あおもり働き方改革推進企業について

新たに認証を受けた企業一覧

認証番号	企業名
116	日成電設株式会社
117	株式会社青森クリエイト
118	リコージャパン株式会社販売事業本部青森支社
119	株式会社マツダアンフィニ青森
120	株式会社ホテル青森
121	株式会社南部屋旅館
122	社会福祉法人青森民友厚生振興団
123	学校法人北原学園
124	株式会社三沢警備保障

あおもり働き方改革推進企業一覧

認証番号	企業名	登録年月日 （）は更新期間
1-2	株式会社みちのく銀行	平成29年6月6日 （令和元年6月6日～令和3年6月5日）
2-2	株式会社佐々木建設工業	平成29年6月6日 （令和元年6月6日～令和3年6月5日）
3-2	株式会社東京堂	平成29年6月6日 （令和元年6月6日～令和3年6月5日）
4-2	株式会社ヒグチ	平成29年6月6日 （令和元年6月6日～令和3年6月5日）
5-2	株式会社青森ダイハツモータース	平成29年6月6日 （令和元年6月6日～令和3年6月5日）
6-2	多摩川精機株式会社八戸事業所	平成29年6月6日 （令和元年6月6日～令和3年6月5日）
7-2	社会福祉法人福祉の里	平成29年6月6日 （令和元年6月6日～令和3年6月5日）
8-2	社会福祉法人スプリング	平成29年6月6日 （令和元年6月6日～令和3年6月5日）
9-2	株式会社西田組	平成29年6月6日 （令和元年6月6日～令和3年6月5日）
10-2	株式会社スズキ自販青森	平成29年7月13日 （令和元年7月13日～令和3年7月12日）
11-2	穂積建設工業株式会社	平成29年7月13日 （令和元年7月13日～令和3年7月12日）
12-2	株式会社小山田建設	平成29年8月9日 （令和元年8月9日～令和3年8月8日）
13-2	張山電氣株式会社	平成29年8月9日 （令和元年8月9日～令和元年8月8日）
14-2	社会福祉法人青森県すこやか福祉事業団	平成29年8月9日 （令和元年8月9日～令和元年8月8日）
15-2	株式会社ページワン	平成29年8月9日 （令和元年8月9日～令和元年8月8日）
16-2	株式会社青森銀行	平成29年9月7日 （令和元年9月7日～令和3年9月6日）
17-2	株式会社野呂建設	平成29年9月7日 （令和元年9月7日～令和3年9月6日）
18-2	株式会社マル長	平成29年9月7日 （令和元年9月7日～令和3年9月6日）
19-2	社会福祉法人若竹会	平成29年9月7日 （令和元年9月7日～令和3年9月6日）
21-2	北日本海事興業株式会社	平成29年10月11日 （令和元年10月11日～令和3年10月10日）
22-2	株式会社永澤興業	平成29年10月11日 （令和元年10月11日～令和3年10月10日）
23-2	株式会社脇川建設工業所	平成29年10月11日 （令和元年10月11日～令和3年10月10日）
24-2	社会福祉法人虹	平成29年10月11日 （令和元年10月11日～令和3年10月10日）
25-2	株式会社I・M・S	平成29年10月11日 （令和元年10月11日～令和3年10月10日）
26-2	会津建設株式会社	平成29年10月11日 （令和元年10月11日～令和3年10月10日）
27-2	鎌田設備工業株式会社	平成29年10月11日 （令和元年10月11日～令和3年10月10日）
28-2	社会福祉法人温和会	平成29年11月10日 (令和元年11月10日～令和3年11月9日)
29-2	株式会社西谷建設	平成29年11月10日 (令和元年11月10日～令和3年11月9日)
30-2	志田内海株式会社	平成29年11月10日 (令和2年1月1日～令和3年11月9日)
31-2	青森レコードマネジメントサービス株式会社	平成29年11月10日 (令和元年11月10日～令和3年11月9日)
32-2	山内土木株式会社	平成29年11月10日 (令和元年11月10日～令和3年11月9日)
33-2	株式会社黄金工務店	平成29年12月12日 （令和元年12月12日～令和3年12月11日）
34-2	株式会社東管サービス	平成29年12月12日 （令和元年12月12日～令和3年12月11日）
35-2	株式会社リブライズ	平成29年12月12日 （令和元年12月12日～令和3年12月11日）
36-2	クリエイトテクノ株式会社	平成29年12月12日 （令和元年12月12日～令和3年12月11日）
37-2	東奥信用金庫	平成29年12月12日 （令和元年12月12日～令和3年12月11日）
38-2	南部電機株式会社	平成29年12月12日 （令和元年12月12日～令和3年12月11日）
39-2	株式会社澤田建設	平成30年1月12日 （令和2年1月12日～令和4年1月11日）
40-2	株式会社山匠電気工業	平成30年1月12日 （令和2年1月12日～令和4年1月11日）
41-2	特定非営利活動法人障害者地域生活支援センターぴあ	平成30年1月12日 （令和2年1月12日～令和4年1月11日）
42-2	株式会社盛興業社	平成30年1月12日 （令和2年1月12日～令和4年1月11日）
43-2	弘前ガス株式会社	平成30年1月12日 （令和2年1月12日～令和4年1月11日）
44-2	株式会社田名部組	平成30年1月12日 （令和2年1月12日～令和4年1月11日）
45-2	株式会社小坂工務店	平成30年1月12日 （令和2年1月12日～令和4年1月11日）
47-2	社会福祉法人嶽暘会	平成30年2月9日 （令和2年2月9日～令和4年2月8日）
48-2	猪股建設株式会社	平成30年2月9日 （令和2年2月9日～令和4年2月8日）
49-2	株式会社津軽サンロード	平成30年2月9日 （令和2年2月9日～令和4年2月8日）
50-2	弘前舗装株式会社	平成30年2月9日 （令和2年2月9日～令和4年2月8日）
51-2	北斗建設株式会社	平成30年2月9日 （令和2年2月9日～令和4年2月8日）
52-2	社会福祉法人弘前草右会	平成30年3月9日 （令和2年3月9日～令和4年3月8日）
53-2	社会福祉法人七峰会	平成30年3月9日 （令和2年3月9日～令和4年3月8日）
54-2	株式会社セーフティテック	平成30年3月9日 （令和2年3月9日～令和4年3月8日）
55-2	八戸液化ガス株式会社	平成30年3月9日 （令和2年3月9日～令和4年3月8日）
57-2	社会福祉法人和幸園	平成30年3月26日 （令和2年3月26日～令和4年3月25日）
58-2	株式会社コーア	平成30年3月26日 （令和2年3月26日～令和4年3月25日）
59-2	株式会社下舘組	平成30年3月26日 （令和2年3月26日～令和4年3月25日）
60-2	弘鉄電気工事株式会社	平成30年3月26日 （令和2年3月26日～令和4年3月25日）
61	太洋電設株式会社	平成30年5月15日
62	株式会社鹿内組	平成30年6月11日
63	附田建設株式会社	平成30年6月11日
64	エイコウコンサルタンツ株式会社	平成30年6月11日
65	株式会社サン・コンピュータ	平成30年6月11日
66	青森保健生活協同組合	平成30年7月9日
67	東奥マイクロシステム株式会社	平成30年9月6日
68	大泉建設株式会社	平成30年9月6日
69	三菱マテリアル株式会社青森工場	平成30年9月6日
70	田中建設工業株式会社	平成30年10月12日
71	株式会社鳥山土木工業	平成30年10月12日
72	株式会社マルハン	平成30年10月12日
73	株式会社サンライズ	平成30年10月12日
74	六ヶ所エンジニアリング株式会社	平成30年10月12日
75	株式会社ビジネスサービス	平成30年11月8日
76	株式会社丸美佐藤組	平成30年11月8日
77	社会福祉法人ひかり福祉会	平成30年11月8日
78	株式会社高田工業	平成30年12月10日
79	葵産業株式会社	平成30年12月10日
80	株式会社京谷電気	平成30年12月10日
81	株式会社共同設備	平成31年1月22日
82	株式会社セントラルパートナーズ東北支店	平成31年1月22日
83	六ヶ所原燃警備株式会社	平成31年1月22日
84	エプソンアトミックス株式会社	平成31年2月22日
85	鈴木建設工業株式会社	平成31年2月22日
86	合同酒精株式会社酵素医薬品工場	平成31年2月22日
87	サクサシステムエンジニアリング株式会社	平成31年2月22日
88	株式会社サカモトアクエア	平成31年2月22日
89	株式会社桜井工務店	平成31年3月25日
90	アークコンサル株式会社	平成31年3月25日
91	株式会社ムジコ・クリエイト	平成31年3月25日
92	有限会社ツルヤ	平成31年3月25日
93	大研工業株式会社	令和元年6月11日
94	有限会社中村建設	令和元年6月11日
95	アサヒ建設株式会社	令和元年6月11日
96	むつ小川原原燃興産株式会社	令和元年6月11日
97	有限会社浪岡設備工業所	令和元年6月11日
98	株式会社根城グリーン建設	令和元年6月11日
99	社会福祉法人千年会	令和元年6月11日
100	株式会社中幸建設	令和元年6月11日
101	社会福祉法人寿栄会	令和元年6月11日
102	社会福祉法人青森社会福祉振興団	令和元年8月27日
103	丸勘建設株式会社	令和元年8月27日
104	株式会社テクノル	令和元年8月27日
105	株式会社浜中土木	令和元年8月27日
106	有限会社睦建設	令和元年8月27日
107	株式会社弘都電気	令和元年8月27日
108	株式会社ミワ電工	令和元年11月13日
109	日本ホワイトファーム株式会社	令和元年11月13日
110	株式会社福萬組	令和元年11月13日
111	株式会社日善電気	令和元年11月13日
112	有限会社桜庭建設	令和2年1月22日
113	株式会社岡山建設	令和2年1月22日
114	株式会社大西組	令和2年1月22日
115	陸奥工業株式会社	令和2年1月22日
116	日成電設株式会社	令和2年3月10日
117	株式会社青森クリエイト	令和2年3月10日
118	リコージャパン株式会社販売事業本部青森支社	令和2年3月10日
119	株式会社マツダアンフィニ青森	令和2年3月10日
120	株式会社ホテル青森	令和2年3月10日
121	株式会社南部屋旅館	令和2年3月10日
122	社会福祉法人青森民友厚生振興団	令和2年3月10日
123	学校法人北原学園	令和2年3月10日
124	株式会社三沢警備保障	令和2年3月10日

あおもり働き方改革推進企業認証書交付式【平成30年1月12日】

あおもり働き方改革推進企業認証書交付式【平成29年12月12日】

あおもり働き方改革推進企業認証書交付式【平成29年11月10日】

あおもり働き方改革推進企業認証書交付式【平成29年10月11日】

あおもり働き方改革推進企業認証書交付式【平成29年9月7日】

あおもり働き方改革推進企業認証書交付式【平成29年8月9日】

あおもり働き方改革推進企業認証書交付式【平成29年7月13日】

あおもり働き方改革推進企業認証書交付式【平成29年6月6日】

ステップ２！　宣言企業から認証企業へ！「あおもり働き方改革推進企業」認証企業

認証企業のメリット

「あおもり働き方改革推進企業」として県が積極的にPRします。

企業のPRとして、あおもり働き方改革推進企業認証マークが活用できます。

県入札参加資格申請時の加点（建設工事）

県入札参加資格申請時の加点（物品・役務）

八戸市入札参加資格申請時の加点（建設工事）

県特別保証融資制度が利用できます。

県が実施する企業合同説明会に優先的に参加できます。

金融機関の借入金優遇制度を利用できます。

• 日本政策金融公庫

• みちのく銀行

• 青森銀行

• 青い森信用金庫

対象・認証基準

※添付資料の各様式は、下記「取組状況チェック表記入説明書（様式集）」にあります。

評価基準	詳細	添付資料・備考
（１）宣言企業	「あおもり働き方改革宣言企業」であること	「あおもり働き方改革宣言企業」と同時申請が可能です。
（１）育児・介護休業法を遵守した就業規則の策定	育児・介護休業法を遵守した就業規則を策定し、青森労働局（県外に本社のある企業で、県内に事業所がある企業は当該本社のある都道府県労働局（所管する労働基準監督署）に届け出ていること。	【添付書類】労働局（所管の労働基準監督署）に届け出た就業規則（育児・介護休業規定）の写し 就業規則の規定例は、青森労働局ホームページをご覧ください。
（３）企業コンプライアンス	労働関係法令違反、暴力団との関係及び県税の滞納がないこと。	【添付】誓約書（様式１）
（４）働き方改革を進める風土づくり（右記のうち、いずれか1つ以上当てはまること）	（１）積極的周知等 自社の働き方及び休暇等に関する制度及び取組について積極的に周知していること。または利用促進のための専用窓口を設置していること。 （２）女性活躍に関する計画の策定等 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画又はこれに類する女性の活躍を応援するための取組計画を策定していること。（常時雇用する労働者数が300人以下の企業に限る） （３）社員の意識改革・イクボス宣言・若者応援宣言 社内研修の実施や県で実施するセミナー等経営層を含む上司及び部下の意識改革を行っていること。または、経営者等が「イクボス宣言」をし、県に登録していること。若しくは「若者応援宣言企業」として国に登録していること。	（１）【添付書類】 ・制度の周知に係る社内通達、社内報、役員会議議事録等の写し ・専用窓口設置及び窓口担当者氏名等が分かる資料（様式任意） （２）【添付書類】 ・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画及び策定届の写し ・類する女性活躍応援宣言のための取組計画の写し（あおもり女性の活躍応援宣言等があてはまります） 【女性活躍推進法に関するお問い合わせ】 青森労働局雇用環境・均等室　TEL:017‐734-4211 （３）【添付書類】 ・働き方改革に係る社内研修レジュメの写し ・県主催等のセミナーレジュメの写しや研修参加報告書の参加実績が分かる資料 （４）【添付書類】 ・若者応援宣言企業であることが分かる資料 ・イクボス宣言については、青森県環境生活部青少年・男女共同参画課ホームページをご覧ください。 若者応援宣言企業については、青森労働局ホームページもしくは厚生労働省「若者雇用促進総合サイト」をご覧ください。

※添付書類の様式は、下記「取組状況チェック表記入説明書（様式集）」にあります。

（１）若者の経済的安定

認証項目	認証基準	添付書類・備考
職場定着	新規学卒者等の3年経過後の離職率が30％以下であること。	【添付書類】 様式2
正社員転換	正社員転換制度を導入し、正社員に転換した非正社員（15～39歳）が1人以上おり、現に就業を継続していること。（過去2ヵ年度）	【添付書類】 ・制度が記載されている就業規則、労働協約、正社員転換制度が規定された社内通知等の写し ・様式３
最低賃金アップ	社内で最も低い時間給を60円以上引上げたこと（過去2ヵ年度）	【添付資料】 様式4 ※最低賃金（日給制の場合、月給制の場合等）の算出方法について厚生労働省ホームページを確認してください。

（２）女性の活躍・継続就業

認証項目	認証基準	添付書類・備考
女性の継続就業率	非正社員を含む妊娠した女性の子の1歳時の継続就業率が55％以上であること（過去5ヵ年度）	【添付書類】 ・様式5
女性の子の看護休暇取得	子の看護休暇制度を就業規則に定めており、子の看護休暇を取得した女性非正社員が1人以上いること。ただし、正社員の実績も計上すること。（過去2ヵ年度）	【添付書類】 制度が記載されている就業規則、育児休業規定、労働協約等の写し ・様式6
女性の正社員転換	正社員転換制度を導入し、正社員に転換した女性非正社員が1人以上おり、現に就業を継続していること。（過去2ヵ年度）	【添付書類】 ・制度が記載されている就業規則、労働協約、正社員転換制度がきていされた社内通知等の写し ・様式7
女性の管理職割合	課長相当職以上に占める女性の割合（役員を除く）が産業別全国平均以上であること。	【添付書類】 ・様式8 ・産業平均値は、産業大分類を基本に、過去3年間の平均値を毎年厚生労働省が改定(適用期間:平成29年6月1日～平成30年5月31日）しています。

（３）男性の家庭参画

認証項目	認証基準	添付資料・備考
男性の育児休業取得	育児休業を取得した男性労働者が1人以上いること（過去2ヵ年度）	【添付書類】 様式9
配偶者出産直後の休暇取得	配偶者の出産後2ヶ月以内に半日または1日以上の休み（年次有給休暇、配偶者出産時等に係る特別休暇、育児休業等）を取得した労働者が80％以上いること（過去1ヵ年度）	【添付書類】 様式10
男性の子の看護休暇取得	子の看護休暇制度を就業規則に定めており、子の看護休暇を取得した男性労働者が1人以上いること。（過去2ヵ年度）	【添付書類】 様式11

（４）ワーク・ライフ・バランス

認証項目	認証基準	備考
長時間労働是正	平均週労働時間60時間以上の労働者割合が5％以下であること。（過去1ヵ年度）	【添付書類】 様式12
年次有給休暇取得率	年次有給休暇取得率が企業全体で平均して60％以上であること（過去1ヵ年度）	【添付書類】 ・様式13
介護休業利用	介護休業制度を就業規則に定めており、介護休業を取得した非正社員が1人以上いること。ただし、正社員の実績も計上すること。（過去2ヵ年度）	【添付書類】 ・制度が記載されている就業規則、育児休業規定、労働協約等の写し ・様式14
企業の子育て支援環境	企業子宝率が１．８以上であること。	企業子宝率調査の希望など企業子宝率調査に関することは、企業子宝率の算定についてのページをご覧ください。
その他ワーク・ライフ・バランスに向けた職場環境づくりのための制度	育児・介護休業制度以外のワーク・ライフ・バランスに向けた職場づくりのための制度を設けていること。 【例】 残業抑制策、配偶者出産休暇、年次有給休暇取得促進、自己啓発休業、ボランティア休暇、柔軟な休暇制度（在宅勤務、テレワーク、フレックスタイム、始業・終業時間の繰上げ・繰下げ等）、休業中の復職支援制度	【添付書類】 ・制度が記載されている就業規則、育児休業規定、労働協約等の写し

有効期間

2年間

認証までの手続き

（１）取組状況チェック表をダウンロードしてチェック	「取組状況チェック表」をダウンロードし、自己点検します。前提条件を全て満たしているほか、「若者の経済的安定」、「女性の活躍・継続就業」、「男性の家庭参画」及び「ワーク・ライフ・バランス」の4つの認定分野における計15項目のうち、5項目以上（常時雇用する労働者が301人以上の企業は8項目以上）該当すれば申請できます。 ※ワーク・ライフ・バランスは1つ以上当てはまること
（２）認証申請	こどもみらい課へ申請書類一式を提出します。 宣言企業登録申請書と同時申請も可能です。 ・申請書 ・取組状況チェック表 ・添付資料
（３）審査（申請月の翌月まで）	こどもみらい課で申請書類を確認します。 必要に応じて、電話・訪問等での確認、追加資料の提出をお願いすることがあります。
（４）認証書の交付（申請した月の翌々月上旬まで）	認証の有効期間は2年間です。（更新が必要です）
（５）認証企業の公表（申請した月の翌々月まで）	県のホームページ等で認証企業を公表します。 企業の取組状況について調査等お願いすることがあります。

申請・登録方法

認証申請書

取組状況チェック表

取組状況チェック表記入説明書

要綱

申請書類提出方法・提出先

提出方法

提出先

認証変更・辞退

変更

辞退