新型コロナウィルス感染症に関する支援情報（事業主の方・働く方）

新型コロナウィルスに関連する相談窓口（事業主の方・働く方）

◆「新型コロナウィルス感染症の影響による特別相談窓口」（青森労働局職業対策課）
新型コロナウィルス感染症による経済活動等への影響に対する相談窓口です。助成金に関する相談、労働条件に関する相談等について、相談を受け付けています。（内容により、県内各ハローワーク、労働基準監督署でも相談をお受けしています。）　

→→「新型コロナウィルス感染症の影響による特別相談窓口」[137KB]

◆「新型コロナウィルス感染症拡大防止に伴う特別休暇制度の導入に関する電話相談等」（青森労働局雇用環境・均等室）
新型コロナウィルス感染症に関連して、労働者が安心して休めるよう、特別休暇制度を設ける際の手続きについて、相談をお受けしています。

→→「新型コロナウィルス感染症拡大防止に伴う特別休暇制度の導入に関する電話相談等」[62KB]

◆「小学校等の臨時休業等に対応する保護者支援等に関するコールセンター」（厚生労働省）
厚生労働省では、新型コロナウィルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さんを支援するため、新たな助成金制度の創設とともに、個人で業務委託契約等で仕事をされている方にも支援を広げることとしています。
　R2.3.13付けで、これらの支援に関するお問い合わせを受け付けるコールセンターが設置されました。

→→「学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター」 PDFファイル [176KB]

◆県行政書士会無料電話相談窓口
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方（事業者、労働者、一般県民の方）に対する支援として、県行政書士会では、無料相談窓口を設置しています。是非ご活用ください。

→→無料相談窓口はこちら PDFファイル [245KB]
→→日本行政書士会連合会HP「無料電話相談窓口を設置しました」

新型コロナウィルスに関連する支援情報（事業主の方）

◆雇用調整助成金（新型コロナウィルス感染症の影響を踏まえて特例対象を拡大します）
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業等を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、国において、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

　厚生労働省ホームページ
　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

　雇用調整助成金の受給額の上限を引き上げます
　https://www.mhlw.go.jp/content/000639789.pdf

　雇用調整助成金の特例措置の拡充により、短時間休業が活用しやすくなりました
　https://www.mhlw.go.jp/content/000632949.pdf

　雇用調整助成金の申請書類の簡素化について
　https://www.mhlw.go.jp/content/000622910.pdf

　雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）
　https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000644877.pdf

◆厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるを得なくなった保護者の方を支援するため、正規雇用・非正規雇用を問わない助成金制度を創設しました。

　小学校休業等対応助成金リーフレット（労働者を雇用する事業主の方向け）
　https://www.mhlw.go.jp/content/000706911.pdf
　
　小学校等対応助成金の活用方法と相談窓口のご案内リーフレット
　https://www.mhlw.go.jp/content/000706917.pdf

◆働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）
国において、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークの新規導入に取り組む中小企業事業主を助成する「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」を創設しました。
　
　厚生労働省ホームページ（テレワークコース）
　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html
※働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）の募集は現在終了しております。

◆働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）
国において、特別休暇制度を新たに整備の上、特別休暇の取得促進に取り組む中小企業事業主に対して助成する「職場意識改善特例コース」を創設しました。

　厚生労働省ホームページ（職場意識改善特例コース）
　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisiki.html

新型コロナウィルスに関連する支援情報（働く方）

◆厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対して、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。

「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」厚生労働省HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000705243.pdf

◆厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるを得なくなった保護者の方を支援するため、個人で業務委託契約等で仕事をされている方向けの支援金制度を創設しました。

小学校休業等対応支援金リーフレット（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000713136.pdf

◆採用内定取り消し防止についての厚生労働省リーフレット（学生向け）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000608831.pdf　

◆新型コロナウイルス感染症に関する母子健康管理措置について
　男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理上の措置として、新型コロナウイルス感染症に関する措置が新たに規定されました。
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000628247.pdf

◎生活を支えるための支援のご案内

新型コロナウィルス感染症に関するＱ＆Ａ（事業主の方・働く方）

◆企業（労務）の方向けQ&A　（厚生労働省）

◆労働者の方向けQ&A　（厚生労働省）

労使団体のみなさまへ

　厚生労働省では、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（R2.3.28新型コロナウイルス感染症対策本部決定）」が発表されたことや昨今の状況を踏まえ、労使団体に対して、新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大防止に向けた職場における対応について要請しました。
　県内労使団体におかれましても、事業者・労働者が一体となって対策に取り組むよう、傘下の団体・企業等への要請内容の周知について御協力をお願いいたします。

◆厚生労働省から労使団体への要請(R2.3.31報道発表)
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000617718.pdf

◆職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト
https://www.mhlw.go.jp/content/000657665.pdf