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更新日付：2019年7月9日 こどもみらい課
あおもり働き方改革推進企業について
【新着情報】推進企業が新たに9社認証され、100社突破しました！（令和元年6月11日）
| 認証番号 | 企業名 |
|---|---|
| 93 | 大研工業株式会社 |
| 94 | 有限会社中村建設 |
| 95 | アサヒ建設株式会社 |
| 96 | むつ小川原原燃興産株式会社 |
| 97 | 有限会社浪岡設備工業所 |
| 98 | 株式会社根城グリーン建設 |
| 99 | 社会福祉法人千年会 |
| 100 | 株式会社中幸建設 |
| 101 | 社会福祉法人寿栄会 |
あおもり働き方改革推進企業認証書交付式【令和元年6月11日】
平成30年度版あおもり働き方改革推進企業取組好事例集を作成しました！
「若者を応援」、「男性の家庭参画」、「女性の活躍」及び「ワーク・ライフ・バランス」の４つの項目別に、あおもり働き方改革推進企業の取組内容やその効果等について、分かりやすく掲載しています。
働き方改革の取組を一挙公開！あおもり働き方改革推進企業検索サイトを公開しました
あおもり働き方改革推進企業の認証取得を目指す企業さまへ～Ｑ＆Ａを作成しました～
認証の申請については、以下の書類をすべてダウンロードの上、スクロールしながら下記記載内容をお読みください。
あおもり働き方改革推進企業認証申請書
別紙取組状況チェック表
あおもり働き方改革推進企業取組状況チェック表記入説明書全文
あおもり働き方改革推進企業取組状況チェック表添付様式集
あおもり働き方改革推進企業認証制度Ｑ＆Ａ（平成29年12月14日作成）
別紙取組状況チェック表
あおもり働き方改革推進企業取組状況チェック表記入説明書全文
あおもり働き方改革推進企業取組状況チェック表添付様式集
あおもり働き方改革推進企業認証制度Ｑ＆Ａ（平成29年12月14日作成）
あおもり働き方改革推進企業一覧
あおもり働き方改革推進企業一覧（令和元年5月27日現在）
| 認証番号 | 企業名 | 登録年月日 （）は更新期間 |
|---|---|---|
| 1-2 | 株式会社みちのく銀行 | 平成29年6月6日 （令和元年6月6日～令和3年6月5日） |
| 2-2 | 株式会社佐々木建設工業 | 平成29年6月6日 （令和元年6月6日～令和3年6月5日） |
| 3-2 | 株式会社東京堂 | 平成29年6月6日 （令和元年6月6日～令和3年6月5日） |
| 4-2 | 株式会社ヒグチ | 平成29年6月6日 （令和元年6月6日～令和3年6月5日） |
| 5-2 | 株式会社青森ダイハツモータース | 平成29年6月6日 （令和元年6月6日～令和3年6月5日） |
| 6-2 | 多摩川精機株式会社八戸事業所 | 平成29年6月6日 （令和元年6月6日～令和3年6月5日） |
| 7-2 | 社会福祉法人福祉の里 | 平成29年6月6日 （令和元年6月6日～令和3年6月5日） |
| 8-2 | 社会福祉法人スプリング | 平成29年6月6日 （令和元年6月6日～令和3年6月5日） |
| 9-2 | 株式会社西田組 | 平成29年6月6日 （令和元年6月6日～令和3年6月5日） |
| 10-2 | 株式会社スズキ自販青森 | 平成29年7月13日 （令和元年7月13日～令和3年7月12日） |
| 11-2 | 穂積建設工業株式会社 | 平成29年7月13日 （令和元年7月13日～令和3年7月12日） |
| 12 | 株式会社小山田建設 | 平成29年8月9日 |
| 13 | 張山電氣株式会社 | 平成29年8月9日 |
| 14 | 社会福祉法人青森県すこやか福祉事業団 | 平成29年8月9日 |
| 15 | 株式会社ページワン | 平成29年8月9日 |
| 16 | 株式会社青森銀行 | 平成29年9月7日 |
| 17 | 株式会社野呂建設 | 平成29年9月7日 |
| 18 | 株式会社マル長 | 平成29年9月7日 |
| 19 | 社会福祉法人若竹会 | 平成29年9月7日 |
| 20 | 東弘電機株式会社 | 平成29年10月11日 |
| 21 | 北日本海事興業株式会社 | 平成29年10月11日 |
| 22 | 株式会社永澤興業 | 平成29年10月11日 |
| 23 | 株式会社脇川建設工業所 | 平成29年10月11日 |
| 24 | 社会福祉法人虹 | 平成29年10月11日 |
| 25 | 株式会社I・M・S | 平成29年10月11日 |
| 26 | 会津建設株式会社 | 平成29年10月11日 |
| 27 | 鎌田設備工業株式会社 | 平成29年10月11日 |
| 28 | 社会福祉法人温和会 | 平成29年11月10日 |
| 29 | 株式会社西谷建設 | 平成29年11月10日 |
| 30 | 志田建設株式会社 | 平成29年11月10日 |
| 31 | 青森レコードマネジメントサービス株式会社 | 平成29年11月10日 |
| 32 | 山内土木株式会社 | 平成29年11月10日 |
| 33 | 株式会社黄金工務店 | 平成29年12月12日 |
| 34 | 株式会社東管サービス | 平成29年12月12日 |
| 35 | 株式会社リブライズ | 平成29年12月12日 |
| 36 | クリエイトテクノ株式会社 | 平成29年12月12日 |
| 37 | 東奥信用金庫 | 平成29年12月12日 |
| 38 | 南部電機株式会社 | 平成29年12月12日 |
| 39 | 株式会社澤田建設 | 平成30年1月12日 |
| 40 | 株式会社山匠電気工業 | 平成30年1月12日 |
| 41 | 特定非営利活動法人障害者地域生活支援センターぴあ | 平成30年1月12日 |
| 42 | 株式会社盛興業社 | 平成30年1月12日 |
| 43 | 弘前ガス株式会社 | 平成30年1月12日 |
| 44 | 株式会社田名部組 | 平成30年1月12日 |
| 45 | 株式会社小坂工務店 | 平成30年1月12日 |
| 47 | 社会福祉法人嶽暘会 | 平成30年2月9日 |
| 48 | 猪股建設株式会社 | 平成30年2月9日 |
| 49 | 株式会社津軽サンロード | 平成30年2月9日 |
| 50 | 弘前舗装株式会社 | 平成30年2月9日 |
| 51 | 北斗建設株式会社 | 平成30年2月9日 |
| 52 | 社会福祉法人弘前草右会 | 平成30年3月9日 |
| 53 | 社会福祉法人七峰会 | 平成30年3月9日 |
| 54 | 株式会社セーフティテック | 平成30年3月9日 |
| 55 | 八戸液化ガス株式会社 | 平成30年3月9日 |
| 56 | 社会福祉法人愛成会 | 平成30年3月26日 |
| 57 | 社会福祉法人和幸園 | 平成30年3月26日 |
| 58 | 株式会社コーア | 平成30年3月26日 |
| 59 | 株式会社下舘組 | 平成30年3月26日 |
| 60 | 弘鉄電気工事株式会社 | 平成30年3月26日 |
| 61 | 太洋電設株式会社 | 平成30年5月15日 |
| 62 | 株式会社鹿内組 | 平成30年6月11日 |
| 63 | 附田建設株式会社 | 平成30年6月11日 |
| 64 | エイコウコンサルタンツ株式会社 | 平成30年6月11日 |
| 65 | 株式会社サン・コンピュータ | 平成30年6月11日 |
| 66 | 青森保健生活協同組合 | 平成30年7月9日 |
| 67 | 東奥マイクロシステム株式会社 | 平成30年9月6日 |
| 68 | 大泉建設株式会社 | 平成30年9月6日 |
| 69 | 三菱マテリアル株式会社青森工場 | 平成30年9月6日 |
| 70 | 田中建設工業株式会社 | 平成30年10月12日 |
| 71 | 株式会社鳥山土木工業 | 平成30年10月12日 |
| 72 | 株式会社マルハン | 平成30年10月12日 |
| 73 | 株式会社サンライズ | 平成30年10月12日 |
| 74 | 六ヶ所エンジニアリング株式会社 | 平成30年10月12日 |
| 75 | 株式会社ビジネスサービス | 平成30年11月8日 |
| 76 | 株式会社丸美佐藤組 | 平成30年11月8日 |
| 77 | 社会福祉法人ひかり福祉会 | 平成30年11月8日 |
| 78 | 株式会社高田工業 | 平成30年12月10日 |
| 79 | 葵産業株式会社 | 平成30年12月10日 |
| 80 | 株式会社京谷電気 | 平成30年12月10日 |
| 81 | 株式会社共同設備 | 平成31年1月22日 |
| 82 | 株式会社セントラルパートナーズ東北支店 | 平成31年1月22日 |
| 83 | 六ヶ所原燃警備株式会社 | 平成31年1月22日 |
| 84 | エプソンアトミックス株式会社 | 平成31年2月22日 |
| 85 | 鈴木建設工業株式会社 | 平成31年2月22日 |
| 86 | 合同酒精株式会社酵素医薬品工場 | 平成31年2月22日 |
| 87 | サクサシステムエンジニアリング株式会社 | 平成31年2月22日 |
| 88 | 株式会社サカモトアクエア | 平成31年2月22日 |
| 89 | 株式会社桜井工務店 | 平成31年3月25日 |
| 90 | アークコンサル株式会社 | 平成31年3月25日 |
| 91 | 株式会社ムジコ・クリエイト | 平成31年3月25日 |
| 92 | 有限会社ツルヤ | 平成31年3月25日 |
| 93 | 大研工業株式会社 | 令和元年6月11日 |
| 94 | 有限会社中村建設 | 令和元年6月11日 |
| 95 | アサヒ建設株式会社 | 令和元年6月11日 |
| 96 | むつ小川原原燃興産株式会社 | 令和元年6月11日 |
| 97 | 有限会社浪岡設備工業所 | 令和元年6月11日 |
| 98 | 株式会社根城グリーン建設 | 令和元年6月11日 |
| 99 | 社会福祉法人千年会 | 令和元年6月11日 |
| 100 | 株式会社中幸建設 | 令和元年6月11日 |
| 101 | 社会福祉法人寿栄会 | 令和元年6月11日 |
あおもり働き方改革推進企業認証書交付式【平成31年3月25日】
あおもり働き方改革推進企業認証書交付式【平成31年2月22日】
あおもり働き方改革推進企業認証書交付式【平成31年1月22日】
あおもり働き方改革推進企業認証書交付式【平成30年12月10日】
あおもり働き方改革推進企業認証書交付式【平成30年11月8日】
あおもり働き方改革推進企業認証書交付式【平成30年10月12日】
あおもり働き方改革推進企業認証書交付式【平成30年9月6日】
あおもり働き方改革推進企業認証書交付式【平成30年7月9日】
あおもり働き方改革推進企業認証書交付式【平成30年6月11日】
あおもり働き方改革推進企業認証書交付式【平成30年5月15日】
あおもり働き方改革推進企業認証書交付式【平成30年3月26日】
あおもり働き方改革推進企業認証書交付式【平成30年3月9日】
あおもり働き方改革推進企業認証書交付式【平成30年2月9日】
あおもり働き方改革推進企業認証書交付式【平成30年1月12日】
あおもり働き方改革推進企業認証書交付式【平成29年12月12日】
あおもり働き方改革推進企業認証書交付式【平成29年11月10日】
あおもり働き方改革推進企業認証書交付式【平成29年10月11日】
あおもり働き方改革推進企業認証書交付式【平成29年9月7日】
あおもり働き方改革推進企業認証書交付式【平成29年8月9日】
あおもり働き方改革推進企業認証書交付式【平成29年7月13日】
あおもり働き方改革推進企業認証書交付式【平成29年6月6日】
ステップ２！ 宣言企業から認証企業へ！「あおもり働き方改革推進企業」認証企業
働き方改革の取組を制度化し、取組の実績が出るなど認証基準を満たせば、「あおもり働き方改革推進企業」として認証します。
認証企業のメリット
「あおもり働き方改革推進企業」として県が積極的にPRします。
企業のPRとして、あおもり働き方改革推進企業認証マークが活用できます。
あおもり働き方改革推進企業認証ステッカー
認証企業に対し、認証ステッカーのほか、認証マークのデータも提供しています。
県入札参加資格申請時の加点（建設工事）
平成30・31年度の県建設工事の競争入札参加資格申請を行う者のうち、あおもり働き方改革推進企業の認証を受けた者に主観点査定要素において、5点加点します。
※問い合わせ先 県土整備部 監理課 建設業振興グループ TEL017-734-9640（直通）
※問い合わせ先 県土整備部 監理課 建設業振興グループ TEL017-734-9640（直通）
県入札参加資格申請時の加点（物品・役務）
平成29年10月1日から平成32年9月30日までの間に物品の製造の請負、買入れ及び借入れに係る契約並びに役務の提供を受ける契約を一般競争入札または指名競争入札により締結する場合において、競争入札参加資格申請を行う者のうち、あおもり働き方改革推進企業の認証を受けた者に4点を付与します。
※問い合わせ先
【物品】出納局 会計管理課 物品調達グループ（電話：017-734-9078（直通））
【役務】総務部 行政経営管理課 財産管理グループ（電話：017-734-9095（直通））
※問い合わせ先
【物品】出納局 会計管理課 物品調達グループ（電話：017-734-9078（直通））
【役務】総務部 行政経営管理課 財産管理グループ（電話：017-734-9095（直通））
県特別保証融資制度が利用できます。
県が実施する企業合同説明会に優先的に参加できます。
金融機関の借入金優遇制度を利用できます。
- 日本政策金融公庫
- みちのく銀行
法人・個人事業主向け＜みちのく＞地域活性化ローン「ふるさと・いきいき」が利用できます。
認定事業者の従業員を対象とした個人ローンの金利優遇も利用できます。詳しくはみちのく銀行ホームページをご覧ください。
が利用できます。認定事業者の従業員を対象とした個人ローンの金利優遇も利用できます。詳しくはみちのく銀行ホームページをご覧ください。
- 青森銀行
- 青い森信用金庫
対象・認証基準
１ 前提条件と、２ 選択条件があります。
１ 前提条件
前提条件は以下の４つのうち全て満たしていることが必要です。ただし、（４）についてはいずれか1つ以上満たしていることが必要です。
| 評価基準 | 詳細 | 添付資料・備考 |
|---|---|---|
| （１）宣言企業 | 「あおもり働き方改革宣言企業」であること | 「あおもり働き方改革宣言企業」と同時申請が可能です。 |
| （１）育児・介護休業法を遵守した就業規則の策定 | 育児・介護休業法を遵守した就業規則を策定し、青森労働局（県外に本社のある企業で、県内に事業所がある企業は当該本社のある都道府県労働局（所管する労働基準監督署）に届け出ていること。 | 【添付書類】労働局（所管の労働基準監督署）に届け出た就業規則（育児・介護休業規定）の写し 就業規則の規定例は、青森労働局ホームページをご覧ください。 |
| （３）企業コンプライアンス | 労働関係法令違反、暴力団との関係及び県税の滞納がないこと。 | 【添付】誓約書（様式１） |
| （４）働き方改革を進める風土づくり（右記のうち、いずれか1つ以上当てはまること） | （１）積極的周知等 自社の働き方及び休暇等に関する制度及び取組について積極的に周知していること。または利用促進のための専用窓口を設置していること。 （２）女性活躍に関する計画の策定等 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画又はこれに類する女性の活躍を応援するための取組計画を策定していること。（常時雇用する労働者数が300人以下の企業に限る） （３）社員の意識改革・イクボス宣言・若者応援宣言 社内研修の実施や県で実施するセミナー等経営層を含む上司及び部下の意識改革を行っていること。または、経営者等が「イクボス宣言」をし、県に登録していること。若しくは「若者応援宣言企業」として国に登録していること。 |
（１）【添付書類】 ・制度の周知に係る社内通達、社内報、役員会議議事録等の写し ・専用窓口設置及び窓口担当者氏名等が分かる資料（様式任意） （２）【添付書類】 ・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画及び策定届の写し ・類する女性活躍応援宣言のための取組計画の写し（あおもり女性の活躍応援宣言等があてはまります） 【女性活躍推進法に関するお問い合わせ】 青森労働局雇用環境・均等室 TEL:017‐734-4211 （３）【添付書類】 ・働き方改革に係る社内研修レジュメの写し ・県主催等のセミナーレジュメの写しや研修参加報告書の参加実績が分かる資料 （４）【添付書類】 ・若者応援宣言企業であることが分かる資料 ・イクボス宣言については、青森県環境生活部青少年・男女共同参画課ホームページをご覧ください。 若者応援宣言企業については、青森労働局ホームページもしくは厚生労働省「若者雇用促進総合サイト」をご覧ください。 |
2 選択項目
（１）若者の経済的安定、（２）女性の活躍・継続就業、（３）男性の家庭参画及び（４）ワーク・ライフ・バランスの4つの認定分野全15項目のうち5項目以上（常時雇用する労働者が301人以上の企業は8項目以上）該当すること。ただし、（４）ワーク・ライフ・バランスのうち1つ以上当てはまること。
| 認証項目 | 認証基準 | 添付書類・備考 |
|---|---|---|
| 職場定着 | 新規学卒者等の3年経過後の離職率が30％以下であること。 | 【添付書類】 様式2 |
| 正社員転換 | 正社員転換制度を導入し、正社員に転換した非正社員（15～39歳）が1人以上おり、現に就業を継続していること。（過去2ヵ年度） | 【添付書類】 ・制度が記載されている就業規則、労働協約、正社員転換制度が規定された社内通知等の写し ・様式３ |
| 最低賃金アップ | 社内で最も低い時間給を60円以上引上げたこと（過去2ヵ年度） | 【添付資料】 様式4 ※最低賃金（日給制の場合、月給制の場合等）の算出方法について厚生労働省ホームページを確認してください。 |
| 認証項目 | 認証基準 | 添付書類・備考 |
|---|---|---|
| 女性の継続就業率 | 非正社員を含む妊娠した女性の子の1歳時の継続就業率が55％以上であること（過去5ヵ年度） | 【添付書類】 ・様式5 |
| 女性の子の看護休暇取得 | 子の看護休暇制度を就業規則に定めており、子の看護休暇を取得した女性非正社員が1人以上いること。ただし、正社員の実績も計上すること。（過去2ヵ年度） |
【添付書類】 制度が記載されている就業規則、育児休業規定、労働協約等の写し ・様式6 |
| 女性の正社員転換 | 正社員転換制度を導入し、正社員に転換した女性非正社員が1人以上おり、現に就業を継続していること。（過去2ヵ年度） | 【添付書類】 ・制度が記載されている就業規則、労働協約、正社員転換制度がきていされた社内通知等の写し ・様式7 |
| 女性の管理職割合 | 課長相当職以上に占める女性の割合（役員を除く）が産業別全国平均以上であること。 | 【添付書類】 ・様式8 ・産業平均値は、産業大分類を基本に、過去3年間の平均値を毎年厚生労働省が改定(適用期間:平成29年6月1日～平成30年5月31日）しています。 |
| 認証項目 | 認証基準 | 添付資料・備考 |
|---|---|---|
| 男性の育児休業取得 | 育児休業を取得した男性労働者が1人以上いること（過去2ヵ年度） | 【添付書類】 様式9 |
| 配偶者出産直後の休暇取得 | 配偶者の出産後2ヶ月以内に半日または1日以上の休み（年次有給休暇、配偶者出産時等に係る特別休暇、育児休業等）を取得した労働者が80％以上いること（過去1ヵ年度） | 【添付書類】 様式10 |
| 男性の子の看護休暇取得 | 子の看護休暇制度を就業規則に定めており、子の看護休暇を取得した男性労働者が1人以上いること。（過去2ヵ年度） |
【添付書類】 様式11 |
| 認証項目 | 認証基準 | 備考 |
|---|---|---|
| 長時間労働是正 | 平均週労働時間60時間以上の労働者割合が5％以下であること。（過去1ヵ年度） |
【添付書類】 様式12 |
| 年次有給休暇取得率 | 年次有給休暇取得率が企業全体で平均して60％以上であること（過去1ヵ年度） |
【添付書類】 ・様式13 |
| 介護休業利用 | 介護休業制度を就業規則に定めており、介護休業を取得した非正社員が1人以上いること。ただし、正社員の実績も計上すること。（過去2ヵ年度） |
【添付書類】 ・制度が記載されている就業規則、育児休業規定、労働協約等の写し ・様式14 |
| 企業の子育て支援環境 | 企業子宝率が１．８以上であること。 | 企業子宝率調査の希望など企業子宝率調査に関することは、企業子宝率の算定についてのページをご覧ください。 |
| その他ワーク・ライフ・バランスに向けた職場環境づくりのための制度 | 育児・介護休業制度以外のワーク・ライフ・バランスに向けた職場づくりのための制度を設けていること。 【例】 残業抑制策、配偶者出産休暇、年次有給休暇取得促進、自己啓発休業、ボランティア休暇、柔軟な休暇制度（在宅勤務、テレワーク、フレックスタイム、始業・終業時間の繰上げ・繰下げ等）、休業中の復職支援制度 |
【添付書類】 ・制度が記載されている就業規則、育児休業規定、労働協約等の写し |
詳しくは、取組状況チェック表をダウンロードし、自己点検をしてください。
有効期間
2年間
認証までの手続き
認証までの流れは以下のとおりです。
| （１）取組状況チェック表をダウンロードしてチェック | 「取組状況チェック表」をダウンロードし、自己点検します。前提条件を全て満たしているほか、「若者の経済的安定」、「女性の活躍・継続就業」、「男性の家庭参画」及び「ワーク・ライフ・バランス」の4つの認定分野における計15項目のうち、5項目以上（常時雇用する労働者が301人以上の企業は8項目以上）該当すれば申請できます。 ※ワーク・ライフ・バランスは1つ以上当てはまること |
| （２）認証申請 | こどもみらい課へ申請書類一式を提出します。 宣言企業登録申請書と同時申請も可能です。 ・申請書 ・取組状況チェック表 ・添付資料 |
| （３）審査（申請月の翌月まで） | こどもみらい課で申請書類を確認します。 必要に応じて、電話・訪問等での確認、追加資料の提出をお願いすることがあります。 |
| （４）認証書の交付（申請した月の翌々月上旬まで） | 認証の有効期間は2年間です。（更新が必要です） |
| （５）認証企業の公表（申請した月の翌々月まで） | 県のホームページ等で認証企業を公表します。 企業の取組状況について調査等お願いすることがあります。 |
申請・登録方法
申請書（様式第1号）、取組状況チェック表、添付資料により申請してください。
認証申請書
取組状況チェック表
取組状況チェック表記入説明書
要綱
申請書類提出方法・提出先
提出方法
持参、郵送、FAX、E-Mail
提出先
青森県健康福祉部こどもみらい課子育て支援グループ（県庁北棟6階）
〒030－8570 青森市長島1丁目1の1
TEL：017‐734-9301 FAX:017‐734-8091
E-Mail:KODOMO@pref.aomori.lg.jp
〒030－8570 青森市長島1丁目1の1
TEL：017‐734-9301 FAX:017‐734-8091
E-Mail:KODOMO@pref.aomori.lg.jp
認証変更・辞退
変更
認証後に、企業の名称、代表者職氏名、県内企業所在地について変更があった場合は、当該変更が生じた日から30日以内に認証変更届出書（様式第3号）を提出してください。
・「あおもり働き方改革推進企業」認証変更届出書（様式第3号）
PDF版
・「あおもり働き方改革推進企業」認証変更届出書（様式第3号）
PDF版
辞退
認証後に、認証基準を満たさなくなったとき、その他認証企業として適当でなくなったと認めるときは、辞退届出書（様式第4号）を認証書と併せて提出してください。
・「あおもり働き方改革推進企業」辞退届出書（様式第4号）
PDF版
・「あおもり働き方改革推進企業」辞退届出書（様式第4号）
PDF版
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