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更新日付:2022年3月16日 建築住宅課

「青森県県営住宅規則」の一部改正(案)についての意見募集について

青森県パートナーシップ宣誓制度実施要綱(令和4年2月7日施行)が定められたことを踏まえ、同要綱に基づきパートナーシップの宣誓を行い、公営住宅法の規定による収入基準等を満たす方を県営住宅に入居できるようにするため、青森県県営住宅規則の一部改正を行う必要があることから、下記のとおり意見を募集いたします。

1 意見募集期間

 令和4年3月16日(水曜日)から令和4年4月14日(木曜日)まで

2 案の概要

 「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本的な方針」(平成29年10月25日付け国土交通省告示第965号)において、LGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー)である方について、地域の実情に応じて住宅の確保に配慮が必要な者(以下「住宅確保要配慮者」という。)に含まれ得るとされており、これらの方の居住の安定を確保するためには既存の公営住宅等を有効に活用することが重要とされています。
 本県においても、青森県パートナーシップ宣誓制度実施要綱(令和4年2月7日施行)が定められたことを踏まえ、同要綱に基づきパートナーシップの宣誓を行い、公営住宅法の規定による収入基準等を満たす方は県営住宅に入居できるようにするものです。

新旧対照表PDFファイル[62KB]

(意見募集の公表)

県のホームページ(https://www.pref.aomori.lg.jp/kensei/seisaku/iken.html)や県建築住宅課、県政情報センター、県の各合同庁舎地域住民コーナーでご覧いただけます。なお、郵送を希望する方は、返信用郵便切手84円を同封してお申し込みください。

3 意見提出の際の留意事項

(1)提出にあたって使用する言語は、日本語とします。

(2)提出方法は、郵便、FAX又は電子メールによるものとします。(4月14日(木)必着)

(3)意見提出にあたっての様式は特にありませんが、提出される方の住所・氏名(法人

等の場合は、その名称・事務所所在地等の連絡先)を明記してください。住所・氏名

が記載されていない場合は、提出意見として取り扱わない場合があります。

(4)提出先は次のとおりです。

(郵便) 〒030-8570 青森市長島1丁目1番1号 青森県県土整備部建築住宅課

(FAX) 017-734-8197

(電子メール) kenju@pref.aomori.lg.jp

4 提出された意見の公表

提出していただいた意見については、それに対する県の考え方を付して、内容を公開することを予定しています。公開にあたっては、住所・氏名は公表しませんが、意見の内容を簡単にとりまとめて、公表する予定です。(この際に、類似の意見は、まとめて公表することもあります。)なお、賛成、反対のみの意見については、その件数は公表しますが、案そのものが県の意見ですので、改めて考え方を公表することはしません。

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この記事についてのお問い合わせ

青森県県土整備部 建築住宅課 住宅政策グループ
電話:017-734-9692  FAX:017-734-8197
kenju@pref.aomori.lg.jp

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