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更新日付:2023年1月11日 保健衛生課

令和4年度青森県新型コロナウイルスワクチン接種促進事業費補助金(職域接種)について

青森県では、新型コロナウイルスワクチン接種の促進を図るため、職域接種を実施した事業者(中小企業等及び大学等)に対して、国の財源を活用した財政支援を行います。
※オミクロン株対応ワクチンによる職域接種についても補助金の受付を開始しました。

1 支援金の目的

新型コロナウイルスワクチン接種回数の増加を図るため、職域接種を実施した事業者に対し、実費相当額の補助金を交付します。

2 補助対象

以下の要件を満たす職域接種実施事業者(中小企業、大学等)が、対象期間内に職域追加接種会場で実施した接種。

【補助対象期間】
令和4年4月1日(金)以降

【補助対象要件】
対象者 補助要件
中小企業等 (1)外部の医療機関が出張して実施する職域接種であること。※1
(2)中小企業が商工会議所、総合型保険組合、業界団体複数の企業で構成される団体を事務局として共同実施するもの。
大学等 (1)外部の医療機関が出張して実施する職域接種であること。
(2)大学、短期大学、高等専門学校、専門学校の職域接種で、所属の学生も対象とし、文部科学省が別に定める地域貢献の基準を満たすもの。
※1 ただし、商工会議所、業界団体等が職域接種の実施のために新たに医療機関を開設した場合であって、外部医療機関から医師等を雇用する費用が発生し、かつ、職域接種終了後に速やかに医療機関の廃止届を提出している場合を含む。

3 補助基準額

職域追加接種会場においての接種について、接種回数×1,500円を上限に、補助対象経費の実支出額から収入額を控除した額と補助基準額を比較して、少ない額。(1,000円未満の端数切捨て)

4 申請期限

令和5年2月28日(火)必着
※申請が3月以降になる場合は事前にご相談ください。

5 申請後の流れ

(1) 令和4年10月31日(月)までに申請書様式一式を県に提出してください。
(2) 県で審査を行い、交付決定書を送付します。
(3) 交付決定書が届き次第、県に請求書(第8号様式)※1を提出してください。
(4) 県で確認し、補助金を指定の口座に振り込みます。

※1 口座番号と口座名義(カタカナ)がわかる書類(通帳の写し等)を添付してください。申請者と口座名義人が異なる場合は、委任状を添付してください。

6 申請様式と記入例

申請に必要な書類
区分 必要書類
共通 ・交付申請書(第1号様式)
・実績報告書(第2号様式) 
・所要額調書(第3号様式) 
・対象経費内訳書(第3号様式別紙1)
・領収書等一覧(第3号様式別紙2) 
・収支内訳書
中小企業等 ・共同実施主体一覧表(第4号様式)
大学等 ・地域貢献の認定を証する書面
申請後に事業内容を変更、中止又は廃止する場合に必要な書類
・変更(中止・廃止)承認申請書(第5号様式)
交付決定後に作成が必要な書類
・財産管理台帳(第6号様式)
・消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(第7号様式)
・補助金(職域接種分)請求書(第8号様式)
様式・記入例は以下からダウンロードしてください。
様式1・5・7・8ワードファイル[17KB] (記入例1・5・7・8PDFファイル[142KB])
様式2・3・4・6エクセルファイル[35KB] (記入例2・3・4・6PDFファイル[489KB])

7 申請書類提出先

〒030-8570
青森県青森市長島1-1-1(青森県庁北棟7階)
青森県健康福祉部 保健衛生課感染症対策グループ

※封筒に「ワクチン補助金申請書類在中」と朱書きしてください。

8 留意事項

(1) 申請書様式は国のものではなく、当ページからダウンロードしたものをお使いください。
(2) 提出期限を過ぎて提出された申請書は、受け付けることができません。
(3) 補助金が発生しない場合には、提出不要です。
(4) 個別・集団接種の補助金を申請する場合は、職域接種補助金は申請できません。

9 参考(関係通知等)

交付申請前に必ずご確認ください。

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この記事についてのお問い合わせ

保健衛生課 感染症対策グループ
電話:017-734-9284  FAX:017-734-8047

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