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更新日付:2022年8月8日 建築住宅課

青森県特定公共賃貸住宅条例第4条第1項第3号の知事が定める基準(案)についての意見募集について

 特定優良賃貸住宅等の入居者資格における同居親族要件の改正を行う特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和4年国土交通省令第14号)及び特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第4条第2項及び第7条第4項の規定に基づき国土交通大臣が定める基準の一部を改正する件(令和4年国土交通大臣告示第376号)が令和4年3月25日に公布され、同年4月1日に施行されたことに伴い、改正省令で示された同居親族等を、青森県特定公共賃貸住宅条例(平成9年3月青森県条例第6号)第4条第1項第3号の知事が定める基準として定め、その旨告示する必要があることから、下記のとおり意見を募集いたします。

1 意見募集期間

 令和4年8月8日(月曜日)から令和4年9月6日(火曜日)まで

2 案の概要(告示で定める内容)

(1)里子について
特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成5年建設省令第16号。以下「施行規則」という。)第26条が改正され(改正前:同居親族 改正後:同居親族)、同居親族等には里子が含まれることとされたことから、里子を告示で定めるものです。
(2)パートナーについて
施行規則第26条が改正され(改正前:同居親族 改正後:同居親族)、同居親族等には「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(以下「法」という。)第3条第4号イに規定する親族に準ずる者として都道府県知事が定めるもの」が含まれることとされ、この「法第3条第4号イに規定する親族に準ずる者として都道府県知事が定めるもの」については、
・改正省令に関する国土交通省住宅局からの通知において、地方公共団体の長が条例等により独自のパートナーシップ制度を設けている場合の同性パートナーが想定されることが示されていること、
・本県においてもパートナーシップ宣誓制度を本年2月から開始しており、県営住宅については、同年5月に青森県県営住宅規則(昭和37年2月青森県規則第8号)を改正し、「現に同居し、又は同居しようとするパートナー」に入居資格を設定したこと、
から、本県の特定公共賃貸住宅についても、県営住宅と同様にパートナーの入居資格を認めることとするものです。

告示案PDFファイル[53KB]

(意見募集の公表)

県のホームページ(https://www.pref.aomori.lg.jp/kensei/seisaku/iken.html)や県建築住宅課、県政情報センター、県の各合同庁舎地域住民コーナーでご覧いただけます。なお、郵送を希望する方は、返信用郵便切手84円を同封してお申し込みください。

3 意見提出の際の留意事項

(1)提出にあたって使用する言語は、日本語とします。

(2)提出方法は、郵便、FAX又は電子メールによるものとします。(9月6日(火)必着)

(3)意見提出にあたっての様式は特にありませんが、提出される方の住所・氏名(法人

等の場合は、その名称・事務所所在地等の連絡先)を明記してください。住所・氏名

が記載されていない場合は、提出意見として取り扱わない場合があります。

(4)提出先は次のとおりです。

(郵便) 〒030-8570 青森市長島1丁目1番1号 青森県県土整備部建築住宅課

(FAX) 017-734-8197

(電子メール) kenju@pref.aomori.lg.jp

4 提出された意見の公表

提出していただいた意見については、それに対する県の考え方を付して、内容を公開することを予定しています。公開にあたっては、住所・氏名は公表しませんが、意見の内容を簡単にとりまとめて、公表する予定です。(この際に、類似の意見は、まとめて公表することもあります。)なお、賛成、反対のみの意見については、その件数は公表しますが、案そのものが県の意見ですので、改めて考え方を公表することはしません。

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この記事についてのお問い合わせ

青森県県土整備部 建築住宅課 住宅政策グループ
電話:017-734-9692  FAX:017-734-8197
kenju@pref.aomori.lg.jp

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