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更新日付:2022年7月21日 総合販売戦略課

【募集は締め切りました。】令和4年度青森県農山漁村発イノベーション(6次産業化)サポート事業による支援対象者の3次募集について

 県では、青森県農山漁村発イノベーション(6次産業化)サポートセンター(以下「サポートセンター」という。)を設置し、経営改善意欲の高い農林漁業者等に対して、青森県6次産業化等アドバイザー(以下「アドバイザー」という。)を派遣し、6次産業化等の取組を含む経営全体の付加価値額(経常利益+人件費+減価償却費の合計額をいう。)を増加させるための経営や組織運営の改善方策等の作成及び実行を支援します。
 つきましては、下記により支援対象者を募集しますので、支援を希望される方は関係書類を提出してください。

1 支援内容

《必須支援項目》

・経営改善戦略のための5か年の年次計画策定に向けた支援(5か年分の収支計画の作成)

《その他の支援項目》

・現状の課題整理及び6次産業化等の取組に向けたビジョン策定に向けた支援

・6次産業化の取組に係る生産性向上のための改善に向けた支援

・6次産業化等に係るマーケティング戦略分野の課題の抽出と解決に向けた支援

・人材育成、知的財産管理、食品衛生管理等の各種専門分野の課題解決に向けた支援等

2 支援対象者の資格要件

青森県在住の農林漁業者又は農林漁業者の組織する団体であって、次に掲げる全ての要件を満たす者とします。

(1)支援実施後5年間の経営改善目標を自ら掲げる者。

(2)付加価値額(経常利益+人件費+減価償却費)を増加するための経営や組織運営の改善方策等の作成及び実行について、サポートセンター及びアドバイザーによる支援を受け、主体的に取り組む意欲のある者。

(3)原則として、対象者は法人とする。但し、付加価値額を算出することが可能な会計を実施している場合は、個人、任意団体についても対象とする。

(4)経営状況報告書(別紙様式第4号)、経営改善状況調書(別紙様式第4号関係)及び経営改善戦略(別紙様式第5号)を作成し、提出することに同意すること。

※経営状況報告書(別紙様式第4号)及び経営改善状況調書(別紙様式第4号関係)は、令和5年2月10日までに総合販売戦略課へ郵送等により提出すること。
※経営改善戦略(別紙様式第5号)は、支援実施年度の翌年度から5年間、各決算期終了後1か月以内に総合販売戦略課に提出すること。

(5)財務諸表等の支援に必要な経営資料について、提出が可能であること。

3 支援対象者の公募について

今年度の支援対象者を選定するにあたり、支援希望者を公募します。詳しくは以下の「募集要領」を御覧ください。

募集要領PDFファイル[196KB]

様式第1号~第4号ワードファイル[26KB]

様式第5号エクセルファイル[46KB]

なお、応募者につきましては、選定・審査後、結果をお知らせします。

4 募集期間及び募集者数

募集期間:令和4年7月21日(木)~令和4年8月12日(金)

募集者数:4者

5 関係書類の提出先(郵送先)及び事業全般に関する問い合わせ先

青森県農林水産部 総合販売戦略課 食品産業振興グループ

〒030-8570 青森市長島1-1-1(青森県庁北棟5階)

電話:017-734-9456

FAX:017-734-8158

E-mail:shokusangyo@pref.aomori.lg.jp

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青森県農林水産部総合販売戦略課 食品産業振興グループ
電話:017-734-9456 FAX:017-734-8158

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