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あおもり働き方改革推進企業について

推進企業一覧を更新しました（令和4年5月25日現在146社）

「あおもり働き方改革推進企業」認証制度の改正について（令和4年4月1日から適用）

　平成29年4月より運用を開始した「あおもり働き方改革推進企業」認証制度について、令和4年4月1日より認証基準の改正を行います。
　令和4年4月1日以降に新規申請及び更新申請を行う場合は、新認証基準に基づき申請いただくことになりますのでご注意ください。
　改正内容の詳細については、下記お知らせをご確認ください。

「あおもり働き方改革推進企業」認証制度の改正について PDFファイル

働き方改革の取組を一挙公開！あおもり働き方改革推進企業検索サイトを公開しています

あおもり働き方改革推進企業検索サイト【外部サイトへリンク】

チラシのダウンロードには画像をクリックしてください。

あおもり働き方改革推進企業の認証取得を目指す企業さまへ

認証の申請については、以下の書類をすべてダウンロードの上、スクロールしながら下記記載内容をお読みください。

あおもり働き方改革推進企業認証申請書

別紙取組状況チェック表

あおもり働き方改革推進企業取組状況チェック表記入説明書全文

あおもり働き方改革推進企業取組状況チェック表添付様式集

あおもり働き方改革推進企業一覧


認証番号	企業名	登録年月日（）は更新期間
1-3	株式会社みちのく銀行	平成29年6月6日（令和3年6月6日～令和5年6月5日）
2-3	株式会社佐々木建設工業	平成29年6月6日（令和3年6月6日～令和5年6月5日）
3-3	株式会社東京堂	平成29年6月6日（令和3年6月6日～令和5年6月5日）
4-3	株式会社ヒグチ	平成29年6月6日（令和3年6月6日～令和5年6月5日）
5-3	株式会社青森ダイハツモータース	平成29年6月6日（令和3年6月6日～令和5年6月5日）
6-3	多摩川精機株式会社八戸事業所	平成29年6月6日（令和3年6月6日～令和5年6月5日）
7-3	社会福祉法人福祉の里	平成29年6月6日（令和3年6月6日～令和5年6月5日）
8-3	社会福祉法人スプリング	平成29年6月6日（令和3年6月6日～令和5年6月5日）
9-3	株式会社西田組	平成29年6月6日（令和3年6月6日～令和5年6月5日）
10-3	株式会社スズキ自販青森	平成29年7月13日（令和3年7月13日～令和5年7月12日）
11-3	穂積建設工業株式会社	平成29年7月13日（令和3年7月13日～令和5年7月12日）
12-3	株式会社小山田建設	平成29年8月9日（令和3年8月9日～令和5年8月8日）
13-3	張山電氣株式会社	平成29年8月9日（令和3年8月9日～令和5年8月8日）
14-3	社会福祉法人青森県すこやか福祉事業団	平成29年8月9日（令和3年8月9日～令和5年8月8日）
15-3	株式会社ページワン	平成29年8月9日（令和3年8月9日～令和5年8月8日）
16-3	株式会社青森銀行	平成29年9月7日（令和3年9月7日～令和5年9月6日）
17-3	株式会社野呂建設	平成29年9月7日（令和3年9月7日～令和5年9月6日）
18-3	株式会社マル長	平成29年9月7日（令和3年9月7日～令和5年9月6日）
19-3	社会福祉法人若竹会	平成29年9月7日（令和3年9月7日～令和5年9月6日）
21-3	北日本海事興業株式会社	平成29年10月11日（令和3年10月11日～令和5年10月10日）
22-3	株式会社永澤興業	平成29年10月11日（令和3年10月11日～令和5年10月10日）
23-3	株式会社脇川建設工業所	平成29年10月11日（令和3年10月11日～令和5年10月10日）
24-3	社会福祉法人虹	平成29年10月11日（令和3年10月11日～令和5年10月10日）
25-3	株式会社I・M・S	平成29年10月11日（令和3年10月11日～令和5年10月10日）
26-3	会津建設株式会社	平成29年10月11日（令和3年10月11日～令和5年10月10日）
27-3	鎌田設備工業株式会社	平成29年10月11日（令和3年10月11日～令和5年10月10日）
28-3	社会福祉法人温和会	平成29年11月10日 (令和3年11月10日～令和5年11月9日)
29-3	株式会社西谷建設	平成29年11月10日 (令和3年11月10日～令和5年11月9日)
30-3	志田内海株式会社	平成29年11月10日 (令和3年11月10日～令和5年11月9日)
31-3	青森レコードマネジメントサービス株式会社	平成29年11月10日 (令和3年11月10日～令和5年11月9日)
32-3	山内土木株式会社	平成29年11月10日 (令和3年11月10日～令和5年11月9日)
33-3	株式会社黄金工務店	平成29年12月12日（令和3年12月12日～令和5年12月11日）
34-3	株式会社東管サービス	平成29年12月12日（令和3年12月12日～令和5年12月11日）
35-3	株式会社リブライズ	平成29年12月12日（令和3年12月12日～令和5年12月11日）
36-3	クリエイトテクノ株式会社	平成29年12月12日（令和3年12月12日～令和5年12月11日）
37-3	東奥信用金庫	平成29年12月12日（令和3年12月12日～令和5年12月11日）
38-3	南部電機株式会社	平成29年12月12日（令和3年12月12日～令和5年12月11日）
39-3	株式会社澤田建設	平成30年1月12日（令和4年1月12日～令和6年1月11日）
40-3	株式会社山匠電気工業	平成30年1月12日（令和4年1月12日～令和6年1月11日）
41-3	特定非営利活動法人障害者地域生活支援センターぴあ	平成30年1月12日（令和4年1月12日～令和6年1月11日）
43-3	弘前ガス株式会社	平成30年1月12日（令和4年1月12日～令和6年1月11日）
44-3	株式会社田名部組	平成30年1月12日（令和4年1月12日～令和6年1月11日）
45-3	株式会社小坂工務店	平成30年1月12日（令和4年1月12日～令和6年1月11日）
47-3	社会福祉法人嶽暘会	平成30年2月9日（令和4年2月9日～令和6年2月8日）
48-3	猪股建設株式会社	平成30年2月9日（令和4年2月9日～令和6年2月8日）
49-3	株式会社津軽サンロード	平成30年2月9日（令和4年2月9日～令和6年2月8日）
50-3	弘前舗装株式会社	平成30年2月9日（令和4年2月9日～令和6年2月8日）
51-3	北斗建設株式会社	平成30年2月9日（令和4年2月9日～令和6年2月8日）
52-3	社会福祉法人弘前草右会	平成30年3月9日（令和4年3月9日～令和6年3月8日）
54-3	株式会社セーフティテック	平成30年3月9日（令和4年3月9日～令和6年3月8日）
55-3	八戸液化ガス株式会社	平成30年3月9日（令和4年3月9日～令和6年3月8日）
57-3	社会福祉法人和幸園	平成30年3月26日（令和4年3月26日～令和6年3月25日）
59-3	株式会社下舘組	平成30年3月26日（令和4年3月26日～令和6年3月25日）
60-3	弘鉄電気工事株式会社	平成30年3月26日（令和4年3月26日～令和6年3月25日）
61-3	太洋電設株式会社	平成30年5月15日 (令和4年5月15日～令和6年5月14日)
62-3	株式会社鹿内組	平成30年6月11日 (令和4年6月11日～令和6年6月10日）
63-3	附田建設株式会社	平成30年6月11日 (令和4年6月11日～令和6年6月10日）
64-3	エイコウコンサルタンツ株式会社	平成30年6月11日 (令和4年6月11日～令和6年6月10日）
65-3	株式会社サン・コンピュータ	平成30年6月11日 (令和4年6月11日～令和6年6月10日）
66-2	青森保健生活協同組合	平成30年7月9日 (令和2年7月9日～令和4年7月8日)
67-2	東奥マイクロシステム株式会社	平成30年9月6日 (令和2年9月6日～令和4年9月5日）
68-2	大泉建設株式会社	平成30年9月6日 (令和2年9月6日～令和4年9月5日）
69-2	UBE三菱セメント株式会社青森工場	平成30年9月6日 (令和2年9月6日～令和4年9月5日）
70-2	田中建設工業株式会社	平成30年10月12日（令和2年10月12日～令和4年10月11日）
71-2	株式会社鳥山土木工業	平成30年10月12日（令和2年10月12日～令和4年10月11日）
73-2	株式会社サンライズ	平成30年10月12日（令和2年10月12日～令和4年10月11日）
74-2	六ヶ所エンジニアリング株式会社	平成30年10月12日（令和2年10月12日～令和4年10月11日）
75-2	株式会社ビジネスサービス	平成30年11月8日 (令和2年11月8日～令和4年11月7日)
76-2	株式会社丸美佐藤組	平成30年11月8日 (令和2年11月8日～令和4年11月7日)
77-2	社会福祉法人ひかり福祉会	平成30年11月8日 (令和2年11月8日～令和4年11月7日)
78-2	株式会社高田工業	平成30年12月10日 (令和2年12月10日～令和4年12月9日)
79-2	葵産業株式会社	平成30年12月10日 (令和2年12月10日～令和4年12月9日)
80-2	株式会社京谷電気	平成30年12月10日 (令和2年12月10日～令和4年12月9日)
81-2	株式会社共同設備	平成31年1月22日 (令和3年1月22日～令和5年1月21日)
82-2	株式会社セントラルパートナーズ東北支店	平成31年1月22日 (令和3年1月22日～令和5年1月21日)
83-2	六ヶ所原燃警備株式会社	平成31年1月22日 (令和3年1月22日～令和5年1月21日)
84-2	エプソンアトミックス株式会社	平成31年2月22日 (令和3年2月22日～令和5年2月21日）
85-2	鈴木建設工業株式会社	平成31年2月22日 (令和3年2月22日～令和5年2月21日)
86-2	合同酒精株式会社酵素医薬品工場	平成31年2月22日 (令和3年2月22日～令和5年2月21日)
87-2	サクサシステムエンジニアリング株式会社	平成31年2月22日 (令和3年2月22日～令和5年2月21日)
88-2	株式会社サカモトアクエア	平成31年2月22日 (令和3年2月22日～令和5年2月21日)
89-2	株式会社桜井工務店	平成31年3月25日 (令和3年3月25日～令和5年3月24日)
90-2	アークコンサル株式会社	平成31年3月25日 (令和3年3月25日～令和5年3月24日)
91-2	株式会社ムジコ・クリエイト	平成31年3月25日 (令和3年3月25日～令和5年3月24日)
92-2	有限会社ツルヤ	平成31年3月25日 (令和3年3月25日～令和5年3月24日)
93-2	大研工業株式会社	令和元年6月11日 (令和3年6月11日～令和5年6月10日)
94-2	有限会社中村建設	令和元年6月11日 (令和3年6月11日～令和5年6月10日)
95-2	アサヒ建設株式会社	令和元年6月11日 (令和3年6月11日～令和5年6月10日)
96-2	むつ小川原原燃興産株式会社	令和元年6月11日 (令和3年6月11日～令和5年6月10日)
97-2	有限会社浪岡設備工業所	令和元年6月11日 (令和3年6月11日～令和5年6月10日)
98-2	株式会社根城グリーン建設	令和元年6月11日 (令和3年6月11日～令和5年6月10日)
99-2	社会福祉法人千年会	令和元年6月11日 (令和3年6月11日～令和5年6月10日)
100-2	株式会社中幸建設	令和元年6月11日 (令和3年6月11日～令和5年6月10日)
101-2	社会福祉法人寿栄会	令和元年6月11日 (令和3年6月11日～令和5年6月10日)
102-2	社会福祉法人青森社会福祉振興団	令和元年8月27日 (令和3年8月27日～令和5年8月26日)
103-2	丸勘建設株式会社	令和元年8月27日 (令和3年8月27日～令和5年8月26日)
104-2	株式会社テクノル	令和元年8月27日 (令和3年8月27日～令和5年8月26日)
105-2	株式会社浜中土木	令和元年8月27日 (令和3年8月27日～令和5年8月26日)
106-2	有限会社睦建設	令和元年8月27日 (令和3年8月27日～令和5年8月26日)
107-2	株式会社弘都電気	令和元年8月27日 (令和3年8月27日～令和5年8月26日)
108-2	株式会社ミワ電工	令和元年11月13日 (令和3年11月13日～令和5年11月12日)
109-2	日本ホワイトファーム株式会社	令和元年11月13日 (令和3年11月13日～令和5年11月12日)
110-2	株式会社福萬組	令和元年11月13日 (令和3年11月13日～令和5年11月12日)
111-2	株式会社日善電気	令和元年11月13日 (令和3年11月13日～令和5年11月12日)
112-2	有限会社桜庭建設	令和2年1月22日 (令和4年1月22日～令和6年1月21日)
113-2	株式会社岡山建設	令和2年1月22日 (令和4年1月22日～令和6年1月21日)
115-2	陸奥工業株式会社	令和2年1月22日 (令和4年1月22日～令和6年1月21日)
116-2	日成電設株式会社	令和2年3月10日 (令和4年3月10日～令和6年3月9日)
117-2	株式会社青森クリエイト	令和2年3月10日 (令和4年3月10日～令和6年3月9日)
118-2	リコージャパン株式会社青森支社	令和2年3月10日 (令和4年3月10日～令和6年3月9日)
119-2	株式会社マツダアンフィニ青森	令和2年3月10日 (令和4年3月10日～令和6年3月9日)
121-2	株式会社南部屋旅館	令和2年3月10日 (令和4年3月10日～令和6年3月9日)
122-2	社会福祉法人青森民友厚生振興団	令和2年3月10日 (令和4年3月10日～令和6年3月9日)
123-2	学校法人北原学園	令和2年3月10日 (令和4年3月10日～令和6年3月9日)
124-2	株式会社三沢警備保障	令和2年3月10日 (令和4年3月10日～令和6年3月9日)
127-2	株式会社三浦組	令和2年5月21日 (令和4年5月21日～令和6年5月20日)
128	株式会社M＆Co.	令和2年8月6日
129	株式会社小山内組	令和2年8月6日
130	齋勝建設株式会社	令和2年9月7日
131	株式会社東晴	令和2年9月7日
132	田中建設株式会社	令和2年9月7日
133	東北電力株式会社　青森支店	令和2年9月7日
134	東邦開発土木株式会社	令和2年9月7日
135	株式会社葵工業	令和2年11月4日
136	株式会社浅工務店	令和2年11月4日
137	北村技術株式会社	令和2年11月4日
138	株式会社川賢	令和2年11月4日
139	株式会社ジェイテック	令和2年11月4日
140	社会福祉法人友の会	令和2年12月18日
141	有限会社村上土木	令和2年12月18日
142	相内建設株式会社	令和2年12月18日
143	杉山建設工業株式会社	令和3年4月27日
144	株式会社堀川道路建設	令和3年4月27日
145	南部建設株式会社	令和3年4月27日
146	大泉開発株式会社	令和3年4月27日
147	大泉運輸株式会社	令和3年8月2日
148	ファウンテン株式会社	令和3年8月2日
149	株式会社村上組	令和3年8月2日
150	アフラック生命保険株式会社青森支社	令和3年8月2日
151	株式会社丸重組	令和3年10月22日
152	株式会社青森原燃テクノロジーセンター	令和3年10月22日
153	株式会社山田組	令和3年10月22日
154	株式会社みどり	令和3年12月20日
155	株式会社ダイキョウ	令和3年12月20日
156	株式会社盛興業社	令和4年2月7日
157	株式会社ハウスリアルティ	令和4年3月8日

推進企業基本情報及び取組一覧

[361KB]

あおもり働き方改革推進企業認証書交付式【令和3年12月20日】

令和3年12月20日、青森県庁で認証書交付式を執り行いました。

あおもり働き方改革推進企業認証書交付式【令和3年10月22日】

令和3年10月22日、青森県庁で認証書交付式を執り行いました。

あおもり働き方改革推進企業認証書交付式【令和3年8月2日】

令和3年8月2日、青森県庁で認証書交付式を執り行いました。

あおもり働き方改革推進企業認証書交付式【令和3年4月27日】

令和3年4月27日、青森県庁で認証書交付式を執り行いました。

ステップ２！　宣言企業から認証企業へ！「あおもり働き方改革推進企業」認証企業

働き方改革の取組を制度化し、取組の実績が出るなど認証基準を満たせば、「あおもり働き方改革推進企業」として認証します。

認証企業のメリット

「あおもり働き方改革推進企業」として県が積極的にPRします。

企業のPRとして、あおもり働き方改革推進企業認証マークが活用できます。

あおもり働き方改革推進企業認証ステッカー

認証企業に対し、認証ステッカーのほか、認証マークのデータも提供しています。

県入札参加資格申請時の加点（建設工事）

令和4・5年度の県建設工事の競争入札参加資格申請を行う者のうち、あおもり働き方改革推進企業の認証を受けた者に主観点査定要素において、5点加点します。

※問い合わせ先　県土整備部監理課建設業振興グループ TEL017-734-9640（直通）

県入札参加資格申請時の加点（物品・役務）

令和2年10月1日から令和5年9月30日までの間に物品の製造の請負、買入れ及び借入れに係る契約並びに役務の提供を受ける契約を一般競争入札または指名競争入札により締結する場合において、競争入札参加資格申請を行う者のうち、あおもり働き方改革推進企業の認証を受けた者に4点を付与します。

※問い合わせ先
【物品】出納局　会計管理課　物品調達グループ（電話：017-734-9078（直通））
【役務】総務部　財産管理課　財産管理グループ（電話：017-734-9094（直通））

八戸市入札参加資格申請時の加点（建設工事）

八戸市の建設工事における競争入札参加者資格申請の際に、あおもり働き方改革推進企業の認証を受けたものは主観点評価項目で加点対象となります。

※詳細は八戸市ホームページこのリンクは別ウィンドウで開きます

をご覧ください。

県特別保証融資制度が利用できます。

青森県特別融資制度「選ばれる青森」への挑戦資金を活用できます。（当該登録事業等の趣旨に沿って行う事業に限る）

※詳しくは、青森県商工労働部商工政策課ホームページをご覧ください。

県が実施する企業合同説明会に優先的に参加できます。

（同説明会の出展基準を満たすことが前提となります。）
※詳しくは、青森県商工労働部労政・能力開発課ホームページをご覧ください。

金融機関の借入金優遇制度を利用できます。

みちのく銀行

法人・個人事業主向け＜みちのく＞地域活性化ローン「ふるさと・いきいき」 PDFファイル

が利用できます。

認定事業者の従業員を対象とした個人ローンの金利優遇も利用できます。詳しくはみちのく銀行ホームページをご覧ください。

青森銀行

「地方創生ファンド」 PDFファイル

が利用できます。

青い森信用金庫

「地方創生ローン」

が利用できます。

対象・認証基準

１　前提条件と、２　選択条件があります。

１　前提条件

前提条件は以下の４つのうち全て満たしていることが必要です。ただし、（４）についてはいずれか1つ以上満たしていることが必要です。

※添付資料の各様式は、下記「取組状況チェック表記入説明書（様式集）」にあります。
評価基準	詳細	添付資料・備考
（１）宣言企業	「あおもり働き方改革宣言企業」であること	「あおもり働き方改革宣言企業」と同時申請が可能です。
（２）育児・介護休業法を遵守した就業規則の策定	育児・介護休業法を遵守した就業規則を策定し、青森労働局（県外に本社のある企業で、県内に事業所がある企業は当該本社のある都道府県労働局（所管する労働基準監督署）に届け出ていること。	【添付書類】労働局（所管の労働基準監督署）に届け出た就業規則（育児・介護休業規定）の写し就業規則の規定例は、青森労働局ホームページをご覧ください。
（３）企業コンプライアンス	労働関係法令違反、暴力団との関係及び県税の滞納がないこと。	【添付】誓約書（様式１）
（４）働き方改革を進める風土づくり（右記のうち、いずれか1つ以上当てはまること）	（１）積極的周知等自社の働き方及び休暇等に関する制度及び取組について積極的に周知していること。または利用促進のための専用窓口を設置していること。（２）女性活躍に関する計画の策定等女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画又はこれに類する女性の活躍を応援するための取組計画を策定していること。（常時雇用する労働者数が100人以下の企業に限る）（３）社員の意識改革・イクボス宣言・ユースエール社内研修の実施や県で実施するセミナー等の参加など経営層を含む上司及び部下の意識改革を行っていること。または、経営者等が「イクボス宣言」をし、県に登録していること。若しくは「ユースエール認定企業」として国に登録していること。	（１）【添付書類】・制度の周知に係る社内通達、社内報、役員会議議事録等の写し・専用窓口設置及び窓口担当者氏名等が分かる資料（様式任意）（２）【添付書類】・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画及び策定届の写し・類する女性活躍応援宣言のための取組計画の写し【女性活躍推進法に関するお問い合わせ】青森労働局雇用環境・均等室　TEL:017‐734-4211 （３）【添付書類】・働き方改革に係る社内研修レジュメの写し・県主催等のセミナーレジュメの写しや研修参加報告書の参加実績が分かる資料（４）【添付書類】・「あおもりイクボス宣言企業」、「ユースエール認定企業」であることが分かる資料「あおもりイクボス宣言企業」については、青森県環境生活部青少年・男女共同参画課ホームページをご覧ください。「ユースエール認定企業」については、厚生労働省「若者雇用促進総合サイト」をご覧ください。

2　選択項目

（１）若者の経済的安定、（２）女性の活躍・継続就業、（３）男性の家庭参画及び（４）ワーク・ライフ・バランスの4つの認定分野全17項目のうち7項目以上（常時雇用する労働者が301人以上の企業は10項目以上）該当すること。

※添付書類の様式は、下記「取組状況チェック表記入説明書（様式集）」にあります。

（１）若者の経済的安定
認証項目	認証基準	添付書類・備考
職場定着	採用時に29歳以下の若者採用者の3年度経過後の離職率が30％以下であること。	【添付書類】様式2
正社員転換	正社員転換制度を導入し、正社員に転換した非正社員（15～39歳）が1人以上おり、現に就業を継続していること。（過去2ヵ年度）	【添付書類】・様式３・制度が記載されている就業規則、労働協約、正社員転換制度が規定された社内通知等の写し
最低賃金アップ	社内で最も低い時間給を60円以上引上げたこと（過去2ヵ年度）	【添付資料】様式4 ※最低賃金（日給制の場合、月給制の場合等）の算出方法について厚生労働省ホームページを確認してください。
キャリアアップ支援	キャリアアップ支援のため、外部研修受講費用や資格取得費用等の助成制度があり、制度を利用した39歳以下の労働者が1人以上いること。（過去1ヵ年度）	【添付資料】・様式5 ・実績の分かる書類・制度が記載されている就業規則、労働協約、社内通知等の写し

（２）女性の活躍・継続就業
認証項目	認証基準	添付書類・備考
女性の継続就業率	妊娠した女性労働者の子の1歳時の継続就業率が55％以上であること（過去5ヵ年度）	【添付書類】様式6
女性の子の看護休暇取得	子の看護休暇制度を就業規則に定めており、子の看護休暇を取得した女性労働者が2人以上いること。（過去2ヵ年度）	【添付書類】・様式7 ・実績の分かる書類・制度が記載されている就業規則、労働協約、社内通知等の写し
女性の正社員転換	正社員転換制度を導入し、正社員に転換した女性非正社員が1人以上おり、現に就業を継続していること。（過去2ヵ年度）	【添付書類】・様式8 ・制度が記載されている就業規則、労働協約、社内通知等の写し
女性の管理職割合	課長相当職以上に占める女性の割合（役員を除く）が産業別全国平均以上であること。	【添付書類】・様式9 ・産業平均値は、産業大分類を基本に、過去3年間の平均値を毎年厚生労働省が改定(適用期間:令和3年7月1日～令和4年6月30日）しています。

（３）男性の家庭参画
認証項目	認証基準	添付資料・備考
男性の育児休業取得	育児休業を取得した男性労働者が1人以上いること（過去2ヵ年度）	【添付書類】様式10
配偶者出産直後の休暇取得	配偶者の出産後2ヶ月以内に半日または1日以上の休み（年次有給休暇、配偶者出産時等に係る特別休暇、育児休業等）を取得した労働者が80％以上いること（過去3ヵ年度）	【添付書類】・様式11 ・実績の分かる書類
男性の子の看護休暇取得	子の看護休暇制度を就業規則に定めており、子の看護休暇を取得した男性労働者が1人以上いること。（過去2ヵ年度）	【添付書類】・様式12 ・実績の分かる書類・制度が記載されている就業規則、労働協約、社内通知等の写し

（４）ワーク・ライフ・バランス
認証項目	認証基準	備考
長時間労働是正	平均週労働時間60時間以上の労働者割合が5％以下であること。（過去1ヵ年度）	【添付書類】様式13
年次有給休暇取得率	年次有給休暇取得率が企業全体で平均して60％以上であること（過去1ヵ年度）	【添付書類】様式14
介護休業・介護休暇利用	介護休業・介護休暇制度を就業規則に定めており、介護休業・介護休暇を取得した労働者が2人以上いること。（過去2ヵ年度）	【添付書類】・様式15 ・実績の分かる書類
柔軟な勤務制度	在宅勤務やテレワーク、フレックスタイム制度等といった柔軟な勤務制度を定めており、制度を利用したことがある労働者が1人以上いること。（過去1ヵ年度）	【添付書類】・様式16 ・実績の分かる書類・制度が記載されている就業規則、労働協約、社内通知等の写し
独自の特別休暇制度	記念日休暇や自己啓発・ボランティア休暇、配偶者出産休暇といった独自の特別休暇制度を有給休暇として定めており、休暇を取得した労働者が2人以上いること。（過去1ヵ年度）	【添付書類】・様式17 ・実績の分かる書類・制度が記載されている就業規則、労働協約、社内通知等の写し
その他ワーク・ライフ・バランスに向けた職場環境づくりのための制度	育児・介護休業制度以外のワーク・ライフ・バランスに向けた職場づくりのための制度を設けていること。【例】・残業抑制策（ノー残業デーの実施等）・年次有給休暇取得促進・休業中の労働者の復職支援制度・メンタルヘルスに関する相談窓口の設置・労働者の健康づくり、生きがいづくりのための支援（部活動・サークル活動費や施設利用費、関係物品購入費の助成等）	【添付書類】・制度が記載されている就業規則、育児休業規定、労働協約等の写し

詳しくは、取組状況チェック表エクセルファイル

をダウンロードし、自己点検をしてください。

有効期間

2年間

認証までの手続き

認証までの流れは以下のとおりです。


（１）取組状況チェック表をダウンロードしてチェック	「取組状況チェック表」をダウンロードし、自己点検します。前提条件を全て満たしているほか、「若者の経済的安定」、「女性の活躍・継続就業」、「男性の家庭参画」及び「ワーク・ライフ・バランス」の4つの認定分野における計17項目のうち、7項目以上（常時雇用する労働者が301人以上の企業は10項目以上）該当すれば申請できます。
（２）認証申請	こどもみらい課へ申請書類一式を提出します。宣言企業登録申請書と同時申請も可能です。・申請書・取組状況チェック表・添付資料
（３）審査	こどもみらい課で申請書類を確認します。必要に応じて、電話・訪問等での確認、追加資料の提出をお願いすることがあります。
（４）認証書の交付	認証の有効期間は2年間です。（更新が必要です）
（５）認証企業の公表	県のホームページ等で認証企業を公表します。企業の取組状況について調査等お願いすることがあります。

申請・登録方法

申請書（様式第1号）、取組状況チェック表、添付資料により申請してください。

認証申請書

「あおもり働き方改革推進企業」認証申請書（様式第1号）エクセルファイル

取組状況チェック表

取組状況チェック表記入説明書

記入説明書をお読みになり、添付資料、算出方法等確認してください。

取組状況チェック表記入説明書（全文） PDFファイル

取組状況チェック表記入説明書（様式集）

要綱

「あおもり働き方改革」推進企業認証制度要綱 PDFファイル

申請書類提出方法・提出先

提出方法

持参、郵送、電子メール

提出先

青森県健康福祉部こどもみらい課子育て支援グループ（県庁北棟6階）

〒030－8570　青森市長島1丁目1の1
TEL：017‐734-9301　FAX:017‐734-8091
E-Mail:KODOMO@pref.aomori.lg.jp

認証変更・辞退

変更

認証後に、企業の名称、代表者職氏名、県内企業所在地について変更があった場合は、当該変更が生じた日から30日以内に認証変更届出書（様式第3号）を提出してください。

・「あおもり働き方改革推進企業」認証変更届出書（様式第3号）エクセルファイル

辞退

認証後に、認証基準を満たさなくなったとき、その他認証企業として適当でなくなったと認めるときは、辞退届出書（様式第4号）を認証書と併せて提出してください。

・「あおもり働き方改革推進企業」辞退届出書（様式第4号）エクセルファイル

この記事についてのお問い合わせ

こどもみらい課　子育て支援グループ

電話：017‐734-9301　 FAX：017‐734-8091

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