令和３年度実践的「地域エネルギー事業」モデル構築業務の募集について

県では、本県の課題に対応した汎用性のある実践的な地域エネルギー事業の導入を支援するため、県内事業者等で構成するコンソーシアムを対象に県の受託事業として、標記事業のモデル構築に取り組む案件を募集します。

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令和３年度実践的「地域エネルギー事業」モデル構築業務募集要項 PDFファイル

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応募対象となる事業

本県の課題に対応した汎用性のある先駆的な実践的「地域エネルギー事業」が対象となります。
（実践的「地域エネルギー事業」の例）
・固定価格買取制度に依存しない地産地消型のエネルギー事業
・冬場の熱需要にも対応した通年対応可能な熱電併給型のエネルギー事業
・送電容量不足に対応した新たなスキームでの発電事業
・処理に課題を抱えている廃棄物等を活用したエネルギー事業
・停電時の非常時にも対応したエネルギー事業

応募主体

次の1及び2を構成員とするコンソーシアム（連携体）としますが、必要に応じ1及び2以外の構成員を加えることも可とします。
1　県内に本社又は支店等を有する県内事業者等
2　次に該当する1者以上。ただしアは必須とします。
ア　当該事業に関する知見を有するコンサルタント
イ　県内の市町村
ウ　大学等（本部が県外にあり、キャンパスが県内に所在するものも含む。）