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更新日付:2021年3月8日 高齢福祉保険課

【介護保険】新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対する緊急包括支援事業費補助金(介護サービス事業所等に勤務する職員に対する慰労金の支給事業等)について

介護サービスが、新型コロナウイルスに感染した場合の重症化リスクが高い高齢者に対する接触を伴うことから、介護サービス事業所等が最大限の感染症対策を継続的に行いつつ、必要なサービスを提供する体制を構築することを目的として実施する、慰労金支給事業等の緊急包括支援事業についてのお知らせです。
【お知らせ事項】

〇本補助金の交付申請書の受付期間は終了しました。
(交付申請受付期間:令和2年7月21日から令和3年2月28日まで)

〇補助金の事業完了実績報告書の提出はお忘れなく。
本補助金の交付を受けた後、事業完了実績報告書の提出が必要です。
交付決定を受けた補助事業が完了した後、完了の日から起算して30日を経過した日又は令和3年4月15日のいずれか早い期日までに事業完了実績報告書を提出する必要があります。
※補助事業が完了した日
・慰労金の支給事業:職員に慰労金を支給した日
・感染症対策支援事業、利用者への再開支援への助成事業、環境整備への助成事業:物品等を購入し、代金を支払した日

〇事業完了実績報告書には、領収書等は「写し」を添付してください。
領収書等の原本は、事業所(法人)で適切に保管してください。
また、複数物品を購入している場合、購入物品の一覧表も添付くださるようご協力をお願いします。

〇電話が大変込み合いますので、ご質問は電話ではなく、次の質問票によりFAXにて送信してください。

質問票[18KB]

送信先:高齢福祉保険課介護事業者グループ
FAX;017-734-8090

補助金の実績報告

交付決定を受けた補助事業が完了した後、完了の日から起算して30日を経過した日又は令和3年4月15日のいずれか早い期日までに事業完了実績報告書を提出する必要があります。

※補助事業が完了した日
・慰労金の支給事業:職員に慰労金を支給した日
・感染症対策支援事業、利用者への再開支援への助成事業、環境整備への助成事業:物品等を購入し、代金を支払した日
〇慰労金支給事業において、補助金申請時に支給済みと記載している場合であっても、事業完了実績報告書の提出は必要となります。

〇感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業及び在宅サービス事業所における環境整備への助成事業において、物品等の購入や代金の支払いが終わった後に交付申請を行った場合でも、事業完了実績報告書の提出は必要となります。
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業費完了(介護分)実績報告書
(WordファイルとExcelファイルがあります。))
(Excelファイルは、マクロ付きのファイルですので、パソコンやExcelを、マクロが利用できる環境を設定した後でご利用ください。)
ZIPファイル[96KB]

1.実績報告書に当たっての留意事項
(1)感染症対策支援事業、利用者への再開支援への助成事業、環境整備への助成事業については、令和2年4月1日から令和3年3月31日までに購入した物品等であり、かつ、令和3年3月31日までに代金の支払いが完了した物品等が補助対象となります。

(2)感染症対策支援事業、利用者への再開支援への助成事業、環境整備への助成事業については、購入した物品の品目、支払日、支払金額が確認できる領収書等の写しの添付が必要となります。
なお、事業完了実績報告書には、領収書等は「写し」を添付してください。
領収書等の原本は、事業所(法人)で適切に保管してください。
また、複数物品を購入している場合、購入物品の一覧表も添付くださるようご協力をお願いします。

(3)慰労金の支給事業において、職員に支払いした慰労金(5万円、20万円)の支払いを確認できる書類の添付は不要です。
ただし、振込手数料の補助を受けている場合は、振込手数料を法人(事業所等)で負担したことが確認できる書類の写しの添付が必要となります。

(4)慰労金の支給事業、感染症対策支援事業、利用者への再開支援への助成事業、環境整備への助成事業を一緒に交付申請して、交付決定を受けた場合は、すべての事業が完了してから、実績報告書を提出することとなります。

(5)慰労金の支給事業と感染症対策支援事業等を別々に交付申請して、交付決定を受けた場合は、慰労金支給事業と感染症対策支援事業等は別々に実績報告書を提出することとなります。

2.実績報告書の提出
実績報告書を印刷して、必要な添付書類と一緒に、県高齢福祉保険課に郵送してください。

郵送提出先:高齢福祉保険課介護事業者グループ
郵便番号:030-8570
住所:青森県青森市長島一丁目1-1

介護サービス事業所等に対する緊急包括支援事業の概要

介護サービス事業所に対する緊急包括支援事業は、次に掲げる事業です。
(1)介護サービス事業所等に勤務する職員に対する慰労金の支給事業
(2)介護サービス事業所等における感染症対策支援事業
(3)介護サービス再開に向けた支援事業
(1)介護サービス事業所等に勤務する職員に対する慰労金の支給事業
介護サービス事業所等に勤務する職員の皆さんは、
・感染すると重症化するリスクの高い利用者との接触を伴うこと、
・継続して提供することが必要な業務であること、
・相当程度心身に負担のかかる中、強い使命感をもって、業務に従事していること
に対し、慰労金が給付されます。
〇慰労金の給付対象となる職員は、次の(ア)及び(イ)に該当する方です。
(ア)介護サービス事業所等(訪問系サービス事業所、通所系サービス事業所、短期入所系サービス事業所、多機能型サービス事業所、介護施設等)に勤務し、利用者と接する職員
※対象となる具体的な介護サービス事業所等については、「補助対象となる介護サービス事業所等」をご確認ください。
補助対象となる介護サービス事業所等[38KB]

※介護予防・生活支援サービス事業の事業者であって、当該地域における緊急事態宣言発令中に市町村からの要請を受けて業務を継続していた事業所については、対象となります。

(イ)次のいずれにも該当する職員
a 介護サービス事業所等で通算して10日以上勤務した者
※「10日以上勤務」とは、介護サービス事業所等において勤務した日が、令和2年3月23日より令和2年6月30日までの間に延べ10日以上あること。
※年次有給休暇や育児休暇等、実質勤務していない場合は、勤務日として算入しない。
b 慰労金の目的に照らし、「利用者との接触を伴い」かつ「継続して提供することが必要な業務」に合致する状況下で働いている職員(派遣労働者の他、業務委託者の労働者として当該介護サービス事業所等において働く従業者についても同趣旨に合致する場合には対象に含まれます。)

慰労金の給付は、医療機関や障害福祉施設等に勤務する者への慰労金を含め、1人につき1回に限られます。
〇慰労金の給付額
(ア)利用者に新型コロナウイルス感染症が発生又は濃厚接触者である利用者に対応した介護サービス事業所等に勤務し、利用者と接する職員
・ (訪問系サービス)実際に新型コロナウイルス感染症患者又は濃厚接触者にサービスを1度でも提供した職員
1人20万円を給付
・ (その他の介護事業所等)実際に新型コロナウイルス感染症患者又は濃厚接触者が発生した日(患者については症状が出た日、濃厚接触者については感染者と接触した日)以降に当該事業所等で勤務した職員
1人20万円を給付
・上記以外の職員 1人5万円を給付
(イ)(ア)以外の介護サービス事業所等に勤務し、利用者と接する職員
1人5万円を給付

〇電話が大変込み合いますので、ご質問は電話ではなく、次の質問票によりFAXにて送信してください。

質問票[18KB]

送信先:高齢福祉保険課介護事業者グループ
FAX;017-734-8090

(2)介護サービス事業所等における感染症対策支援事業
介護サービス事業所等が最大限の感染症対策を継続的に行いつつ、必要なサービスを提供する体制を構築するため、サービスを提供するために必要なかかり増し経費への支援を行います。
(ア)支援対象サービス
全ての介護サービス事業所等(訪問系サービス事業所、通所系サービス事業所、短期入所系サービス事業所、多機能型サービス事業所)及び介護施設等
※対象となる具体的な介護サービス事業所等については、「補助対象となる介護サービス事業所等」をご確認ください。
補助対象となる介護サービス事業所等[38KB]

※利用者又は職員に感染者が発生しているか否かは問いません。

(イ)支援対象経費
令和2年4月1日以降、感染症対策を徹底した上で、サービスを提供するために必要なかかり増し経費。

※補助対象となるかかり増し経費について、「(別表2)介護サービス事業所等における感染症対策支援事業」をご確認ください。
(別表2)介護サービス事業所等における感染症対策支援事業[59KB]


(3)介護サービス再開に向けた支援事業
高齢者やその家族の生活を支え、高齢者の健康を維持する上で不可欠な在宅介護サービスの利用再開に向けた利用者への働きかけや環境整備の取組について、次の事業へ支援を行います。
(ア)在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成事業
(イ)在宅サービス事業所における環境整備への助成事業
a 補助対象事業所
(ア)、(イ)とも、在宅サービス事業所(訪問系サービス事業所、通所系サービス事業所、短期入所系サービス事業所及び多機能型サービス事業所)
※対象となる具体的な介護サービス事業所等については、「補助対象となる介護サービス事業所等」をご確認ください。
補助対象となる介護サービス事業所等[38KB]

b 補助対象者及び補助対象経費
※具体的な補助対象者及び補助対象経費については、「(別表4)介護サービス再開に向けた支援事業」をご確認ください。
(別表4)介護サービス再開に向けた支援事業[45KB]


補助金の申請

〇電話が大変込み合いますので、ご質問は電話ではなく、次の質問票によりFAXにて送信してください。

質問票[18KB]

送信先:高齢福祉保険課介護事業者グループ
FAX;017-734-8090

1.「令和2年度青森県新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対する緊急包括支援事業費補助金交付要綱」を確認し、補助金の対象となる介護サービス事業所等であることを確認してください。
令和2年度青森県新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対する緊急包括支援事業費補助金交付要綱(本文) PDF[81KB]
交付要綱別表1、別表2、別表3、別表4 PDF[110KB]
交付要綱別表5 PDF[96KB]
交付要綱様式(第1号様式から第8号様式3) PDF[467KB]

2.補助申請に係るExcelファイルに必要事項を入力して作成してください。
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業費補助金(介護分)に係る交付申請書
(Excelファイルは、マクロ付きのファイルですので、パソコンやExcelを、マクロが利用できる環境を設定した後でご利用ください。)
ZIPファイル[92KB]
第2号様式4 代理受領委任状

※代理受領委任状は、県に提出する必要はありません。
県から求があった場合に速やかに提示できるよう、法人(事業所)で適正に保管してください。
Wordファイル[17KB]
第6号様式 請求書

※補助事業者の名称は、法人名を記載してください。(施設名ではありません。)
※介護給付費の請求を行わない施設等(養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅)は県に提出が必要です。
※ただし、介護給付費の請求を行っている介護サービス事業所等であっても、債権譲渡をされている場合、国保連に提出した申請書等に不備があり国保連から支払いできない場合は、県に提出が必要です。
Wordファイル[15KB]

3.申請に当たっての留意事項
・慰労金の支給事業の申請を行う前に、それぞれの介護サービス事業所等の職員から、慰労金代理受領委任状の提出を受ける必要があります。

・現在、介護サービス事業所等に勤務する職員については、お勤めの事業所等に慰労金代理受領委任状を提出して、事業所等から慰労金の支給を受けることとなります。

・原則として、介護サービス事業所等を運営する事業者(法人)が取りまとめのうえ、申請することとなります。
ただし、介護給付費の請求を行っている介護サービス事業所等と、他の施設等(養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅)については、申請方法が異なるため、別々に申請書のExcelファイルを作成する必要があります。

・慰労金の支給事業の申請と、他の支援事業の申請を別々に行うこともできます。

・既に、介護サービス事業所等を退職されている職員等についても、基本的には、元の勤務先へ慰労金代理受領委任状を提出して、元勤務先から慰労金の支給を受けることとなります。
ただし、元の勤務先からの支給を受けることができない場合は、県へ直接申請することもできます。
県への直接申請については、「介護サービス事業所等を退職した職員等に対する慰労金支給」のページをご確認ください。

介護サービス事業所等を退職した職員等に対する慰労金支給のページ
4.補助申請書の提出
(1)介護給付費の請求を行っている介護サービス事業所等
国民健康保険団体連合会の「電子請求受付システム」を使用して、申請書のExcelファイルを提出してください。

※8月以降は、毎月15日から末日までの期間で、電子請求受付システムを使用して提出することができます。
※最終の受付は、令和3年2月28日です。
※介護給付費の請求を行っている介護サービス事業所等は、基本的に申請書の郵送は不要です。
※介護給付費の請求を、紙又は電子媒体(CD)で行っている介護サービス事業所等については、後日、電子請求のID・パスワードを送付しますのでお待ちください。

(2)養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅
申請書を印刷して、県高齢福祉保険課に郵送してください。
申請書に、第6号様式「補助金請求書」(右上の日付空欄(令和 年 月 日)、(補助事業者の名称は法人名を記載:代表者印の押印必要)、(本文中の日付文書番号空欄(令和 年 月 日付け青高保第 号))を添付して送付することもできます。
(申請時に添付すると、後日、補助金請求書を送付する手間が省けます)。

※郵送の受付期間:令和2年7月21日から令和3年2月28日まで
※特定施設入居者生活介護の指定を受けている場合は、(1)の介護電子請求受付システムを使用して提出してください。

提出先:高齢福祉保険課介護事業者グループ
郵便番号:030-8570
住所:青森県青森市長島一丁目1-1

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この記事についてのお問い合わせ

高齢福祉保険課 介護事業者グループ
電話:017-734-9299  FAX:017-734-8090(課共通)

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