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更新日付:2021年1月29日 総合販売戦略課

令和3年度GFPグローバル産地づくり推進事業の要望調査

1 趣旨

県では、国の事業を活用して海外市場のニーズ、需要に応じたロットの確保、輸出先国の求める農薬規制・衛生管理等に対応した生産・加工体制を構築するためのGFPグローバル産地計画の策定及び計画の実施体制の構築、事業効果の検証・改善等の取組に対する支援を行うこととし、当該事業の要望調査を実施します。

2 事業概要等

詳細につきましては、以下の「GFPグローバル産地づくり推進事業実施要領(案)」をご覧ください。

・GFPグローバル産地づくり推進事業実施要領(案)PDFファイル[1035KB]

3 要望調査対象事業

事業名(国庫) GFPグローバル産地づくり推進事業業
事業実施者 (1)農林漁業者又は食品等製造事業者のいずれかが含まれる3者以上の連携体であり、主体的に協働するための具体的役割や組織体制等を備えていることを連携する者の間の契約等で確認できる者

(2)農林漁業関連事業に常時従事する者を3名以上雇用し、又は農林漁業関連事業に常時従事する者を3名以上雇用する計画がある農林漁業者

(3)農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体(これらにあっては任意団体を除く)、市町村

(4)上記のほか、法人又は組合であって、本事業実施者として適当と認められるもの

(5)協議会(代表者の定めがあり、組織運営に関する規程があり、年度ごとの事業計画や収支予算等が総会等で承認されていること)※上記の他、GFPコミュニティサイトへの登録が必要
補助対象経費 詳細は実施要領(案)の第3を確認すること

(1)計画策定支援

(2)生産・加工等の体制構築支援

(3)GFPグローバル産地計画の事業効果の検証・改善支援

(4)その他、本事業の趣旨に資する取組(5)事業推進費(総事業費の5%以内)
補助率・上限額 補助率:定額
上限額:700万円
留意事項 ・個別事業実施計画添付資料(案)には産地における課題を明確にし、その課題解決に向けた計画策定を行うこと

・以下は採択の可否に関わるので、特に留意すること

(1)産地の戦略(計画)の策定を含まないか、あるいは実質的に主眼を置いていない提案

(2)実質的にプロモーションのみの提案

(3)産地として戦略的検討がされないまま、認証取得費用や特定の国・地域を念頭に置いた残留農薬検査費用の支援が主な提案

(4)現地販売法人設立や国内販売法人設立のための関連費用の支援が主な提案

(5)グローバル産地化を図る「産地」の地理的範囲や主体を特定・想定できていない提案、また、産地における生産者との体制が整っていない提案

(6)規制がかかっている国・地域向けの取組で実質的に輸出が行えない提案
事業実施期間 令和3年度から令和5年度まで

4 提出物及び期限

(1)事業実施要望者

提出締切:令和3年2月12日(金)正午まで

提出物:
採点表エクセルファイル[16KB]
個別事業実施計画添付資料ワードファイル[49KB]

(2)個別事業実施計画添付資料(案)に基づくヒアリングの実施

提出された個別事業実施計画添付資料(案)に基づき、県がヒアリングを行います。ヒアリングにより、追加資料の要求、計画書の修正、所要額の減額等を行うことがあります。

※令和3年2月12日(金)~18日(木)の期間内で実施予定

5 お問い合わせ先・応募書類の提出先

青森県農林水産部 総合販売戦略課 食品産業振興グループ
〒030-8570
青森市長島1-1-1
電話 017-734-9456
FAX 017-734-8158
E-mail shokusangyo@pref.aomori.lg.jp

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青森県農林水産部総合販売戦略課 食品産業振興グループ
電話:017-734-9456 FAX:017-734-8158

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