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更新日付:2020年8月13日 医療薬務課

医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業(医療機関・薬局等感染拡大防止対策事業)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐための取組を行う病院・診療所(歯科含む。)・薬局・訪問看護ステーション・助産所に対して、感染拡大防止対策、診療体制確保等に要する費用を補助します。

厚生労働省作成パンフレット

パンフレット[127KB]

〈お問い合わせ先〉
 厚生労働省医政局 新型コロナ緊急包括支援交付金コールセンター
 電話番号 0120-786-577 受付時間は平日9:30~18:00)
 ※お問い合わせ番号が変更になりました。ご注意ください。

 次の医療機関等を補助対象として、令和2年7月21日(火)から申請受付しています。
 (※青森県国民健康保険団体連合会を経由します。)

(1)補助対象医療機関等

 新型コロナ感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取組を行う病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所が対象となります。

※ただし、保険医療機関でない病院や診療所、保険薬局でない薬局、指定訪問看護事業者でない訪問看護ステーションは補助の対象外です。
※ 「新型コロナウイルス感染症を疑う患者の受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業」の支援金と重複して補助を受けることはできません。

〈補助の対象となる取組の例〉
1)共通して触れる部分の定期的・頻回な清拭・消毒などの環境整備
2) 予約診療の拡大、整理券の配布等を行い、患者に適切な受診の仕方を周知
3) 発熱等の症状を有する新型コロナ疑いの患者とその他の患者が混在しないよう、動線の確保やレイアウト変更、診療順の工夫など
4) 電話等情報通信機器を用いた診療体制等の確保
5) 感染防止のための個人防護具等の確保
6) 医療従事者の感染拡大防止対策(研修、健康管理等)

(2)補助上限額

病院:200万円+5万円×病床数
有床診療所:200万円
無床診療所:100万円
薬局・訪問看護ステーション・助産所:70万円

※原則として、概算払いとなりますが、事後に実績報告が必要となるため、領収書等の証拠書類を保管しておいてください。
※また、概算で交付した補助金額が交付すべき確定額を上回ったときは、その上回った額は返還になります。

(3)補助対象経費

 「従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費」を除き、新型コロナウイルス感染症に対応した感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用が補助の対象経費です。感染拡大防止対策に要する費用に限られず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く補助の対象経費となります。

※経費の例(例示であり、これに限られるものではありません。)
清掃委託、洗濯委託、検査委託、寝具リース、感染性廃棄物処理、個人防護具の購入 等

(4)補助対象期間

 令和2年4月1日から令和3年3月31日までに支出される費用が対象となります。
 支出済みの費用だけでなく、申請日以降(令和3年3月31日まで)に支出が見込まれる費用も合わせて、概算額で申請することが可能です。概算額で申請する場合、事後に実績報告が必要となるため、領収書等の証拠書類を保管しておいてください。
 なお、実績報告において対象とならない経費が含まれていた場合など、概算で交付した補助金額が交付すべき確定額を上回るときは、その上回る額を返還していただくこととなります。

補助金交付要綱(令和2年度青森県医療機関・薬局等感染拡大防止対策事業費補助金)

 県は、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)実施要綱)及び青森県補助金等の交付に関する規則に定めるほか、「令和2年度青森県医療機関・薬局等感染拡大防止対策事業費補助金交付要綱の定めるところにより、補助金を交付します。

補助要綱本文ワードファイル[54KB] 
補助金関係様式(第1号、第2号)エクセルファイル[35KB]
補助金関係様式(第3号~第9号、第5号、第8号除く。)ワードファイル[59KB]
補助金関係様式(第5号)エクセルファイル[23KB]

※事業実績報告書(第8号様式)については、国から正式に示され次第、掲載します。
※事業実績報告書の提出期限は令和3年4月9日までとし、提出先は青森県健康福祉部医療薬務課となります。

補助金申請先

青森県国民健康保険団体連合会

※WEB申請をする医療機関等は、青森県国民健康保険団体連合会のホームページをご覧ください。

補助金申請書等

 添付マニュアルに従い、次のファイルに必要事項等を記入し、青森県国民健康保険団体連合会に提出してください。
 なお、補助金の交付申請期限は、令和3年2月28日までです。

 ○交付申請書・事業実施計画書圧縮ファイル[209KB]
※マクロを組んだエクセルファイルですが、国が作成したものです。
※様式1「交付申請書」、様式2「事業実施計画書」に必要事項を記載します。
※マニュアル・Q&Aの必読をお願いします。
※事業実施計画書「様式2-1」の管理者職名は申請書の代表者氏名に反映されるので、
医療機関の場合は「院長」または「理事長」、薬局等の場合は「代表取締役」等としてください。

 〈参考1〉マニュアルワードファイル[398KB]

 〈参考2〉Q&A(第6版)PDFファイル[870KB]

補助金申請書等提出方法

・原則として、国保連の「オンライン請求システム」(毎月の診療報酬請求に使用しているシステム)により提出
・オンライン請求システム未導入の場合は、専用の「WEB申請受付システム」により提出
・インターネット環境に対応していない場合は、電子媒体(CD等)により郵送提出

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この記事についてのお問い合わせ

健康福祉部 医療薬務課 医務指導グループ
電話:017-734-9291  FAX:017-734-8089

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