定款変更の認証申請・届出

定款を変更しようとする場合は、まず、変更事項について社員総会で議決しなければなりません。（社員総数の2分の１以上の出席かつ出席者の4分の3以上の承認が必要。ただし定款に特別の定めがある場合は定款の定めによる。）

定款変更の議決がされたら、法第25条第3項に規定する事項は所轄庁（青森県または権限移譲市町村にあっては当該市町村）の認証を受けなければ効力を生じません。

法第25条第3項以外は、遅滞なく所轄庁に届出が必要です。

定款の変更事項が法第25条第3項に規定する事項に該当する場合には、次の書類を所轄庁（青森県または権限移譲市町村にあっては、当該市町村）に提出してください。

※青森県特定非営利活動促進法施行細則の改正により、令和3年9月13日から、所轄庁に提出する様式の押印及び押印に代わる自署が不要となりました。

※所轄庁における認証には2ヵ月程度期間を要しますので、余裕をもって申請をしてください。

　内容の同一性に影響を与えない範囲のもので、かつ客観的に明白な誤記、誤字又は脱字は、補正することができます。
　補正する場合は、定款変更認証申請書等補正書（第6号様式pdf[89KB]、word[33KB]）に補正後の申請書及び添付書類を添えて提出してください。

定款の変更事項が法第25条第3項に規定する事項以外の場合には、次の書類を所轄庁（青森県または権限移譲市町村にあっては、当該市町村）に提出してください。

定款の変更に伴い、登記事項に変更が生じた場合には、主たる事務所の所在地の法務局で2週間以内に登記の変更をしなければなりません。
※令和4年9月1日以降、組合等登記令の改正に伴い、従たる事務所の所在地における登記が不要となりました。

なお、青森県（権限移譲市町村にあっては、当該市町村）への届出と登記はどちらが先でもかまいません。

定款変更に係る登記をしたときは、遅滞なく青森県（権限移譲市町村にあっては、当該市町村）に下記の書類を提出してください。

【参考】登記事項（組合等登記令第2条）
1．目的及び業務
2．名称
3．事務所の所在場所
4．代表権を有する者の氏名、住所及び資格
5．設立時期または解散事由を定めたときは、その時期または事由
6．資産の総額