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更新日付:2022年8月4日 県民生活文化課

新型コロナウイルス感染症への対応に係るNPO法人運営関連情報

  新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、NPO法人がその運営に当たり、不安を抱えたり実施方法を検討せざるを得ない状況になっているものと思われます。
 このページでは、新型コロナウイルス感染症に関連したNPO法人の運営方法や対応等の情報について提供します。

目 次

内閣府からのお知らせ

「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」にて、緊急事態措置区域において在宅勤務(テレワーク)の活用等により出勤者数の7割削減を目指すこととされています。
NPO法人の皆様におかれましては、テレワーク等の人との接触を低減する取組にご協力くださいますようお願いいたします。また、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に基づき、テレワーク等の実施状況の積極的な公表にご協力をお願いいたします。

●出勤者数の削減に関する実施状況の公表について【R3.6.2更新 公表フォーマット策定】

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に基づき、内閣府よりテレワークの実施状況の公表について周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
NPO法人の皆様におかれましては、別紙PDFファイル[308KB]のとおり、テレワークの実施状況の積極的な公表にご協力くださいますようお願いします。

公表サイトの登録用ページはこちら(経済産業省)
登録結果の公表ページはこちら(経済産業省)

【R3.6.2更新】
公表フォーマットが定められましたのでお知らせします。

出勤者数の削減に関する取組内容の公表フォーマット等についてPDFファイル[471KB](内閣府事務連絡)
公表フォーマット及び注意点ワードファイル[28KB]

出勤者7割削減を実現するための要請について

 令和2年4月7日に緊急事態宣言が発出され、同日に変更された新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を受け、内閣府から出勤者7割削減を実現するための要請について協力依頼をされましたので、当HPにて周知します。
詳細は添付のPDFをご覧ください。PDFファイル[383KB]

病床、診療・検査医療機関のひっ迫回避に向けた対応について

新型コロナウイルス感染症について、新規感染者数がこれまでで最も高い感染レベルを更新し続けていることを踏まえ、令和4年7月29日に新型コロナウイルス感染症対策本部において「病床、診療・検査医療機関のひっ迫回避に向けた対応PDFファイル[215KB]」が決定されました。
NPO法人の皆さまにおかれましては、医療機関や保健所が重症化リスクのある方への対応を確実に行うことができるよう、従業員等に対し、以下のとおり周知啓発頂きますようお願いいたします。

(1)従業員又は生徒等(以下、「従業員等」という。)が新型コロナウイルス感染症に感染し、自宅等で療養を開始する際、当該従業員等から、医療機関や保健所が発行する検査の結果を証明する書類を求めないこと。
※やむを得ず証明を求める必要がある場合であっても、真に必要のない限り、医療機関や保健所が発行する書類ではなく、従業員等が自ら撮影した検査の結果を示す画像等や、自らMy HER-SYSで取得した療養証明書(ログイン後、ただちに取得可能。別添参照)等により、確認を行うこと。
【参考資料】
有症状者が要請となった場合の流れ及びMy HER-SYSで療養証明書を表示する場合の方法(内閣府)
PDFファイル[1419KB]

各自治体の対応事例PDFファイル[2974KB]

(2)従業員等が新型コロナウイルス感染症に感染し、療養期間(有症状の場合は10日間、無症状の場合は7日間
)が経過した後に、改めて検査を受ける必要はないこととされていることを踏まえ、当該従業員等が職場や学校等に復帰する場合には、検査陰性の証明書等の提出を求めないこと。

(3)従業員等が保健所から新型コロナウイルス感染症の患者の濃厚接触者と認定され、待機期間が経過した後に、職場又は学校等に復帰する場合には、検査陰性の証明書等の提出を求めないこと。
※ただし、当該従業員等が抗原定性検査キットによる検査により待機期間を短縮する場合に、その検査結果を画像等で確認することは差し支えない。

(4)従業員等以外の者(顧客や来訪者などを想定)に対して、新型コロナウイルス感染症の感染の有無を確認する必要がある場合には、可能な限り、自らMy HER-SYSで取得した療養証明書(感染していることを確認する場合に限る)や抗原定性検査キットにより自ら検査した結果等で確認を求めることとし、真に必要のない限り、医療機関や保健所から発行された療養証明書(紙)の提出を求めないこと。

感染症法に基づく就業制限の解除に関する取扱いについて

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第18条に規定する、感染者等の就業制限解除に関する取扱いについては、別紙1、別紙2のとおりとなっていますのでご対応をお願いいたします。

就業制限解除後に勤務を開始する従業員に対し、企業等が証明(医療機関・保健所等による退院・宿泊・自宅療養の証明、PCR検査・抗原定性検査キットによる陰性証明)を求めることはお控え頂くようお願いします。

また、濃厚接触者のうち社会機能維持者の方については、7日間の待機期間を待たずに、4日目及び5日目の抗原定性検査キットを用いた検査で陰性確認できた場合は待機を解除する取扱いとされています。社会機能維持者の速やかな職場復帰に向けて、現状、抗原定性検査キットは需給がひっ迫していることから、濃厚接触者の待機期間短縮のためのみお使い頂きますようお願いします。

・(別紙1)感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第18条に規定する就業制限の解除に関する取扱いについて(令和4年1月31日一部改正 厚生労働省事務連絡)PDFファイル[400KB]
・(別紙2)新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について(令和4年1月28日付け厚生労働省事務連絡)PDFファイル[1445KB]

新型コロナワクチン接種証明の利用に関する基本的考え方について

令和3年9月9日、新型コロナウイルス感染症対策本部において「新型コロナワクチン接種証明の利用に関する基本的考え方」が決定されました。
詳しくは首相官邸新型コロナウイルス感染症対策情報サイト(注目情報)をご覧ください。

●ワクチン接種に関する正しい理解を
・ワクチン接種を受けるかどうかは個人の任意であることなどから、ワクチン接種の有無または接種証明の提示の有無による不当な差別的扱いは許されません。
・ワクチン接種を受けた方も感染防止対策は引き続き必要とされています。

●接種証明の活用に当たっての留意点
・民間が提供するサービス等においては、誰に対してどのようなサービスを提供するかは原則として自由であるため、接種証明の活用が幅広く認められると考えられますが、接種証明を提示しない者に対する不当な取扱いは許されません。
・何が不当な差別的取扱いに該当するかについては、各業界の実情に応じてガイドラインを策定することも考えられます。

夏休み期間中における留意事項について

内閣府より夏休み期間中の感染拡大防止について周知依頼がありましたのでお知らせします。
少しでも体の具合が悪い場合には医療機関に相談するなど、これまでお願いしてきた基本的な感染防止策に加え、以下の3点にご留意ください。

●都道府県を越えた移動は控えめに
・どうしても必要な場合は小規模分散型でお願いします。
・ワクチン接種を2回受けた故郷の高齢者と会う場合でも、ご自身の感染予防を2週間前から十分したうえで会ってください。

●普段会わない人や大人数・長時間での飲食は控えめに
・外食する場合はなるべく、自治体が認証した飲食店を選んでください。
・自宅での大人数の食事会・路上飲みは慎んでください。

●オリンピックの応援は自宅で
・広場や路上、飲食店での大人数の応援は控えてください。

詳細は別紙PDFファイル[502KB]をご覧ください。

職場における積極的な検査等の実施について

職場における抗原検査簡易キット等を活用した検査の実施手順について、内閣府より周知依頼がありました。
健康観察アプリによる軽症状者の早期発見および職場における積極的な検査にご協力をお願いします。

職場における積極的な検査等の実施手順PDFファイル[1262KB]

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更等について

 「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」が令和3年2月3日に成立、2月13日に施行されるとともに、2月12日に「基本的対処方針」が変更されましたのでお知らせします。
 詳細は別紙1及び2をご覧ください。

別紙1PDFファイル[659KB]
別紙2PDFファイル[2233KB]

年末年始における忘年会・新年会・成人式等及び帰省の留意事項について

 令和2年12月11日、新型コロナウイルス感染症対策分科会から、政府に対して、「忘年会・新年会・成人式等及び帰省について」の提言がありましたので、お知らせします。

詳細は添付のPDFをご覧ください。PDFファイル[2037KB]

新型コロナウイルス感染症に関する職場における一層の対策強化について

 令和2年11月16日、第46回新型コロナウイルス感染症対策本部にて、「今般の感染拡大に対応したクラスター対策のさらなる強化等について」取りまとめられましたので、お知らせします。

詳細は添付のPDFをご覧ください。PDFファイル[1698KB]

寒冷な場面における感染症防止対策の徹底について

 令和2年11月9日、新型コロナウイルス感染症対策分科会から、「最近の感染状況を踏まえた、より一層の対策強化について」の提言があり、それを踏まえ、「寒冷な場面における新型コロナ感染防止等のポイント」がとりまとめられましたので、お知らせします。

詳細は添付のPDFをご覧ください。PDFファイル[543KB]

新型コロナウイルス感染症対策の観点からの年末年始のあり方について

 令和2年10 月23 日、第12 回新型コロナウイルス感染症対策分科会から政府に対する「年末年始に関する分科会から政府への提言」(別添1参照)及び「分科会から政府への提言 感染リスクが高まる『5つの場面』と『感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫』」(別添2参照)が取りまとめられました。

詳細は添付のPDFをご覧ください。PDFファイル[543KB]

新型コロナウイルスの影響に伴う特定非営利活動法人の社員総会開催や事業報告書等提出遅延について

 新型コロナウイルスの影響により、社員総会の開催が困難な場合や、事業報告書等の提出が遅延する場合などの対応ついて、「内閣府NPOホームページにおけるQ&A」に掲載されています。
 また、社員総会の開催が困難な場合の対応方法等の詳細が、「新型コロナウイルスの感染拡大に係るNPO法人の運営等について(宮城県HP)」にも掲載されておりますので、そちらもご参照ください。
新型コロナウイルス感染拡大に係るNPO法Q&A (内閣府HP) 
★このほか、事業継続に困難を抱えている法人のためのアドバイスなども掲載されています。
 なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、事業報告書等の提出が遅延する場合については、事前に提出先の担当課 へご相談下さい。

接触機会の低減に向けた取組について

 内閣府のHPにて、接触機会の低減に向けた取組について、掲載されました。
詳しくは下記PDFをご覧ください。

接触機会の低減に向けた取組についてPDFファイル[1731KB]

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」等における各種支援措置について

NPO法人リモート環境整備サポート事業

詳細については、こちらのページをご覧ください。 → NPO法人リモート環境整備サポート事業

「青森県新型コロナウイルス感染症感染拡大防止NPO支援金」について

 NPO法人は、地域コミュニティ活動や地域活性化など地域における重要な社会的役割を担っていますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応により、その活動が大きく制約され、今後の活動継続が困難となることが予測されます。
 県では、こうした現状を踏まえ、青森県型地域共生社会の実現に重要な役割を果たすNPO活動を支援するため、臨時の対策を講じることとしました。

※なお、対象は、既存の「青森県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」の支給要件を満たしたNPO法人とします。

【対象となる方】

「青森県における緊急事態措置」により、休業要請及び休業協力の依頼(以下、「休業要請等」という。)を受けた「4.対象となる施設」を運営する県内のNPO法人であって、休業要請等の期間全日にわたり、休業要請等に協力した者
*令和2年4月28日以前に開業しており、営業の実態があること。

<休業要請等の期間>
令和2年4月29日(水)0時から5月6日(水)24時までの全期間

【支給額】
30万円

【申請受付期間】
令和2年5月7日(木)~6月12日(金) 《消印有効》
※申請の窓口は、主たる事業所の所在地を管轄する商工団体となります。
(各商工団体の情報については、「青森県新型コロナウイルス感染症感染拡大防止協力金」について(商工政策課)をご覧ください。)

~ 申請に必要な書類について ~

手続きに必要な書類・手続き方法は、「青森県新型コロナウイルス感染症感染拡大防止協力金」と同様です。
なお、以下の書類については、NPO法人の記載例を挙げますので参考にしてください。

青森県新型コロナウイルス感染症感染拡大防止協力金申請書(様式1)ワードファイル[29KB]
 ※(様式1)NPO法人の記載例PDFファイル[214KB]

誓約書(様式2)PDFファイル[143KB]
 ※記載例PDFファイル[160KB]

★そのほかにも必要な書類があります。
申請手続、必要な書類、申請窓口等詳細についてはこちら
「青森県新型コロナウイルス感染症感染拡大防止協力金」について(商工政策課)

★内閣官房
「新型コロナウイルス感染症対策」サイト 各種支援情報について「世帯・個人向け」「中小企業・小規模事業者、個人事業主向け」と分けているほか、新型コロナウイルス感染症に係る国の全般的な対策について知ることができます。

●厚生労働省の支援策についてはこちら
→ 厚生労働省
 ・雇用調整助成金
 ・働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)
※そのほか、融資相談はこちら
→ 日本政策金融公庫

県の支援関係情報

県の支援策について情報をお知らせします。

※そのほか、NPO法人運営の参考となるサイト
→ 特定非営利活動法人 日本NPOセンター

新型コロナウイルス感染症対策に関わる支援事業情報

公益財団法人JKAの補助事業募集

公益財団法人JKAでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に取り組む事業者に対し、競輪・オートレースの補助事業による緊急支援を実施します。

「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に対する支援」募集

・対象となる事業
新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止のための物資の整備事業
新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止のため、屋外で使用して3密回避などを進めるうえで必要な整備事業

・補助率
申請額が100万円以内の場合は1/1(自己負担額なし)
100万円を超える場合には、規定に基づく金額(補助率1/2)

・募集期間
第1回募集:2021年6月10日(木)~7月16日(金)
第2回募集:2021年8月10日(火)~8月31日(火)
※第1回・第2回ともに締切後、審査を実施します。

募集概要はこちらPDFファイル[141KB]
詳しくは同法人HPをご覧ください。

〈お問い合わせ先〉
公益財団法人 JKA 補助事業部
E-mail:jouhouhasshin@keirin-autorace.or.jp
「競輪とオートレースの補助事業」HP

本県の新型コロナウイルス感染症についての情報

本県の新型コロナウイルス感染症に関する方針や取組の情報については、こちらをご覧ください。

本県の新型コロナウイルス感染症についての情報

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県民生活文化課 文化・NPO活動支援グループ
電話:017-734-9208  FAX:017-734-8046

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