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更新日付:2020年8月5日 総合販売戦略課

「外食産業におけるインバウンド需要回復緊急支援事業」に関する要望調査(第2次)

1 趣旨

新型コロナウイルス感染症の影響を受けたインバウンド需要の減少により売上げが大幅に減少している事業者が、当該感染症収束後、速やかにインバウンド需要を回復させるため、衛生管理の徹底・改善を図るための設備・機器の整備や業態転換等を図る際の店舗の改装等の取組について、国の事業を活用できることから、要望調査(第2次)を実施します。

※小規模事業者(常時使用する従業員の数が5人以下)の皆様には、当該補助の他、中小企業庁において、飲食店の店舗改修等にも利用できる 「小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型( 上限100万円、補助率4分の3以内)に加え、事業再開枠(上限50万円、補助率10分の10)を上乗せ))」も用意されておりますので、そちらの活用もご検討ください。

2 事業概要・実施要領

事業の詳細につきましては、以下の「事業概要」、「実施要領」をご覧ください。

事業概要PDFファイル[283KB]
実施要領_PDFファイル[781KB]

<参考>
PR版PDFファイル[1180KB]
周知チラシPDFファイル[156KB]
外食産業におけるインバウンド需要回復緊急支援事業に関するQ&APDFファイル[441KB]

3 要望調査対象事業

事業名(国庫) 外食産業におけるインバウンド需要回復緊急支援事業
事業実施者 外食事業者等
補助対象経費 ア 衛生管理の改善を図るための設備導入
設備及び機器の購入費、設計費、工事費(設備及び機器の設置に付随するものに限る)、設備及び機器の設置にかかる費用、モニタリング・検査費用、コンサルティングに係る費用等
<対象設備の例>
店内又は調理場の空気換気設備、手洗い設備など

イ 業務転換を図るための改装
設備及び機器の購入費、設計費、工事費、モニタリング・検査費用、コンサルティングに係る費用等
<対象となる例>
ビュッフェスタイルから一般的な提供方法への転換、パーティションの設置など
補助率、上限額・下限額 補助率:1/2以内(上限額:1,000万円・下限額:25万円)
応募要件 ・事業実施店舗において、直近3ヶ月間の売上げが前年同期に比べ10%以上減少しており、 その主たる原因がインバウンドの減少であること
・新型コロナウイルス感染症が従業員に発生した場合も想定した事業継続計画(BCP)を策定していること
・新型コロナウイルス感染症予防対策を含む一般管理衛生の実施体制を有していること 等

詳しくは、実施要領の第6「事業の採択基準及び配分基準」を御確認ください。

4 提出書類・提出期限

(1)事業実施計画(案)(実施要領別紙様式第1号)エクセルファイル[208KB]
(2)(1)の添付書類
<提出締切>令和2年8月19日(水)17時

<ご注意>
事業実施計画の他、BCP等附帯書類の提出も必要になりますのでご注意下さい。

〇事業実施計画、BCPの記載方法については以下をご参照ください。
《記載例》事業実施計画(1店舗1申請の場合) PDFPDFファイル[679KB]  Excelエクセルファイル[226KB]
《記載例》事業実施計画(複数店舗1申請の場合) PDFPDFファイル[753KB]  Excelエクセルファイル[261KB]
《記載例》事業継続計画(BCP)ワードファイル[1246KB]

5 お問い合わせ先・応募書類の提出先

青森県農林水産部 総合販売戦略課 食品産業振興グループ
〒030-8570
青森市長島1-1-1
電話 017-734-9456
FAX 017-734-8158
E-mail shokusangyo@pref.aomori.lg.jp

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青森県農林水産部総合販売戦略課 食品産業振興グループ
電話:017-734-9456 FAX:017-734-8158

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