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更新日付:2013年12月19日 こどもみらい課

助成事業の見直しに関する国の検討状況

不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会

 国が特定不妊治療費助成事業(現「不妊に悩む方への特定治療支援事業」)を開始した平成16年度(青森県は平成17年度事業開始)以降、助成件数は増加を続け、また、近年の結婚・妊娠年齢の上昇等に伴い、特定不妊治療を受ける方の年齢も上昇しています。
 一方で、高年齢での妊娠・出産は様々なリスクが高まるとともに、出産に至る確率も低くなることが医学的に明らかになってきました。
 厚生労働省は、こうした状況を踏まえ、より安全・安心な妊娠・出産に資する観点から、より適切な支援のあり方等を検討するため、平成25年5月から5回にわたり有識者会議による検討を行い、平成26年度からの2年間を移行期間として、平成28年度から年齢制限を導入する等の改正を行う方針を決めています。
検討内容の詳細は以下の厚生労働省ホームページを御覧下さい
不妊に悩む方への特定治療支援事業のあり方に関する検討会資料

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こどもみらい課 家庭支援グループ
電話:017-734-9303  FAX:017-734-8091

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