ホーム > 組織でさがす > 危機管理局 > 原子力安全対策課 > 平成30年度青森県原子力防災訓練

関連分野

更新日付:2021年3月1日 原子力安全対策課

平成30年度青森県原子力防災訓練

目的

青森県地域防災計画(原子力災害対策編)及び関係市町村地域防災計画(原子力編)に基づき、原子力災害発生時における防災関係機関の応急対策に関する検証・確認及び地域住民の防災意識の高揚を図ることを目的に実施。

  • 国、県、市町村、事業者における体制及び関係機関等の協力体制の確立
  • 「東通原子力発電所の原子力災害時における広域避難の基本的な考え方」を踏まえた各市町村避難計画の具体化及び検証
  • 訓練結果による教訓事項の案出と計画への反映
  • 防災業務関係者の防災技術の習熟
  • 地域住民の防災意識の高揚や、原子力防災対策に関する理解促進

実施日

平成30年11月10日及び11日
※傷病者搬送訓練は11月6日に実施

訓練の対象となる事業所

東北電力株式会社 東通原子力発電所

実施場所

東通オフサイトセンター、旧小田野沢小学校、旧南部中学校、白糠地区避難施設、大湊港大平岸壁、むつ市役所川内庁舎、奥内小学校、横浜町役場、有畑町内会館、老部川集会場、尾駮小学校、南小学校、青森県武道館、原子力センター ほか

参加機関

東通村、むつ市、野辺地町、横浜町、六ヶ所村、青森市、弘前市、黒石市、五所川原市、平内町、消防機関、陸上自衛隊、東北電力株式会社、青森県ほか 約70機関、約1,200名

訓練想定

東通原子力発電所1号機において、定格電気出力運転中、青森県東方沖を震源とする地震が発生。その後、原子炉冷却材漏えいが発生したため原子炉を手動停止。非常用炉心冷却装置が作動したが、設備故障等により同装置による注水が不能となり、全面緊急事態となる。さらに事態が進展し炉心損傷に至り、発電所から放射性物質が放出され、その影響が発電所周辺地域に及ぶ。

訓練項目

  • オフサイトセンター運営の様子
    オフサイトセンター運営訓練

  • 空路避難の様子
    住民防護措置訓練
    (空路避難)
  • 避難行動要支援者の避難支援の様子
    住民防護措置訓練
    (避難行動要支援者避難)
  • 海路避難の様子
    住民防護措置訓練
    (海路避難)
  • 一時集合場所での受付の様子
    一時集合場所開設・運営訓練

  • 安定ヨウ素剤配布の様子
    安定ヨウ素剤緊急配布訓練

  • 車両検査の様子
    避難退域時検査・簡易除染訓練
    (車両検査)
  • 車両除染の様子
    避難退域時検査・簡易除染訓練
    (車両除染)
  • 住民検査の様子
    避難退域時検査・簡易除染訓練
    (住民検査)
  • 住民除染の様子
    避難退域時検査・簡易除染訓練
    (住民除染)
  • 車両誘導の様子
    避難所設置運営訓練
    (車両誘導)
  • 避難者受付の様子
    避難所設置運営訓練
    (住民受付)
  • 映像伝送の様子
    映像伝送訓練
  • 燃料輸送の様子 燃料輸送の様子
    物資調達・供給訓練
※上記訓練項目のほか、学校・社会福祉施設防護措置訓練、地域住民、施設等への情報伝達訓練、災害対策本部運営訓練、傷病者搬送・受入訓練、緊急時モニタリング訓練、発電所内対応訓練を実施。

特徴等

  • みちのくALERT2018と連動した訓練の実施
    ●緊急搬送する必要が生じた場合を想定した自衛隊ヘリによるPAZ圏住民の空路避難
    ●東北方面隊(第9化学防護隊)及び陸上総隊(中央特殊武器防護隊【初】)の参加による避難退域時検査・簡易除染訓練
    ●原子力センターへの陸上自衛隊による燃料供給訓練
  • 「東通原子力発電所の原子力災害時における広域避難の基本的な考え方」を踏まえた訓練の実施
    ●住民、社会福祉施設等への屋内退避指示の伝達
    ● UPZ内自治体の連携によるPAZ避難行動要支援者の搬送【初】
    ●陸路避難ができない事態を想定した自衛隊艦船によるUPZ圏住民の海路避難
    ●避難元市町村と避難受入市町村との連携
  • 原子力災害医療活動の充実
    ●安定ヨウ素剤の緊急配布訓練の実施【初】

関連ページ

この記事についてのお問い合わせ

原子力安全対策課
電話:017-734-9252(直通)  FAX:017-734-8071

この記事をシェアする

  • facebookでシェアする
  • twitterでシェアする
  • LINEでシェアする

フォローする

  • facebookでフォローする
  • twitterでフォローする