青森県健康経営事業所の御紹介（新規）

認定番号	事業所名等	健康づくりの取組状況等 （R3.4月認定分から、主なものを掲載しています。このほかにも取組は実施しています。）
第383号	医療法人内科おひさまクリニック （所在地）青森市橋本1-9-26 （主な業種）医療、福祉 （事務所HP）https://www.aoshi.aomori.med.or.jp/db/db_search_hs.php?id=8	・通院等のための時間単位の休暇取得が可能 ・事業所が実施したがん検診の結果を保管するとともに、市町村からの求めがあった場合に結果を提供できるよう従業員から同意書を徴取

認定番号	事業所名等	健康づくりの取組状況等 （R3.4月認定分から、主なものを掲載しています。このほかにも取組は実施しています。）
第379号	株式会社小山内バッテリー社 （所在地）弘前市駅前3-5-1 （主な業種）卸売業、小売業 （事務所HP）https://osanaibattery.jp/	・治療と仕事の両立支援のための相談窓口の明確化 ・健診費用を事業所が負担
第380号	弘和建設株式会社 （所在地）弘前市堅田3-4-5 （主な業種）建設業 （事務所HP）http://www.kohwa-kk.com/	・健（検）診後の再検査を勤務時間扱い ・血圧・体重の定期的な測定・記録
第381号	釜渕運送株式会社 （所在地）田子町大字田子字七日市上ノ平9-1 （主な業種）運輸業、郵便業 （事務所HP）https://kamabuchiunso.com/	・事業所が実施したがん検診の結果を保管するとともに、市町村からの求めがあった場合に結果を提供できるよう従業員から同意書を徴取。 ・食生活の改善を促すため、減塩レシピ料理を提供
第382号	株式会社荒鷲建設 （所在地）板柳町大字赤田字桂27-1 （主な業種）建設業 （事務所HP）http://www.arawashi-kensetsu.com/	・メンタルヘルス対策の実施（心の健康づくり計画の策定、メンタルヘルス推進体制の整備、ストレスチェックの実施等） ・産業保健支援サービスを導入

認定番号	事業所名等	健康づくりの取組状況等 （R3.4月認定分から、主なものを掲載しています。このほかにも取組は実施しています。）
第378号	有限会社アーティスター （所在地）十和田市東三番町7-15 （主な業種）生活関連サービス業 （事務所HP）https://www.artistar.biz/	・治療と仕事の両立支援のための相談窓口の明確化 ・事業所が実施したがん検診の結果を保管するとともに、市町村からの求めがあった場合に結果を提供できるよう従業員から同意書を徴取。

認定番号	事業所名等	健康づくりの取組状況等 （R3.4月認定分から、主なものを掲載しています。このほかにも取組は実施しています。）
第376号	株式会社佐藤建設工業 （所在地）六戸町大字犬落瀬字千刈田2-8 （主な業種）建設業 （事務所HP）https://sato-const.co.jp/	・禁煙セミナーの実施及び禁煙支援グッズの配布。 ・健（検）診後の再検査を勤務時間扱い。
第377号	水晶米あおもり事業協同組合 （所在地）青森市堤町1-2-21 （主な業種）卸売業、小売業 （事務所HP）https://www.riket.co.jp/enterprise/	・健診費用を事業所が負担。 ・健（検）診後の再検査を勤務時間扱い。

認定番号	事業所名等	健康づくりの取組状況等 （R3.4月認定分から、主なものを掲載しています。 このほかにも取組は実施しています。）
第372号	住友生命保険相互会社　青森支社 （所在地）青森市橋本一丁目9-22 （主な業種）金融業、保険業 （事務所HP）https://www.sumitomolife.co.jp/	・健康経営優良法人（大規模法人部門（ホワイト500））に認定及び認定法人に対するインセンティブ措置を適用 ・スマートフォンのアプリを活用した「歩活（あるかつ）」を推進
第373号	高松建設工業株式会社 （所在地）大間町大字奥戸字奥戸村10 （主な業種）建設業 （事務所HP）	・治療と仕事の両立支援のための相談窓口の明確化 ・健（検）診後の再検査を勤務時間扱い
第374号	株式会社長勝板金工業 （所在地）八戸市大字鮫町字福沢久保39-4 （主な業種）建設業 （事務所HP）http://nagakatsu.co.jp/	・通院等のための時間単位の休暇取得が可能 ・健（検）診後の再検査を勤務時間扱い。
第375号	株式会社ダイキョウ （所在地）青森市佃二丁目22-8 （主な業種）建設業 （事務所HP）	・通院等のための時間単位の休暇取得が可能 ・事業所が実施したがん検診の結果を保管するとともに、市町村からの求めがあった場合に結果を提供できるよう従業員から同意書を徴取。