
（３）提出方法 FAXにより提出する。
（４）回答 寄せられた質問及び回答はこちら
[106KB]
５ 提出書類及び提出期限
・参加申込書（様式2）
令和5年5月12日（金）17時必着
・企画提案書（任意様式）
令和5年5月19日（金）17時必着
令和5年5月12日（金）17時必着
・企画提案書（任意様式）
令和5年5月19日（金）17時必着
６ 問合せ・提出先
〒030-8570 青森市長島1丁目1-1
青森県農林水産部総合販売戦略課 地産地消グループ 三上
TEL:017-734-9572
FAX:017-734-8158
メール：hanbai@pref.aomori.lg.jp
青森県農林水産部総合販売戦略課 地産地消グループ 三上
TEL:017-734-9572
FAX:017-734-8158
メール：hanbai@pref.aomori.lg.jp
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