「住宅確保要配慮者居住支援法人の指定における審査基準」についての意見募集結果について

　県が実施しました「住宅確保要配慮者居住支援法人の指定における審査基準（案）」制定にあたっての意見募集の結果は下記のとおりです。

令和元年12月13日（金 ）から令和2年1月14日（火）まで

　県のホームページ（http://www.pref.aomori.lg.jp/kensei/seisaku/iken.html）に案の概要等を掲載したほか、県建築住宅課、県政情報センター、県の各合同庁舎地域住民情報コーナーに備え付けました。
　意見提出は、郵送、電子メール、FAXのいずれかの方法によることとし、提出言語は日本語としました。
　意見提出にあたっては、提出者の氏名・住所（法人等の場合は、その名称・事務所所在地等の連絡先）を明記することを条件としました。

「文書修正等」・・・・本文の修正、記述の追加等意見を反映させるもの。
「記述済み」・・・・・既に記述済みのもの。
「実施段階検討」・・・計画の実施段階で検討又は対応すべきもの。
「反映困難」・・・・・反映が困難なもの。
「その他」・・・・・・質問や感想。施策の体系外への意見。

意見の内容とそれに対する県の考え方及び意見を考慮した結果、決定した案は別紙[221KB]のとおりです。

住宅確保要配慮者居住支援法人の指定における審査基準（案）[131KB]