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更新日付:2022年6月3日 環境政策課

令和4年度環境配慮行動拡大モデル事業企画運営業務の企画提案募集【募集終了】

県では、地域における環境配慮行動拡大のため、環境に関する活動を主たる業務としている団体以外の団体において、現在行っている活動に、「環境配慮活動」や「SDGs」の視点をプラスした取組の企画を募集します。詳しくは、募集要綱を御覧ください。たくさんの企画提案をお待ちしております。

※5月19日 質問に対する回答を掲載しました。
 5月25日 word形式の様式を追加しました。

業務の内容

1. 業務の名称
令和4年度環境配慮行動拡大モデル事業企画運営業務
2.目的
本業務は、環境に関する活動を主たる業務としている団体以外の団体において、現在行っている活動に、「環境配慮行動」や「SDGs」の視点をプラスした取組をモデル事業として実施することにより、これまで「環境」への関心度があまり高くなかった団体や県民にも、生活を送る上で身近な「環境」に興味・関心を持ってもらい、環境配慮行動を実践してもらうことで、地域における環境配慮行動の拡大につなげることを目的とする。
また、モデル事業に係る取組を通じて、実施団体自身による環境配慮行動の今後の継続した実践につなげてもらうことを目的とする。
3.業務内容
 モデル事業の企画を募集し、優秀提案として採択された取組を実施する。
項目 内容
テーマ 応募団体や県民の環境配慮行動拡大に資するような、団体の既存事業(環境保全以外の分野)に環境の観点を組み合わせた取組

(取組イメージ)
あくまで一例であり、以下の取組以外の内容で構わない。
・子ども食堂+食品ロス削減
子ども食堂運営者が、子どもたちへの食事の提供に加え、食品の期限表示や保存方法、備蓄品を使ったレシピ等を学ぶ講座を開催し、参加者が食品ロス削減について学ぶ。
・ファームステイ+3R活動
農家民泊等の受入実践者が、宿泊者に対し、普段行っている農業体験の際に併せて、自身の資源循環の取組(農業生産時に出る、野菜くずなどの残さや、日常生活で出る生ごみを利用したコンポスト化)を紹介する。
・まちあるき+気候変動「適応」行動
観光ガイド実施団体が、週末に行っているまちあるきツアーの際に、通常の観光名所案内を行いながら、地球温暖化防止推進員等による熱中症対策などの、気候変動による悪影響を軽減する行動等を学ぶ。
実施時期 契約締結日から令和4年10月31日までの間で企画内容に適する時期

4.留意事項
・県民等による環境配慮行動の拡大に資する内容であること。
・イベント形式の場合は、集合から解散まで1日で実施できる内容とし、同様の内容を複数回実施してもよい。なお、当該イベントへの参加者については、事前申込とするなどの感染対策を行った上で募集すること。
・感染拡大防止対策により、予定していた取組の実施が困難となった場合に備えた代替案がある場合は、当該代替案も併せて提出することができること(任意)。
・参加者及び受託者の安全確保が図られていること。
・他の補助金や助成金等を受けて実施する事業ではないこと。
5.委託業務の期間
契約締結日から令和4年11月30日までとする。
6.実績報告
1)受託者は、事業が完了した日から30日以内又は令和4年11月30日のいずれか早い日までに事業の実施概要を記録した実績報告書を県に1部提出し、その検査を受けること。検査の合格をもって本業務の完了とする。
2)前項の実績報告書には、事業の実施年月日、内容、参加人数、写真等の事業実施状況が確認できる記録及び参加者の反応、事業実施による成果や課題等を含めること。
7.その他
本業務の目的達成に資するよう、県が行う以下の会合等に参加すること。(委託業務範囲外。かかる経費は原則県負担)
1)「環境」や「SDGs」の視点を学ぶ事前ワークショップ(6月~7月)
2)アフターミーティング(取組終了後(9月~11月))
3)モデル事業報告会(12月頃に実施予定)

委託業務の上限額

1提案30万円(消費税及び地方消費税を含む。)を上限とする。

委託業務の対象経費

対象経費は、取組の実施に要する経費(人件費、謝金、交通費、使用料及び賃借料、消耗品費、役務費等)とする。ただし、備品購入費や施設整備等のハード事業に係る経費、経常的な運営費、その他事業との関連性が認められない経費については、対象外とする。
なお、参加者の募集に係る広報は、県が協力する。

応募資格

 応募資格を有する者は、環境に関する活動が主たる業務となっていない特定非営利活動法人その他の法人(地方公共団体を除く。)及び団体等(市町村の協力が得られる団体等に限る。)とし、次の要件を全て満たしていること。
(1)青森県内に事務所、事業所又は活動拠点を有していること。
(2)受託事業について十分な業務遂行能力を有し、適正な経理執行体制を有していること。
(3)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定により、本県における一般競争入札に参加できない者でないこと。
(4)会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続を行っていないこと。
(5)宗教活動又は政治活動を主たる目的とする団体でないこと。
(6)暴力団又は暴力団員の統制の下にある団体でないこと。
(7)県税、消費税及び地方消費税等の滞納がないこと。

応募方法

以下により応募書類を作成し提出するものとする。

(1)応募書類
・参加申込書(様式1)
・企画提案書(様式2)

(2)提出期限等
・提出期限 令和4年5月30日(月)午後5時
・提出場所 青森県環境生活部環境政策課(青森県庁北棟7階)
・提出部数 6部(正本1部、副本5部)
・提出方法 持参(土・日・祝日を除く。)又は郵送により提出すること。

質問の受付

本業務の内容・仕様等に関する質問がある場合は、次により受け付ける。
(1)提出書類 質問書(様式3)
(2)受付期限 令和4年5月16日(月)午後5時
(3)受付場所 青森県環境生活部 環境政策課
(4)提出方法 持参、郵送、メール又はファックスにより提出すること。
(5)回答方法 令和4年5月20日(金)までに県のホームページに掲載する。→回答はこちらPDFファイル[68KB]

審査・選考方法

企画提案競技審査会による審査を行い、3件程度の優秀提案を選考する。

契約手続

県は、優秀提案者と応募書類を基に協議を行い、内容を精査した上で、改めて見積書を徴取し、随意契約により上限額の範囲内での委託契約を締結する。

その他

(1)応募者の提出する企画提案は1案とする。
(2)企画提案に要する経費及び提出に要する費用は、応募者の負担とする。
(3)応募資格を満たさない者の提出した書類又は虚偽の記載があった書類は無効とする。
(4)提出された書類は、返却しないものとする。
(5)提出された書類は、選定を行う作業に必要な範囲において、複製を作成することがある。

公募要綱・様式等

問合せ先

青森県環境生活部環境政策課 環境管理グループ
〒030-8570 青森市長島1-1-1 県庁北棟7階
TEL:017-734-9241(直通)
FAX:017-734-8065
E-mail:kankyo@pref.aomori.lg.jp

この記事についてのお問い合わせ

環境政策課 環境管理グループ
電話:017-734-9241  FAX:017-734-8065

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