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更新日付:2021年7月7日 総合販売戦略課

食品産業の輸出向けHACCP等対応施設設備支援事業の要望調査について

1 趣旨

県では、輸出先の規制やニーズに対応したHACCP等の基準を満たすため、食品製造事業者等の施設の改修及び新設、機器の整備に対して支援を行うこととし、輸出を行う県内の食品事業者等を対象に事業の要望調査を実施します。

2 事業概要等

詳細につきましては、以下の「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備支援の追加要望調査概要」及び「6次産業化市場規模拡大対策整備交付金のうち食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業実施要綱」をご覧ください。

・食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備支援の概要【国PR版】PDFファイル[429KB]

・6次産業化市場規模拡大対策整備交付金のうち食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業実施要綱PDFファイル[826KB]

3 要望調査対象事業

事業名(国庫) 6次産業化市場規模拡大対策整備交付金のうち食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業
事業主体 食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者等
※法人格を有する農林漁業者又はそれらの組織する団体が、製造・加工、流通等の事業を行う場合、交付対象に含む。
※個社支援的な補助事業とする。
※事業者規模を要件としない。
補助対象経費 (1)施設等整備事業
輸出先のニーズを満たすために必要な施設の整備(新設、増築、改築及び修繕を含む。)及び機器の整備に係る経費
※見学通路等についても、輸出先のニーズを満たすために一体となって整備する場合は交付対象
※施設の新設については、掛かり増し分とする。(工事費、実施設計費及び工事雑費のうち、HACCP等の認定取得を行う場合の経費からHACCP等の認定取得を行わなかった場合の経費を差し引いた金額)

(2)効果促進事業
HACCP等の認証取得に係る費用、導入後の適切な管理・運用を行うための人材育成に係る経費等、(1)の事業と一体となってその効果を一層高めるために必要な事業又は事務に係る経費
ただし、交付対象事業の全体事業費の20%以内
補助率 R2補正予算:上限5億円・下限250万円)

補助率
10分の3以内。ただし、輸出向けHACCP等の認定・認証を取得する場合(既に取得している事業者が、認定・認証範囲の追加等を行う場合を含む)に当たっては、2分の1以内。
主な採択基準
※全て満たすことが必要です
・ GFPに登録していること。
・ 交付対象事業費に充てるために金融機関又はその他適当と認められるものから交付対象事業の全体事業費の10%以上の貸付けを受けて事業を実施すること。
・これまで本事業又は類似事業を実施した者に当たっては、実施した事業において設定した成果目標を達成済であること。
・ その他、ハード事業に係る一般的な基準(事業実施主体の財務状況が安定した事業運営が可能であると認められること等)を満たすこと、等

※詳しくは、事業実施要綱の第5「採択基準及び配分基準」を御確認ください。
※採択基準については、全てを満たすことが必要です。

4 提出物及び期限

(1)事業要望者
以下の様式の各項目を入力し、データで提出してください。
<提出締切>令和3年7月14日(水)12時(※厳守)

・(令和2年度補正)調査票(様式1:事業要望者用)エクセルファイル[20KB]

(2)要望調査票(様式1)を提出した事業者
以下の書類をデータで提出してください。
<提出締切>令和3年7月21日(水)12時(厳守)
【提出書類】
・(様式2)6次産業化市場規模拡大対策整備交付金(食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業)実施計画書(案)エクセルファイル[262KB]
・定款
・登記事項証明書
・直近3期分の決算報告書(貸借対照表、損益計算書等)
・組織の代表者、規約等のわかる資料
・見積書
・機械・施設等の位置図
・機械・施設等の配置図及び平面図
・機械・施設整備の工程(工事日程)表
・商品の製造工程(フローチャート)
・貸付機関からの資金の貸付に係る計画について、当該資金を貸し付ける機関と事前に相談等を行ったことが確認できる資料
・施設用地について農地法又は農業振興地域の整備に関する法律に係る手続きを行う必要がある場合は、その手続等の資料
・土地や建物等を他者から賃借して事業を実施する場合は、事業実施期間中、確実に事業実施できることを証する賃貸借契約書や誓約書等の資料
・「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範)食品産業(個別事業者向け)」に係るチェックシート
【該当する場合、提出が必要な書類】
・本事業において連携する者との連携状況や役割分担等が確認できる資料(規約等)
・輸出向けHACCP等の認定・認証の取得に向け、品質・衛生管理専門家等を活用した調査・検討を行った場合であって、当該指導内容等がわかる書面等がある場合は、該当の書面等
・国産原料の使用割合が確認できる資料
・「輸出事業計画(GFPグローバル産地計画)の認定規定」に基づくGFPグローバル産地計画の認定通知
・実施要綱第3の3の(1)のイに定める認証を取得済みの場合は、取得を証明する書類
・新技術導入の場合、カタログ等参考となる資料

(3)実施計画書(案)に基づくヒアリングの実施
提出された実施計画書(案)に基づき県がヒアリングを行います。ヒアリングにより、追加資料の要求、計画書の修正、所要額の減額等を行うことがあります。
※令和3年7月26日(月)~7月30日(金)の期間内で実施予定

5 お問い合わせ先・応募書類の提出先

青森県農林水産部 総合販売戦略課 食品産業振興グループ
〒030-8570
青森市長島1-1-1
電話 017-734-9456
FAX 017-734-8158
E-mail shokusangyo@pref.aomori.lg.jp

この記事についてのお問い合わせ

青森県農林水産部総合販売戦略課 食品産業振興グループ
電話:017-734-9456 FAX:017-734-8158

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