県営住宅あんしん見守り体制推進事業

　近年、孤立死（孤独死）が社会問題となっていますが、県営住宅においても、平成14年からの10年間で、16名（うち高齢者8名）の方が孤立死されています。
　このため、建築住宅課では、平成23年度と平成24年度の2ヶ年で「県営住宅あんしん見守り体制推進事業」を実施しました。この事業は、県内6地区の県営住宅においてモデル的に実施し、地域における見守り意識の向上を図ることで、緊急時の迅速な対応や入居者の安心感向上とともに、孤立死の予防を目的としたものです。
　具体的には、入居者アンケートの実施や、団地関係者、福祉関係者、有識者等による研究会を開催して、見守りに関するニーズや課題を整理するとともに、見守りのあり方を検討しました。
　研究会では、活発な意見交換の中で、具体的な見守り方法として、家族構成やかかりつけ医等の入居者情報などを記載した「あんしん見守りカード」を作成し、緊急事態発生時に備えることや、救急・警察・福祉窓口などを記した「緊急安心カード」の入居者への配布が提案され、事業を行った団地で実施しました。
　この事業は平成24年度で終了しましたが、建築住宅課では、この2年間で得たノウハウを、他の県営住宅や市町村営住宅へ普及・啓発していきたいと考えています。平成25年度は、県営住宅管理人会議や公営住宅等整備・管理担当者研修会において事業の成果を説明しました。
　詳細な事業内容については、こちらをご覧ください。

県営住宅あんしん見守り体制推進事業報告書 9,530KB
県営住宅あんしん見守り体制推進事業（第2期）報告書 9,144KB

　また、社会資本整備総合交付金の活用事例を集めた「住まいから始める地域・まちづくり2014」（平成26年度）において、この事業が掲載されました。
　詳細な内容については、こちらをご覧ください。

「住まいから始める地域・まちづくり2014」に掲載された原稿 728KB