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青森県ICTを活用した高齢者の見守り体制構築業務の企画コンペを実施します

　県では、ICTを活用した高齢者の見守り体制構築業務の受託候補者を、企画コンペにより選考することとしました。
　企画コンペ募集の概要は以下のとおりです。

　【令和5年4月18日更新】御質問と回答を掲載しました。
　【令和5年4月11日更新】御質問と回答を掲載しました。

業務概要等

1.業務名
青森県ICTを活用した高齢者の見守り体制構築業務

2.業務内容
（１）モデル自治体（南部町）の住民や関係者への意見聴取
（２）使用するICT機器等と設置場所、実施方法の提案
（３）住民や関係者への説明
（４）ICT機器等の整備及び設置
（５）ICT機器等を実際に活用した検証事業の実施
（６）検証事業に係る意見聴取
（７）報告書の作成

3.委託期間
契約締結の日から令和6年3月29日まで

4.提案上限額
9,500千円（消費税及び地方消費税含む）

5.質問票及び参加申込書提出期限
令和5年4月17日（月）午後5時必着

6.企画提案書等（受付）期限
令和5年4月21日（金）午後5時必着

7.企画コンペ
令和5年4月27日（木）　（予定時間）午前10時～正午

応募資格

次の要件を全て満たす者とする。

（１）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に規定する者に該当しないこと。
（２）青森県財務規則（昭和39年3月青森県規則第10号）第128条の規定による一般競争入札に参加できない者でないこと。
（３）業務提案書の提出期限の日から契約締結までの間に、青森県知事の指名停止の措置を受けていないこと。
（４）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始又は再生手続開始の決定後、知事の確認を受けている者を除く。）でないこと。
（５）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に定める暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。
（６）法人税、法人住民税、消費税及び地方消費税並びに法人事業税を滞納してない者であること。