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更新日付:2021年6月11日 商工政策課

宅配業者と商店街の連携による買物サービスモデル事業運営業務委託に係る企画提案競技の実施について

 県では、2025年の超高齢化時代を見据え、県民の誰もが、地域で生まれ、地域で育ち、地域を助け、地域で安心して老後を迎えることができる「青森県型地域共生社会」の実現に向けて取り組んでいます。
 人口減少や少子高齢化の進行、大型店の郊外への進出等に伴う地元商店の減少などにより、生活必需品などの購入が困難な、いわゆる「買物弱者」の増加が懸念されており、地域のコミュニティ機能を担う商店街等には、買物弱者支援サービスが期待されています。
 このため、県では、商店街活性化と買物弱者対策を目的として、平成29年度において、県内外の先行事例調査を実施し、その結果を踏まえて、商店街と様々な団体が連携した、持続可能な買物弱者支援サービスのモデルを提案する「あおもり型商店街活用買物環境向上モデル報告書」を作成しました。
 今回、新たな買物サービスのモデル事業として、宅配業者と商店街の連携による行政区域を超えた広域での買物サービスの取組を実証し、商店街活性化や買物弱者対策に取り組む事業者から企画提案を受け、その中から最も効果的と思われる企画提案を行った事業者を選定するものです。
1.委託業務の内容及び企画提案競技の実施方法

委託業務の内容及び企画提案競技の実施方法は、下記のとおりです。
企画提案公募要領PDFファイル[943KB]このリンクは別ウィンドウで開きます
委託仕様書PDFファイル[466KB]このリンクは別ウィンドウで開きます


2.応募資格

応募資格を有する者は、応募する時点で、次の要件を全て満たす企業、団体とします。
ア 当該業務を企画・運営する十分な執行体制を有していること。
 ※申請時点で、当該業務を遂行するために十分な人員(実員)が確保されていること。
イ 資金等について十分な管理能力を有していること。
 ※委託対象となる経費を理解して経費積算が行われていること。
ウ 宗教活動若しくは政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体でないこと。
エ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定により、本県における一般競争入札に参加できない者でないこと。
オ 青森県発注の契約に係る指名停止処分を受けていないこと。
カ 県税、消費税及び地方消費税等の滞納がないこと。


3.提出書類

(1) 参加表明書(様式1)ワードファイル[20KB]このリンクは別ウィンドウで開きます
(2) 企画提案書(様式2)ワードファイル[21KB]このリンクは別ウィンドウで開きます
(3) 経費積算書(様式3)エクセルファイル[44KB]このリンクは別ウィンドウで開きます
(4) 会社概要(会社案内、定款、登記事項証明書の写し、経歴書等)
(5) 貸借対照表及び損益計算書(直近2期分)の写し又はそれに類するもの


4.提出方法等

上記「3.提出書類」の(1)を1部、(2)~(5)を各5部
郵送又は持参により提出してください。

【提出期限】
(1) 令和3年6月18日(金)17時必着
(2)~(5) 令和3年6月25日(金)17時必着


5.提出先

〒030-8570 青森県青森市長島一丁目1-1
青森県 商工労働部 商工政策課 団体・商業支援グループ


6.その他
企画提案書の提出等に必要な費用は提案者の負担とします。

この記事についてのお問い合わせ

商工政策課 団体・商業支援グループ
電話:017-734-9369  FAX:017-734-8106

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