平成31年度青森県病床機能分化・連携推進施設設備整備費補助金（回復期病床転換分）

県では、地域医療構想実現のため、急性期病床等から回復期病床へ転換等を行うための施設・設備整備に要する経費への補助事業を実施しています。

事業内容

(1) 補助対象事業者
急性期等の機能を有する病床から回復期の機能を有する病床へ転換しようとする病院
なお、「慢性期機能から回復期機能に転換するもの」及び「回復期機能を有する病床を新たに整備するもの」についても対象とするが、選定にあたっては過剰となる急性期から不足すると見込まれる回復期に転換するものを優先する。

(2) 補助対象事業
基本診療料の施設基準等（平成30年3月5日厚生労働省告示第44号）の第九の十に定める回復期リハビリテーション病棟入院料の施設基準又は十一の二に定める地域包括ケア病棟入院料の施設基準を満たすために行う施設及び設備の整備事業。

＜施設整備の具体例＞
・　廊下幅の拡張
※　一般病床の廊下幅（片側居室の場合）を1.8m以上とする等
・　患者1人当たりの病室床面積を拡張するための病室改修
※　一般病床を6.4㎡以上とし、6床室を4床室にする等
・　患者の利用に適した浴室及び便所の整備
・　リハビリ実施のための機能回復訓練室等の整備

＜設備整備の具体例＞・　リハビリ実施のための医療機器の整備

交付申請

令和元年7月12日（金）必着
※郵送、電子メール、FAXいずれでも可。
※期限に間に合わない場合等はご相談ください。

問い合わせ先
青森県健康福祉部医療薬務課地域医療確保グループ

補助金交付までの全体スケジュール

(1) 事業計画書等の提出（7月12日まで）
(2) 地域医療構想調整会議（令和元年度第１回目）での説明（7月から8月まで）
(3) 審査、補助対象事業者の決定、通知（9月下旬頃まで）
(4) 補助金交付申請書の提出（10月上旬頃まで）
(5) 交付決定（10月中旬頃まで）
(6) 事業着手（ただし、交付決定前に着手する必要がある場合は事前着手届の提出）
(7) 実績報告（事業完了後30日又は令和2年4月15日のいずれか早い日）補助金の交付（令和2年5月）

補助金交付要綱